千田正

本日私は日米加ソ連に関係しますところの条約の批准が、内閣ですでに決定されて国会に要請されている点がありますので、それをお尋ねするために、外務、大蔵、農林の三大臣御一緒のときでなければお尋ねできませんので、私はとりあえずきょうは防衛庁長官にだけお尋ねしたいと思います。 　防衛庁長官にお尋ねするのは、先般あなたが御欠席になっておられたので、政務次官がかわって御答弁なさいましたが、それは防衛隊員の犯罪の問題であります。新聞紙に伝うるところによれば六十人に一人、あるいは六十五人に一人という自衛隊員の犯罪が発表されておりますが、これに対して私はその発生の原因並びに将来これをいかに取り締るかということについて、直属長官でありますところのあなた

先般も同僚天田議員からも関連質問がありましたように、この一般国民よりも上回っている。しかも一般国民そのものが相当貧しい人もあるし、生活保護を受けておる人たちあるいは刑余者、そういうような相当犯罪を構成するような状況を持つ人たちがおってさえも、自衛隊よりも犯罪の率が少い。しかも自衛隊の諸君に至っては、海上並びに航空あるいは陸上ほとんど同一人員において六十人に一人ないし六十五人に一人、こういうような犯罪が起きてくる理由というものをもう少し長官は探究されまして、そうして国民の信頼にこたえるような方法を厳格にとっていただきたい、これは要望しておきます。 　次に、去る二十九年自衛隊を退職した者が、防衛庁の経理の行き違いから、もらえないはずの

それはまあ、あなたの方で誤まった方法によって行われたのでありまするから、ある意味においては法律的には強制する方法があるかもしれませんけれども、現実においてはほんとうに回収できておるのですか。何パーセントくらい回収できておるのですか。

定足数が足らないようでありますが、これ以上続行するのもどうかと思います。ただ一点だけ最後に。約半分回収し得たかどうかという状況でありますが、これはいつまでの間に回収するのか、あるいは打ち切るのか、その辺の考えはどうなんですか。

払わないということで、拒否した場合はどうしますか。

まず総理大臣にお伺いいたしたいのでありますが、総理大臣兼外務大臣としまして、表向きの外交としましては、すでに国際連合のヒノキ舞台において一応日本の自主外交の窓をあけておりますが、逆にその裏の経済外交、そういう問題に対しての実際の総理並びに外相としての方針を私はまだ承わっておらないのです。特に問題となって参りましたのは、昨日の夕刊各紙におきまして、ソ連の第一書記のフルシチョフ氏と畑中政春氏との会見におきまして、日ソ漁業が行詰ってきたこの段階においては、科学的な基礎の問題ではなく、すでにそういう問題を置き去りにされまして、逆に政治的なかけ引き、しかも貿易と相関連してこの問題を解決しようじゃないかというようなことが各新聞に出ておりますが、

重ねてお尋ねいたしますが、それで総理のお考えがよくわかりましたが、この問題が行き詰ってきましたとしましても、日ソ漁業問題については、あくまで両国の従来の条約あるいは準備会談の間になされた一つの問題を根本的に掘り下げてその解決に当る、貿易その他の問題はこれは別個の問題として考える、別個の問題としてあくまでこの問題とは関係なく、関連せずに一つの方針としてやってゆく、こういうふうに了承してよろしうございますか。

日ソ漁業の問題の、この行き詰りの科学的な問題について、これは農林大臣にお伺いしておきますが、ただいまのようなことであれば、行き詰ったといいましても、なお、科学的基礎の問題につきましては、相当日本側としても研究もし、また向う側からもいろいろな反省なりあるいは内省なりして考えてもらう点が相当あると思う。特に私はこの際主張したいと思いますのは、この前、鳩山内閣のときにもこの問題は私は予算委員会で特に慎重にお答えをいただきたいと思って伺ったのでありますが、はっきりしない。それが御承知の通り、今度の日ソ漁業問題の一つの基礎的な問題としまして、ソ連側から提出されましたところの接岸四十海里、さけ、ます漁業に関しては接岸四十海里——いわゆる国際法的

ただいま総理大臣から、経済外交の一環としての対ソ問題に対しての貿易関係は、日ソ漁業とは切り離してやっていく。さらに私は、岸総理はかつて経済閣僚として歴代の内閣において十分に手腕をふるわれておりまするから、特にお伺いしたいのでありまするが、経済外交としての重点をどこに置かれるか、いわゆる岸内閣の一つの方針として、一は国連においての純正なる政治外交をし、一方においては実際的な経済外交としての具体的重点をいずこに置くのか。たとえば中南米に置くのか、あるいは東南アジアか、あるいはソ連、中共を含むところのアジア大陸に向って行うのか、あるいはもしくは、ただいまネックになっておりますところの対米外交の裏づけの一つとしまして、アメリカ国内におけると

これは総理あるいは大蔵大臣か、どちらでもよろしいから、お答え願いたいのでありますが、たとえば国際収支のバランスを非常に今度の予算においては真剣に考えておりますが、一つの、国際収支においてある程度減少するのじゃないかという点を私は危惧するのであります。それは、たとえば日本と貿易相手国との間の特殊関係から生じてくるところの一つの問題として、いわゆる清算勘定協定を廃止して現金決済の方向に入ってきた、そういう国は、たとえば西ドイツであるとかイタリアであるとか、スエーデンであるとか、あるいは将来ブラジルあるいはオランダもその範ちゅうに入ってくるだろう。もう一つは対フィリピンの貿易にしましても、あるいはインドネシアにしろ、あるいはその他の新しい

清算勘定協定から現金決済に変えたために、私はある程度収入が減るのじゃないかと思いますが、大蔵大臣はこの点はいかがですか。

総理にもう一点伺いますが、今度まことにお気の毒で、わが参議院におきましても、このフィリピンのマグサイサイ大統領の奇禍に対して弔意を表するものでありますが、マグサイサイ大統領がなくなられたあとのフイリピンというものは、他国のことかだらよくわかりませんけれども、新聞紙や、あるいはラジオによって報ずるところによれば、今秋の大統領改選期を中心として、あるいはフイリピンの国内事情は相当変るのじゃないか。同時に国際事情も転換するのじゃないかといういろいろな論評を加えております。マグサイサイ大統領のなくなられた後におけるフイリピンというものに対する日本側としての、日比貿易並びに外交に関してはどういうふうなお考えを持っておられますか、その点を伺いた

先般も総理大臣からお話がありましたが、テボシャン大使とお会いになったときに、ソ連に残留しておるところの生存者が七百九十三名、その他の行方不明という人たちに対しての調査はまだ不十分でありますけれども、これは非常に大きな問題でありまして、残っておるところの留守家族としましては、先般も申し上げたように焦慮にたえない。これは厚生大臣にも申し上げてお伺いするのですが、今度の第二次補正予算の内容を見まするというと、軍人遺家族に対してはある程度恩給のベースを上げておる、あるいは追加しておる。ところが、こうした留守家族の手当等に対しましては、国内におけるところのそうした処遇に対しては、ちっともその上においては考えておられないようでありますが、この点

今の厚生大臣のお考えは、お考えになっておるというのですか、一体、実際にはどうするというお考えなのです。

これはとりもなおさず、いわゆる行方不明者の家族というものは、ほとんどある、面はあきらめておる。言いかえれば、準遺族のようなものです。そういう問題に対してはそのまま投げやりにしておいて、ただここにおいては、軍人恩給が上るとか、遺家族の恩給がベース・アップするとかいうことは、これはちょっとひとしからざるものを私は憂うるのでありまして、この点ははっきりしておいてもらいたい。もう一つは、行方不明者、これはいつまでたっても……もう終戦後十二年たっている。もう早く死亡確認をしてもらいたい。そうすることによって、自分らの生活の態度も変えなければならぬし、あるいは帰るであろうという夫を待っていても、どうも帰れないとすれば、再婚の機会も考えなければな

軍人恩給あるいは軍人遺家族あるいは引揚者、戦災者等に対しては一応の方針を立てておられますが、こうした留守家族の人たちに対する手当その他に対しては十分に考えていただきたいということを要望しておきます。 　それで、これは総理大臣兼外務大臣としての首相にお伺いしたいのでありますが、昨年中国側から、いわゆる中共側から一時帰国の婦人が相当参りました。日本に帰国してくる、子供を連れて相当来たわけであります。日本に滞在して、そうして帰るという際において旅費あるいはその他について非常に不足して、非常な困難を来たした。日本側はかって日本人であるか、一応今は中共の婦人を、かっての日本人を迎えるにあまり国内におけるところの待遇はかんばしくないのじゃない

通産大臣にお伺いしたいのであります。それはスエズの例の問題から、船の航行が十分じゃないために、海上運賃が非常に値上りした。それに連なって石油原油その他の単価が非常に高くなった。ところが国内におけるところの油類の流通過程を見ますというと、すでに長い契約をしておる会社が大部分であるにもかかわらず、そういうような国際的な情勢を一つのチャンスとして、この業者の中の、しかも元売り会社等が価格を急につり上げておる。その結果、農業、漁業あるいはその他の産業の、ことに基礎産業に及ぼす影響というのは非常に大きい。あるいは交通に対しましても非常な値上りを来たすという、非常にインフレを助長する要素を相当はらんでおります。これに対しては、業者間の申し合せの

今の問題は、時間もありませんから、私はあまり追及しませんけれども、大体けさの電報を見ましても、世界市場におけるところのこのスエズ運河を中心とした航行運賃というものは、もうすでに最大限にきて、むしろ下降しておるという発表をしておるのであります。それから今お話のありました業者を十分に取り締る、ところが実際は、私どもが研究した結果から見ますというと、元売り業者が四〇％ももうけておる。そうしてそれを取り扱うところのディーラーその他末端に至るまで、そう大してもうけていない、むしろ元売り業者の方が四〇％ももうけておって、その間に介在するところの中小企業者、あるいは末端の購入するところの農業、漁業のそうした人たち、あるいはトラック、あるいは自動車

どうも今の御答弁は、その原因が那辺にあるかということはちっともお答えはないということと、それから国民の犯罪数と比較しての御答弁でありますが、これは比較の対象としては、国民を相手にするということはおかしいと思います。なぜならば、自衛隊の経費は国の税金でまかなっている、国民の血税によって自衛隊の経費はまかなってあるはずであります。そうしたいわゆる国から選ばれた人たち、そうして国の税金で養われており、そうしてその最高至上の目標とするものは、日本国民を守らなくちゃならないという、そういうふうな観点から自衛隊が組織されているにもかかわらず、かような多数の犯罪者を出して、その原因が那辺にあるか、しかもこの国民の血税を使って、なおかつ盗みをしなけ

ただいまの防衛庁の政務次官のお答えは、まことにわれわれは納得いきません。しかし、私の持ち時間はすでに過ぎましたので、最後に総理大臣から……。あなたが岸内閣を組織すると同時に、われわれ国民に約束したことは、少くとも健全な日本の国を作る、国民生活を守り、しかしてまた健全な日本の独立を守っていくんだという非常に高度の理想を唱えられましたが、あなたの部下のうちからかような、しかも国民の信頼を受けて立たなくちゃならないところの自衛隊の中から、かような犯罪者を出すということは、私は総理大臣としても責任を負わなくちゃならない問題だと思いますから、この際明らかに将来のこうした問題に対するお考えを承わっておきたいと思います。