千田正

私参考までに聞いたという理由は、当時の、一昨年の損害は約二十四億数千万円、これは実際の生産者並びに流通業者、あるいは漁業の販売業者一切を通じての、アメリカ側に向って日本政府が損害として要求した金額は約二十五億に達するが、その膨大なる要求にもかかわらず、外交折衝がまずかったためにそれが賠償というような問題に取り扱われずに、損害に対する補償ということに取り扱われずに、いわゆる見舞金、慰謝料としてがまんしてくれということにおいて日本政府は妥協した。見舞金、慰謝料程度のものでありまするから、それは賠償にはならない、損失補償にはならない。そうして結局七億二千万円ですか、二百万ドルというものをいわゆる見舞金兼慰謝料として日本政府はもらった。もら

それはあくまで私は参考意見として伺っておるのであって、あなたの方が提案された法律の内容問題じゃないのですが、そういう危険が必ずしも将来起きないということは断言できないので、そういう場合において市場が立っていける方法というものをあわせて法律の規定はどうとしても、農林省のお考えを一応はっきり聞いておきたかったから私は質問したわけです。だから損害の要求があった場合に、もっとも損害通り補償はなかなかできないとしても、少くともある程度納得し得るだけの方策は立ててもらいたいということをあらかじめ申し上げておきます。

時間もありませんから簡単に聞きますが、今青山さんの質問に対していわゆる明快な答弁をされておりましたが、この類似市場がかりに今度の市場法に抵触するというのでこれを閉鎖させるということもできるというのですが、日本の憲法の規定からいって、いわゆる自由な営業行為に対して市場法なら市場法によってこれを閉鎖あるいは解散させるという法があるかどうか、おそらく類似市場を行なっている人は、憲法の立場において自由な意思においてやることに対して、相当これは抵抗力が強くなってくると思う。今あなたのおっしゃる法律の解釈でいけば、この法律で縛ることができるんだと、こういうふうにおっしゃるけれども、その自信がありますか。

そこで私の質問の要点は、類似市場を現在開設して営業しているものが、この法律ができることによって縛られる、あるいはやれなくなる、やれなくなった場合に、自分の権利を擁護するために、あくまでこの法律に対抗してきた場合に、それを押え得るかどうかということですよ、この法律で。

それは安田局長の言うようには簡単じゃないと思う。私は法律家じゃありませんが、法律技術的な問題になると、今まで営業しておったものがある程度落されたり、あるいはこれが閉鎖されたりするような問題になると、基本法に抵触してくる問題になってきます。そうなると、そう簡単じゃないと思う。まあいろいろ時間もたちますから。

そこで青山委員の先ほど言うた、それを法律だけで争わずに、適正な立場において調整していく方法、いわゆるそれを包容していくとか、あるいはこれをほんとうに、いやしくもこうした生鮮食料品なんかを商売するものは、これ一本で縛れるのだ、この一本を金科玉条というものにすることにわれわれは努力するわけであります。現在そう思っておる。他方において実害を受ける人たちをいかにして救っていくか、これをやはり法律的に考えなければ、法的だけの問題であるならば、相当これは技術的な論争が出てきますよ。

山添さんに伺いたいのですが、今年の公庫の政府からの財政投融資の原資の関係かどうかわからぬが、利息のつくものを多く借りるような結果になって、そうして政府出資の利息のつかないのは減っておる。これは将来公庫の運営に非常に重大な影響を及ぼす問題ではないかと私は思うのですが、これは今年きりなのか、または将来何か変えるというはっきりした方針でも持っておられて、まあ今年だけはやむを得ないということなのか、また現況にかんがみて改むべきかどうか、その点をはっきり教えていただきたい。

一点だけ。領空の範囲ですが、領土並びに領海、領空を認めているのは今までの国際法の通念でありますが、領空はどこまでかという限界がはっきりしていないと私は思う。たとえばある学者は成層圏までをもってその国の領空として認めようという説、成層圏の上まで無限であるという説と、こうありますが、安井教授のお考えはどういうふうにお考えになっておりますか。

今小西委員の御質問に関連しますが、ただいま田村先生のお話ではきまっていないと、こういう御理論のようでありますが、国連憲章そのものは戦争を否定するための、いわゆる制限し、あるいは友愛によってこれをお互いに制御していこうという戦争だけの目的じゃないと思う。当然これは一つの、世界の人類の幸福と平和を求むるための国連憲章であるはずであります。であるとするならば、当然それは広い範囲内においては、原爆のような一国のいわゆる今度のような実験であるとか、そういう核兵器の実験であるとかというような実験によって他国が侵される、他国の人類の幸福が侵されるというような場合においては、これは国連憲章に対するところの違反ではないかと、これはインド代表のメノン代

田村先生は私の質問に対して半分だけをお答えになったようなわけで、私のお尋ねするのは、もちろん今の実験をやっちゃいかぬかやるべきかという問題に対しては、他国に影響をしないような事前に予防措置ができるならばやっても差しつかえないというのが国連の理事会できまったわけです。私の言うのは国連憲章そのものが単なる戦争を制限するばかりじゃなく世界人類の平和と幸福というものを願う根本的な原則をきめた問題であるから、これはやはりインドのメノン代表や何かが疑義ありとして言うておるのがそこじゃないか、国連憲章そのものを作られた根本的理由は何か、戦争ばかりじゃないのだ、人類の平和と幸福を求めるのが、国連の最大の目的であり、憲章である、その観念に対するお考え

それで先ほど賠償と見舞金の問題が小西委員からお尋ねがありましたが、この前の吉田内閣のときの岡崎外務大臣は賠償じゃないんだ、これはあくまでも見舞金である、こういうお答えをしておるのです。たびたび本院並びに委員会においてもそういうことを断言しておる。そうするというと、こういう問題に対してはわれわれは賠償を請求することができないのか、当然一国が他国のために侵されたあるいは権利であり、あるいはそれによって損失をこうむった損害に対しては賠償を請求して差しつかえないのじゃないかと私は思うのであります。どういうわけかかつての政府はこれを賠償として請求しておらなかった、請求しなかった、幾たびとなく国会において賠償として請求すべきであるということを要

引き続いてお伺いいたしますが、この前のビキニの実験の場合は、最小範囲を区画して禁止区域をきめたのであります。これは風向その他によって相当被害があるものとみて、風下に向って扇型に禁止区域を作ったのであります。それが四十二万平方キロ、この度は長方形であって、一つの矩形をもって区画いたしております。きのうの新聞等に見る通り、貿易風や、台風によって、成層圏、あるいはその他に死の灰がとどまって、これが五月以降に日本に吹いてくるおそれが十分ある。それから潮の流れから研究していきましても、黒潮の流れは当然四月以降は日本に向って潮が流れてくる。そうしますというと、放射能をかかえた海流なり、あるいは風なりが、日本本土に向ってやってくることは当然予想さ

実は田村先生、現実においては衆議院、参議院とも、二回にわたって原子爆弾、これら核兵器の実験の中止及び禁止を要請すべきであるという決議案を上げているわけです。そうして日本政府はこの決議に基いて、当然相手国であるところのアメリカ政府に対しては、禁止をしてもらいたいという要請をしていっておるわけで、その理由といたしましては、ただいま私が申し上げたように、過去においてそういうことがあった、今後もそういうおそれがあるからやめてもらいたい。これは衆参両方の決議によって、現実に今行われている問題でありまするが、それでもなおかつアメリカが強行すれば、はかるべからざるところの損害があった場合においての日本側の損失に対する補償というものは、どういう形式

一点だけ医療上の問題を聞きたいのです。それは昨年のジェネバにおける国際医療学会、あの主催の学会におきましてアメリカのノーベル賞を受けた遺伝学の大家のミュラー博士が、あすこで日本の原爆に対する研究の発表を行おうとしたときに、それが許されなかった。せっかく招待してあるにかかわらず許されずに、ただ遺伝学部学会においてのみ発表を許された。ここに私は非常な疑問を持つ。これに対して日本の学会でさえも十分に世界に、この悲惨な日本の広島、長崎に起された被害に対する医学的研究が発表できない。しようとしてもある程度制限された、この点私は非常に残念に思うのであります。 　この点の問題と、それからミュラー博士が遺伝学会で発表した言葉の中に、発表の中に、非

ただいま局長の御説明の中に、合成繊維の漁網綱に対する貸付の限度は昨年と同様であるというお話でありましたが、これに対して特に考えてもらわなくちゃならないと思うのは、昨年も大体二億円のワクを協同組合の自営船その他に対してワクをとっておったのですが、その二億円は使いきれないでおる。むしろ下回っておる状況であります。そうだとするならば、こうした漁網綱で実際必要な面であるところのまき網であるとか、あるいはカツオ、マグロの漁船に対する網とか、そういう問題に対して個人的融資に対しても一応特別の考慮を払っていただけないかどうか、この点はどういうふうにお考えでございますか。

今のお話でありまするというと、去年よりだいぶん増額されておりますが、先ほど申し上げたように、協同組合が十分使い切れない、そういうような場合にはそのワク内において十分に操作して、個人の業者にも十分回していけるというあんばいができるかどうか、この点はどうなんですか。

それでは三十一年度としましては、このこうした問題に対する農林漁業金融公庫法の一部を改正する法律案の中に、実は第十八条に第五の三を新設して、合成繊維漁網綱の取得に必要な資金という面も入れてもらいたいという陳情がきておるのですが、こうした改正という面については政府としては今年は触れたくない、むしろ資金ワク内において十分見てあるからその内部操作によって考える、こういう御趣旨でございますか。

長官にお伺いするのですが、昨日の本会議に私は質問したのですが、実際は、一番末端の税官吏はやはり従来の法律をたてにとりまして、徴税する傾向があるんです。非常にそういう点についてあわてているわけなんです、実際この見舞金を配付された人たちが。これははっきり国会の本会なり、委員会なりにおいて答弁してもらわんというと、末端の税官吏は徴収に出てくるというので非常にあわてているんですが、今の長官のお話によるというと、もしもそういうことがあったとするならば、水産庁で申し入れて、国税庁と十分に話し合ってそういうことのないようにする、こういうお話でありますから、非常にけっこうでありますが、ただ一点私が聞きたいのは、こういう問題は、できるだけ早くこの種の

大蔵省の白石課長さんにお伺いしたいのですが、この問題は先般の予算委員会におきまして大蔵省にただしましたところが、大蔵大臣並びに主税局長は、この先般行われたビキニの見舞金に対しては課税しないということにした、また昨日の本会議にもそういうお答えがあったので、まことに良識的にそうであるとわれわれは安心したのでありますけれども、実際は末端においてあなた方の方のいわゆる税官吏の方々はそうはとらないのじゃないかという不安が一まつあるわけであります。このあなた方の方から出されました長官の通達をみるというと、昭和三十一年二月十六日に一応取らないということを決定して、そうして実際は二月二十二日に投函しておる。現実において末端の税務官吏まで行ったのはお

白石課長さんに重ねて要望しますけれども、きょうも午前中に農林、外務の合同委員会で、非常に今度アメリカが通達されました第二回目の太平洋区域において行うところの原子兵器の実験に対して被害はないだろうということをアメリカが言っておりますけれども、実際においては間接的には当然あるものとわれわれは推定されます。というのは潮流の関係あるいは気流の関係で、当然いろいろな問題が起きてくると思いますが、そういう点に対してまた再びこういう要求を相手国にしなければならないと思うのですが、そういう場合にかりにこういう問題が結末がついたとするならば、今度のように一年くらい放っておかないで、はっきりこれは早くこう問題に対する大蔵省の立場を明らかにしていただきた