千田正

だからそういう関係でやめられたのだろうと思いますが、逆に私は海上保安庁にお伺いしますが、海上における遭難事故による損得は大体どれくらいですか。

特に地方圏内においてはどれくらいでございますか、大体でよろしゅうございますが。

東北、北海道地区です。

それで今のように、南方と同じように北方においてもそういう定点観測ができればある程度のそういう年々五十億といいますか、そういう損害は防げる。しかもこれから北洋漁業が漁業の中心になって参りまして、カムチャッカあるいは四十七度線以南等というようなところが一つの日本の漁業の新しい漁場としての場所になるわけであります。それだけに日本の国内産業と相持ってこの問題は相当必要なことであって、私は今の中央気象台とすれば内部の設備、あるいは新しい機械、あるいはもっと科学的ないろいろな面において新しい資材を取り入れて設備をしたい。これは当然そうあるべきであって、そうしなければならないでしょうが、それとは別にそういう問題を切り離して要求されたらどうですか。

なぜ私はこういうことを言いますかというと、今海上保安庁の損害だけはおっしゃって、大体五十億。東北、北海道にかけて定点観測があった当時は比較的早く冷害とかそういうものに対して、ことに降雪、それから降霜ですね、霜の降る、雪の早く降る状況や何か比較的早くキャッチできた。ある程度冷害というものに対する対処方針ができたのですが、ところがあれがなくなってからひんぱんとして冷害や、それから霜害が多くなってきておる。私は農業の被害が相当ありますので、その点も私は特に海上の遭難と同時に非常に憂うるものの一人なんですよ。あれを廃止するときには私は予算委員会でまっこうから反対しておりました。ということは、気象台におけるところの人員整理とかいろいろな問題が

国鉄にお尋ねしたいんですが、あなたの方からいただいております参考資料のうち、三十年度と比較して三十一年度の予算のうちで減額しているのは、損益勘定で修繕費、それから工事勘定で諸設備費が昨年に比較して減少しているということは、何が一体減少しなければならないのか。むしろサービスであるとか、そういう点からいっても、また老朽施設の改造とか、あるいはレールの改廃とかという問題になってくると、むしろこの辺は増額しておかなければならぬのじゃないかと思うのだが、なぜこういう面が減額されているのか、この点を伺っておきたいと思います。

そういたしますと、この損益勘定における修繕費の方はむしろ行政費の方との間の関連を打ち切った、こういうことであるわけですね。

実際むしろこれから設備や何かということは、あなたの今おっしゃる通り、国鉄に対する国民の信頼に対しても設備等に対しては、完全なものにどんどんしていかなければならないと思うのですが、それが打ち切られているということ、減額されているということは、どうも私には納得いかないのですが、もう一つ衆議院などでだいぶ問題にしておりましたいわゆる国鉄一家と称せられますか、そういう国鉄との関連にあったところの従属機関といいまするか、あるいは外郭団体の機関といいますか、そういうものはこの際一掃して、今度の案はそういうものとの関連とは全然別個に、本来の姿に戻って作られたということですか、どうなんですか、その辺は……。

よく衆参両院に対しまして、会計検査院から批難事項として報ぜられるさまざまの妥当ならざるところの金の使い方というようなことで批難事項がよくやってくるのですが、昨年度においてはそういう問題は国鉄には特に銘記すべき問題は起きておらなかったですか。

この設備費の節約とか、あるいは修繕費とかいう問題の減額等によって、新線計画に対してはある程度前年度より進んで新線の計画を実行されるというようなふうに入っておりますか、それとも前年度程度しか新線はできないと、あるいはもっと縮めてやれないという状態にあるのですか、どうですか。

鉄道債券の発行等によって新設方面、新線等に対する設備とか、あるいはかって戦争中撤去しておったところの線路の復活とかという問題についてはお考えになっておりませんか。鉄道債券そのものの一体効用はどういう方面に動かしておるわけですか。

日本の狭い国土に相当国有鉄道の敷設に伴ってある範囲の土地を所有しておられますが、戦争中ことに従業員の食糧不足等を考えて、そうしてあるいは土地を買ったり、あるいは未墾地を買って、そこに従業員の厚生設備等をやっておりましたが、そういう点において今でもそういう面は持続してやっておられますか、それともある程度整理して売却するものはして、ある程度整理しておられますか。

大臣にお願いしておくのですが、人口が相当ふえてきまして、相当交通量もふえてきておるのだが、実際東北、北海道、あるいは山陰とか九州とかいう僻陬の地においては今なお国道さえも十分にできておらない。しかも鉄道の利用によって何とかして文化の恩恵に浴したいという国民が相当多数あるわけですね、にもかかわらずただいま御説明があったように、十分なる新線を設置するだけの予算もそう年々多くは増加しておりませんので、残念なことにはわれわれは方々から陳情も受けていますし、それに対して十分なお答えもできないというような状態でありますが、将来サービスの改善と相待って、こうした不便な僻陬の地にある程度新線を……毎年これはしぼられて、いつでもせっかく国鉄の方では考

法律的な問題についてはだいぶ青山委員がいろいろただされたのでありますが、内容を検討して見て、ある意味においては、一応こういう案が出たということは現在の卸売市場に対する一つの何といいますか、考え方が農林省としてはっきりして来た、こういうふうに考えられるのです。ただ問題は、失礼な話だけれども、こういうたとえば権力を農林大臣のもとに収める。幸いにしてりっぱな農林大臣だけが出ておればいいけれども、場合によってはその権力を握った場合に、その権力を乱用されることをわれわれはおそれるのであって、それに対する何らの覊絆がないということは、非常に私はこの際危惧を持つものなんです。たとえて言えば、あなた方の農林省関係で言えば、かつて畜産の問題についても

局長のおっしゃることはよくわかるのです。参議院におけるこの前のこの問題を論争した結論におきましても、独占禁止法その他に関係する面が相当あるので、主務大臣という問題が起きてきた。ところがはなはだ失礼な話ですけれども、これは私は率直に言いまするが、非常に強い権力を持つ大臣が出てくるというと、とかく自分の意思をもってその権力を施行するおそれが多分に出てくるのではないか。これは往々最近の情勢から見て、どの大臣はどうのということは言えませんが、いろいろの問題が世間に流布されておる。それだけの誤解を生むだけでも、私はまずいと思うのです。ですから、かりにこの法律を改正されていくならば、将来そういうことのないように、現在局長のおっしゃったように過去

とにかくこれに対しては公聴会を開くのでしょう。

要は生産者並びに需要者の間に立って、仲買人が、この卸売市場法がいかに公平に両者間のためになるかということが一つの大きな重点でありますから、公聴会その他においてまたいろいろ参考人の意見を聞きましてから、私はあらためてお尋ねしたいと思います。

今の東委員の御質問に関連して、私もつけ加えてお尋ねするのですが、生産者の擁護のための問題であったので、かりに、最終決定は損害の請求権の問題になってくるので、一番最後にこの卸売業者なら卸売業者が破産の宣告を受けた、破産の宣告を受けて、なおかつ生産者が要求すべきところの補償とか、補償に対する要求金があった場合に、どこまでこれは延ばしていけるものか、たとえば開設に対する許可を与えた主務大臣に対してまで損害を補償するだけの請求権を持たせるのであろうかという点に相当私は疑義があると思うのですが、その点はどうですか。

その保証金の順位その他に対しては、はっきりした基準があるのですか。

最後に参考までに一点伺っておきたいのですが、国が当然補償しなければならないのに、実際は損害を生じた補償も与えられないというような場合は、卸売市場はどうなりますか。たとえて言えば最近これはわれわれ非常に危惧を感じて衆参両院で決議案をあげましたが、例の太平洋、マーシャル群島周辺におけるアメリカの原水爆実験等によって生ずるであろうという一つの放射能によって、漁獲したものに対する問題等が起きてくる、それがかりに厚生省なら厚生省、あるいはその他において厳重に検査をしたにもかかわらず、かりにそれが市場にかけられて一応一般消費者に回った、あとからそれが取り消されるといういろいろな問題が起きてくるおそれがあるのですが、これは当然国が補償すべき問題で