それで今非常に重大なお話があつたのですが、先般の委員会においても局長のお考えは、この全国漁業協同組合等に対しては、まあ取扱を従来通りにさせたい、特に外貨割当ということは考えないという方針のようでありますが、幸い通産次官も見えておりますので、この十六日の衆議院におきまして外貨を割当をするようにという決議をしたようであります。それはまあ局長もおられたでしようし、当局のかたがたお見えになつたでしようが、最高立法機関の国会において決議したということに対しては、執行機関でありますあなたがたのほうとしては、どういうふうに今後これを取り扱つて行く御方針でありますか。一応これは参議院としても考えなければならんので方針を承わつておきたいと思います。
局長さんの御説明のうちに全国の取扱店ですか、只今のところは三千二百軒となつておる。昭和二十七年頃と昭和二十九年とは約数量において三倍くらいの数量を取り扱つておるようですが、取扱店の店数はその当時と今日においてはどのくらいの開きがあるのですか。
昭和二十七年には大体三百万キロリツトルのものを取り扱つておいて、二十九年度は九百万キロリツターくらいに約三倍に増大しておる。こういう見解をとつておるところもありますが、この点はどういうふうでありますか。
取扱数量は殖えておる割合には取扱店の数はむしろ今のお話であると、或る程度整理統合されてやつておる。むしろ各雑誌や或いは各社の考課状や何か見ましても、石油会社は非常に成績がよろしい。六カ月、いわゆる半期の株主配当などというものも相当ほかの業者に比較しては立派な成績と言いますか、儲けた成績を挙げているのですが、そういうのはこれ皆需要者であるところの農民や漁民には或る程度かかつて来ておると、我々はさように考える。それで、先ほどあなたのおつしやつたように、だんだん重油も減らして行かなければならない、割当も政策上減らして行かなければならないということになるというと、相当これは狭められて行つて、或る程度逆に高くなるのじやないか。これは我々非常に
漁業協同組合や或いは農業協同組合、いわゆる需要者の団体であるから、と言いますが、そういうことで割当はどうも感心しない、こういうようなお話のようでありますけれども、昭和十四年の、いわゆる通産省、当時の商工省と農林省の話合いをして、農業協同組合、漁業協同組合は、需要者の団体と同時に、それに必要な資材を一括して取扱うところの又代表機関であるという了解の下に、これは両者相一致して油の割当等はやつたわけであります。終戦後今日を迎えて、而も八年を経た今日でも、この問題は、その結果、根本理論においては変りないと思いますが、その点からやはりこれは農林省と通産省と十分に打合せて、需要者、而も漁業などは、計算して見るというと僅かに四％にしか当つてない問
大分これは局長と我々の見解は違うので、例えば鉱山のあれで使うとか、船舶業者が使うというものと、それから農業協同組合、漁業協同組合というものの団体とは同じ団体でも性質は違うと思うのであります。これは十分あなたのほうでも御検討願いたい。我々は漁業団体法なり、或いはいわゆる協同組合法によつて設立された協同組合というのはおのずからそういう団体とは違う、根本理論から言つて。そこでこれは次官にお伺いしたいのですが、この漁業協同組合、或いは農業協同組合に対して、油というようなこういう重要資材に対するタンク、或いは買付け等に対しては農林中央金庫がその金融その他を見る、という措置を政府の方針としてとりつつある。これに対して仮にこういう問題があつて、見
これは十分研究して頂きたいと思うのは、いわゆる日本の基礎産業である農業と漁業に対しては、とにかくさつきも鉱山局長が言うように末端においては止むを得ず高い値段でも売らなくちやならないような事情が起きて来る。そうなつてはこの農業、漁業というような生産の基礎産業に対しての実際の政策がうまく行かない。そこでそういう仮りに漁業協同組合なり、農業協同組合なりが外貨の割当等に対しての裏付けとしては、或いはタンクの設置とか、そういうものに対しては農林中央金庫が十分あとを見る、そうして生産価格及び買付けの一応の裏付けをしてやる、そうして安んじて日本の基礎産業の育成を図らせる、こういうのが政府の方針のように我々承つております。ところが一方においては局長
もう一点だけ。先般お答えをはつきり頂かなかつたのですが、局長さんにお尋ねしますが、いわゆる資本産業の業者が外地において或いは寄港地において買付ける外貨の割当は、恐らく通産省は知らないとおつしやるかも知れないけれども、それは運輸省の割当をとつてやつています、実際においては……。そういうところの関連については何らあなたがたは耳を向けないで、沿岸の漁業の苦しい三百万の漁民が要求しておるのに対して、それを考えないというのはおかしいと思う。外貨割当の一貫したそうした施政方針がなつていないと思う。片一方の資本漁業に対してはいわゆる海運局関係のなにから運輸省の割当をとつておる。片一方の漁業の苦しい沿岸漁民にはこういつて、高いものを買わせるから何と
どうもその点は私は矛盾しておると思うのですよ。それは結構ですよ。私は捕鯨に行く業者が外地において買付ける割当てを受ける、これは当然である。それから又国内との摩擦を防ぐために或いはかつを、まぐろの業者が遠いところにおいて買付けることは、これはもう当り前のことであります。それだからといつて国内のそれならばこの沿岸漁民のこうした苦しい訴えに対して、その国内のいわゆる業者との関連があつて、そういう基準があるからやれないということにはならないと思うのです。そこはもうあなたの理論と我々の理論との食違いでありまして、やはりできるだけ安いものを入れて、できるだけ安く生産コストをあげることでなければ日本の食糧体制はできないと我々は根本から考えておるの
関連して……。今の次官のお話によると、大分協同組合が大きくなり過ぎはせんかという御懸念を持つておられるようでありまするが、実際からいえば、これは私はすべてそうなると思わない。なぜかというと、さつきも言つた通り相当取扱数量は殖えておる。この三カ年の間に……。その一部を漁業協同組合なりが割当を受けてやるとしても、そう従来の業者の脅威にはならないと考える。而も一方にはそういう水産業を或る程度生かして行かなければならない。育成強化して行かなければならないという観点から言いましても、あなたのおつしやるように、非常に農業協同組合だとか、漁業協同組合が大きくなつて独占するのじやないかというようなお考えは、正に杞憂だと思う。むしろ或る程度のものは助
通産省としては外貨割当を決定する時期は一体いつ頃なんです、毎年のあれとしては……。
まあ国会休会あけは大体一月二十日前後ということになりますので、その間委員会は普通休みになるわけですね。そこで政府の、今の通産省の場合は、その間研究されるのか、或いは全然見込みがないとするならば、あなた方の考えは、若し意思がないとすれば我々としても相当決意をしなければならん、その点で私は期間を聞いておるんですが、そうすると、年間通じてのあれは、一応併し会計年度においてこれだけという割合は三月末ですか、三十年度の割当というものに対する立案は……。
であるから、大体そういうような予算措置その他に対して見合つての計画を立てられておると思いますし、又それに対して今のような問題を考慮の中に入れて決定するならするということは、もうすでに腹の中にはきめておられるのではないかと思いますが、その点はどうなんですか。研究さしてくれと言われるけれども、我々に時間をかしてくれというだけの話で、実際は腹をきめておるのではないですか。
これは鉱山局長よく御存じのことと思いますが、昨年もこの問題については当委員会としまして通産省当局の意向を十分質したのでありますが、その際においても通産省の一つの方針として従来の石油その他の油類の取扱の方法については増加する意思はないのだと、こういうことだつたわけであります。ただ問題はこの油を使う、石油の相当量を水産業者が水産の必需品として特に要求して来ているということは、中間において業者と需要者の間に或る程度の価格の差があるということであります。そうしてそれが外貨の割当等が狭められれば狭められるほど価格差がひどくなつて来る、この点については当時川上局長に対しましても十分こういう問題が起らないようにということを特に要望したのであります
これはこの前の、去年のお答えと同じようなお答えを頂いているんですが、実情はあなたのおつしやるような実情ではないということは、一々反証を挙げるまでもない。しぼつて言えば例えば十分に、最高機関であるあなたがたのほうでは需要者に対しては、殊に漁業面においては優先的に与えるという御指示をやつておる。ところが優先的には来ない。これが実情である。もう一つ、それから苦情機関を設けておるから苦情機関に訴えて、それによつて何らかの緩和の方針をとつたらいいじやないかと、特にそういうために置いてあるんだからと言うけれども、実際苦情機関に持つて行くということになるというと、結局苦情機関に持出したが故に、逆に油を欲しいときには、お前のほうは苦情言つて来たんだ
ほかの委員の質問もあるようですから……。
今の委員長のお言葉はあなたがたは社会党の立場からそういうふうに今の内閣は選挙管理内閣として認容しておる。これがあなたがたの御方針であろうと思う。私は今の内閣を担当して少くとも選挙内閣であつてもいわゆる内閣の座に坐つているということは一日も国政をゆるがせにすべからざる問題であると思う。単に選挙だけで内閣を組織していると私は思わない。少くとも担当している以上は次の解散後においても自分らの党は大多数を以て政権を握ろうという意欲においては私は変りないと思う。これは私の観点から質問しているのであつて、あなたがたが仮に途中で、あと三十日で内閣を投げ出すにしても、少くとも国民の前においては、担当している間においてはこれまでの国民に対しての信託に寄
今の東委員のに関連して、やはり追加して私は政務次官に一つ研究して頂きたいと思うのです。先ほど絋山局長が言つておられるように、需要者に割当てられていないというのですが、実際は資本漁業のほうには外貨は割当てておる、外地買付という理由の下に実際やつております。そういう実際の経過を十分研究して頂きたい。それは或いはいろいろな理由の措置でやつていると思います。例えば資本漁業においては、外国へ例えば魚なら魚を売つて、その代りに外貨輸入という範囲の中にとりつけて実際は買付けておると思う。買付けていないというならば、私は実際に不思議であつて、その点は私のほうもちやんと資料を揃えています。ですからそういう意味からいろいろ十分考えて頂きたい。それから、
それで鉱山局長にお尋ねしますが、資本漁業がそれならば大きな会社を組織して、外貨の買付に対する割当は、油という名前じやなくともとつておりますか。とつておらないと断言できますか。
実際に漁業に携わつておるものは国内と国外にかかわらず、油の、いわゆる燃料の補給ということは非常に重点問題であつて、それを国内に取つておるか外国に取つておるか、こういうこともあなたがたが考えなければならん問題だと思う。私は取つていないということは断言できないと思います。外国の寄港地においても買付けております。そういう点においての外貨の操作はどうなつておるかということをお聞きしたいのです。
