ただいまの政務次官並びに中川局長の御説明によるというと、日本は独立国としての対外損害補償に対する請求権をこの際放棄したという結論に到達するようでありますが、現内閣としてはアメリカに対しての請求権は、いわゆる国際法上におけるところの請求権は、この際放棄するという方針 を立てられたのでありますか。その点を明確に御答弁願いたいと思います。
その点はっきりしておきたいのは、今後ともアメリカ側は太平洋の地点において原子爆弾の実験をやるということを海外に声明しております。これに対しても将来起きた損害に対してはただいまとった方針の通りやるつもりかどうかということと、これはアメリカに局限されておるようでありますが、かりにソ連において同じような問題が起きたような場合は、現在はソ連との間の国交情勢は整っておらないけれども、将来ともやはりアメリカと同じようなそういう問題が起きた場合には、そういう方針をとるつもりかどうか、これは対外的の問題、もう一つ国内的の問題は、二十数億というものの損害を受けておるということを各損害を受けた団体並びに個人からの要求が出ておりますが、憲法上の問題として
これは内灘の問題のときにも問題があった、憲法の国民に対する財産権の問題だ、そうするとあれと関連した類似の問題でありますが、あなたの説明によると、われわれの観点とはだいぶん違っておる、憲法上はあくまで個人の財産権及びその他の人権を擁護されておりまして、かりに国あるいは社会の福祉のためにそれが行われた場合においては、国が代って国内の補償はすべきであるというわれわれは建前をとっておる。日本国が有利に国際上のいわゆる円満なる解決をはかるために個人の財産を犠牲にした場合においては、国が、政府がかわってその国に対して補償を与えるというのが理論の根本精神だと思う。その観点はあなたの観点とどうも観点を異にしておりますので、その点を明確にしてもらいた
それでは外務省にお尋ねしますが、今後の処置において、国内のそうしたものがある程度補償されてあるからそれで満足であるという見解を持っておられますか。
それでは損害の事実については外務省としてはもちろん向うに公式に通知してありますから、国内の損害については確認してあるはずでございますが、その点はいかがでございますか。
それでもう一、二点だけはっきり伺っておきますが、結局現政府としましては、外交の自主性をわれわれは喪失したものと認めざるを得ないのであります。これは自主性を喪失したということであるというと、まことに言葉を失したようでありまするが、言いかえれば、アメリカの原子爆弾実験に対しては日本は協力するという観点から、今度の政治的解決でやむを得なく満足した、こういう立場をとっておられるのですか。その点をはっきりしてもらいたい。
外務政務次官が幸い政府を代表してここにおられまするが、政府のいわゆる立場から、今の中川局長のお答えによるというと、協力するかしないかという問題は別のようなお答えでありますが、現内閣としてはアメリカのこの太平洋周辺における原子爆弾の実験、これによって起る被害等に対しては、ただいま政治的解決によったという段階でありまするが、あなたがたの政府としましては、いわゆるわれわれの政府でありますが、あなたが政府を代表してこの問題については将来とも起るであろう同じ実験に対しても、自主的な立場から考えても、いままでの外交関係から言って、日本のいわゆる請求権というものは法律的に放棄して、そうしてある程度協力する、こういう考えを持っておられるかどうか、こ
そういう実質的には今の政府は二百万ドルで話し合いがついた、それはまあ政治的解決だという御説明でありますが、しからば外交的折衝としての、かりに損害があれだけ大きいのでありますが、二百万ドル程度で話し合いがついた。しからば、外交的に日本の権益の、たとえば漁場の拡張であるとか、あるいは日米カナダ条約におけるところのある程度の条約、いわゆる日本の操業すべきラインに対するところの拡張であるとか、アメリカの国内におけるところの関税、日本の海産物の輸出、輸入に関する関税の緩和であるとか、そういう問題についての外交折衝をやっておりますかどうか。たとえば外交問題というものは、単に法律上の請求ばかりではなく、そういう損害を受けた場合において、片方におい
実質的効果としてはどういうものが上っておりますか。われわれは二百万ドルでがまんするが、そのかわり日本の水産物の輸出に対する関税障壁の撤廃であるとか、あるいは漁場の拡張であるとか、そういう実質的な問題についてはどれだけ伸張しておりますか。
私はこの問題についてはこれ以上質問したくないのですが、決して政府のやったことに対して私は正しい解決の方法であるということは認められない。ということは、何も単に水産問題についてこれは言っておるのではありません。不幸にしてわが水産問題にこうした被害を受けたのでありますが、水産の業者なり漁民なりあるいは多くの基地の人たちが、日本の国力伸張のためにこれもやむを得ざる犠牲としてこれを甘んじて受けるとするならば、それもやむを得ないとしましても、そのかわり日本の権利が主張される、そこなわれず日本の外交の自主権というものを堂々と貫かれるということならば、あえてわれわれは何も言わない。しかしながら今の解決は、単にアメリカのお手盛りにおいてこれでがまん
今の森崎委員のお尋ねに対してのお答えは不十分だと思う。いわゆる政府が当然二十数億というものを確認して請求をしていて、実際は政治的折衝において二百万ドルに落ちついた。こういうのであれば、あとの損害は国内的にどうするか、これが打合会なるもので何か漠とした架空に似たようなものでやるのだろうが、そういうあれは国内的に、しからば損害の補てんというものは今後もこうした原子爆弾——他国のこうした原子爆弾の実験のようなことによって損害を受けた漁民ばかりでなく、国民に対してどう一体補償を取るのか、政府の責任はさっぱりはっきりしていない。そこで私が伺いたいのは、そういう場合において、これはどうしても国会において立法しなければならないと思う。政府が弱体で
今のお答えに対してはどうもはっきり結論が出ていない、だから仮にそういうふうなものはできなかった、要求したけれどもできなかったが、損害は政府として認めているのだが、それに対しては多少なりともアメリカからもらったものだけで満足しろということじゃなく、それだけの損害があるならば国民に対して国の責任として政府がどういうようなことを考えるのかという点から言えば、立法でもしてそういうふうなことができて、十分に損害の補償が取れなかったならば、国内的な措置として政府が何か考える一つの基準を作るかどうか、これをわれわれは聞いているのです。
委員長はそれでいいかもしれんけれども、僕はそうは承知しないわけだ。政府というものはおよそ国民の安寧秩序を守り国民の生活を保護するための執行機関としての政府であって、いやしくも今の発言は私は失言だろうと思う。あなたが政府の一人として、政府の要人の一人として立っている以上、いわゆる日本政府に責任がないなどということは、それはあなた暴言ですよ。あんたはそれで勤まると思ったらとんでもない話だ。少くとも日本政府は執行機関として、国民の負託を受けた執行機関としての立場であるならば、十分考えなければならない問題でないでしょうか。その点をはっきり私は伺っておきたい。あなた個人だけの問題ならそれでいいけれども。外務省当局に対して私は糾弾しますよ、そう
外務政務次官にお伺いしたい。今のさっきからの御発言は外務省当局としてだろうと思うのですが、日本政府の責任じゃないと、こういう言が御答えの中にあったのですが、あなたが外務省を代表して今日は政務次官として来ておる。外務省全体の問題ですが、外務省の今までとっておる、やった結論についてのあれは日本政府の責任としてやったこととは違うのですか。日本政府の責任として外務省はどういう責任をおとりになるか、その点がはっきりしない。
今委員長と政務次官の質疑応答ですが、これは何も民主党内閣が始末をつけたからその功績であるとか、自由党内閣のときの努力がどうだとかいう問題ではないと思います。先国会、この国会再開前の予算委員会において、岡崎前外務大臣と私とのこの問題につきましての質疑応答を聞けばわかるのですが、これはあなた方の線までは岡崎君は答えておる。この問題につきましては、別にわれわれここで論争したくありませんが、問題は原子爆弾の被害を受けた日本の政府が、この程度のことでまあ安心しろということは、僕ははなはだ無責任だと思う。ということは、原子爆弾の被害を受けないところのインドの国会でさえも、原子爆弾の実験中止の決議案をあげて国連にぶつけておる。あるいはイギリスにお
その配分の決定はいつごろまでにやる予定ですか。
今川上局長からの御説明で大体通産省側から出された資料を検討しました。この中で重油の輸入価格、勿論局長からは、これは必ずしも正確ではないと、こういうお断りがありましたが、大蔵省から出しておるところの説明によるというと、輸入価格に多少の差があるんですね、大蔵省主税局の税関部で昭和二十九年の六月の調べによりますというと、Ａ重油の平均の一キロリツターの価格が八千百二十二円、比重が〇・八七六二から〇・九〇四に至るまでの比重をとつて、一キロリツター当り八千百二十二円、それからＢ重油は比重が〇・九〇四から〇・九三四までとして一キロリツター当りの価格が六千五百二十七円、これと多少差があるんですが、この多少の差は別としまして、これは私は大蔵省主税局の
そうしますと、今日出された鉱山局の資料というのは或る商社の資料ですか。
それではあれですか。平均の価格にしても、それから平均の量にしても、そういうものがなくて今まで割当にしろ、配給にしろ通産省としてはやらしておつたわけですか。あなたのほうには何ら資料もなくてそういうことをやつたのですか。
通産省が出されたいまの資料は前から断つておられたようですから何ですが、我々としてはこれは批判の対象にするには頗る不確かだと思います。ということは、或る商社を選んでおると言つて見たり、平均の価格値というものが出ておらない。これは或いは場合によつては抜書きをされたのか知りませんけれども、Ａ商社ならＡ商社でいいのですよ、出光なら出光、どこならどこという商社はこういうふうな値段で輸入しておる、そしてそれの平均の価格はこうであるということを出して頂かんと、我々としては批判の対象にならない。大きな輸入商社は大体わかる、そんなに数が多くないですから、そういう点を出して頂きたいと思いますね。これは批判の対象にならんですよ、これでは。それはできるわけ
