千田正

もう一点だけ……。

一点だけ重大な点について。

これは厚生大臣と労働大臣にお伺いしますが、今国をあげて新聞紙上等の問題にもなっておりますが、いよいよ引揚げ問題も終局に入って参りました、最終段階と称せられる全部で二万数千名が中国からの帰還がなされております。しかしながら、当時の外務省及び厚生省等において発表した数とは非常に食い違いがある。この人たちの問題は一体留守家族からいいますというと、行方不明者は死んだのかどうか、死んだのならあとはこれは遺族として考えなければならない、こういう切実なる問題であります。この問題についての数の的確なるものをわれわれははっきりこの際つかんでおきたい。これを伺いたいということと、引揚げて来られてから実際故郷に帰って、あるいはその他それぞれのことを考えて

今日は農林水産委員会であって、農林大臣は一般の御方針を述べられる予定で来られたと思いますが、今までのお述べになった分は、農林の問題については詳しくお述べになりましたが、水産問題は、今国際問題をはらんで非常に重大な段階に来ております。これに対する御方針等についてはまだ聞いておりませんが、これは一応あとになるのですか、それとも続いて本日農林大臣から御方針を承われるようになっているのでありますか。委員長から重ねて農林大臣とお打ち合せの上、ここではっきりしていただきたいと思います。

大臣に、当面した問題、これは非常に、水産関係ばかりでなく国際関係を含んでおりますから、御決意のほどを伺いたいと思います。 　それは午前中予算委員会でお尋ねいたしましたけれども、時間がありませんので、はっきりしたお答えをいただかなかったと思うのでありますが、例のビキニの被災による補償金の問題、これは今日に至ってもいまだに配分が決定しておらない。すでに昨年の二月、ビキニの原子爆弾の被害によってこうむった日本の漁民なりその他の業者なりというものの損害が非常に莫大であって、それがアメリカ側に通告したのは二十七億、これに対して前吉田内閣の場合は、折衝に折衝を重ねたけれども、百五十万ドルあるいは百六十万ドル、こういうような折衝の過程であったわ

第一点のこれはまあ資金運用部資金のやりくりであるから、国のいわゆる税金をあれするのだから、利息は取る。これはまあ建前はそうでしょう。ただ配分の際ですね。こういう一応政府に対しては利息を払っておるのだから、利息を含めて配分されますかどうですか。仮に利息を含めて一千万円なら一千万円の損害に対して、これはそれに対して利息を含んで配分されるのですかどうですか。その点を承わっておきたい。

第二点の中共との問題でありまするが、河野大臣はうまく逃げられたようでありますけれども、これは外務省のほうから聞いたほうがいいというお話しでありますが、実際は漁業でありまするから、あなたの行政管轄下にあるところの漁民がすなどりに行くのでありまして、そうして話合いがついて、仮に漁業に従事する、あるいは自由操業をするという、こういう場合には、まことにけっこうなことであります。ただし今までさえもわれわれは何回となく李承晩ラインと称するところの、向うの勝手にラインを引かれたところへ公海自由の原則のもとに行ってはつかまって非常な苦しい思いをする。更に最近の新聞報道によるというと、毛沢東政府は台湾政府に向って金門湾を中心にして攻撃を開始する。おそ

お尋ねいたしたいのですが、今の問題で、これは昨年の末の委員会におきまして、前の長官がかわる前に、北洋漁業に関する問題の割当等に対しては、決定する前に当委員会に一応事情を話してもらいたい、こういうことは強く委員会から申し入れてあったはずでございます。ということは、四十七度線以南の零細な鮭鱒漁業の人たちの陳情も、当委員会としてはしばしば聞いておるわけです。それからこの四十七度線以上に行くところのいわゆる資本漁業といいますか、船団を組んで行くところの母船式の漁業に対する割当も、昨年等における割当については、われわれはいろいろちまたのうわさを聞いておるので、明朗なるところの漁政をやっていただきたいという意味から、この割当等に関する態度を決定

岡井次長の御答弁はそれは他意がないでしょうが、われわれは気をつけて水産庁長官に対して再三ここの委員会で申し入れておるのであります。この点は事務的に年末にさしかかって、十二分に連絡がとれなかったということかもしれませんが、委員長に聞きたいと思うのですが、委員長あてにそれならばこういうように決定するとか、決定したとかいう公式な何か御通知を長官からもらっておられますか、どうですか。

そうしますというと、結局水産庁は忘却したのか、あるいは委員会を全然念頭におかないで考えたのか、あるいは委員会にこういうことを諮れば紛糾するおそれがあるからというので、執行機関で独自の立場でやったと、こういうふうにしかとれないのであります。われわれは何もそれに対して抗議を申し込むとか、あるいはじゃまするとかいうのじゃなくて、公平な明朗な政治をやってもらいたいという意味から、当委員会として決定する前に一応やってもらいたいということを特に委員会の申し入れとして言ってあるはずであります。この点について岡井次長は当時御出席になっておらなかったかもしれませんが、長官同士の間で引き継ぎがあったかどうかという点もここでは明確にできるかどうかわかりま

今の政務次官の御説明はただちょっとお聞きになった場合にはそういうお答えでいいのですが、水産委員会といたしましては、旧臘以来この問題についていろいろ過去の問題が相当ちまたに流布されているので、万一そのようなことがあってはいかんから取りきめを発表する前に当委員会、あるいは委員会が休会中には委員長あてにこういうような経緯であるということを、一応当委員会か、あるいは委員長に対し決定前に通知してもらいたいということを再三速記をつけて申し入れてあるわけです。それが何らなされていなかったのじゃないか、こういうので今ただしておるわけであります。その点……。

その今の岡井次長のお答えの中にワクの小さい漁船をある程度統合さして、そうしてこれを育成強化していく……、具体的にはどういう案を持っておられるのですか。

その前に、さっきの休憩前の委員会におきまして前谷水産庁長官の本委員会に出席を要求しておりましたところ、次長からのお答えでは、大蔵当局に打ち合せに行っておるために多少おくれるかもしれないが出席する意向である、こういうことでありましたので、われわれも期待しておったのでありますが、お見えにならない。それで水産当局との、長官との打ち合せ等は明日やるといたしましても、私はこれはむしろ長官が出向いて来て当然自分の責任の管轄にある問題であるからわれわれと打ち合せるのが至当であると思うのであります。私は懇談などというなまぬるい形式でやることは納得するわけにいきません。水産庁当局の立場からいっても当然長官が来てこうした重大な問題について打ち合せするの

異議はありませんが、外務省からだれか責任者が見えておりますか。

楠本部長の論は私はそういろ論はとらないと思う。少くとも日本の厚生の行政面から言えば、チフスが発生したからその手当をやるのだ、あるいは天然痘が流行したから天然痘の注射をやるのだ、これが今まで日本のとって来た厚生行政です。しかし私はチフスや天然痘に対しては一応予防の注射なり、それから何らかの方法によってこれは予防できる。しかし今度の原子爆弾の被害というものは予防ができない。むしろあなたの論をして言うならば、そういう論を明確に論断できるとするならば、厚生省の行政範囲でもって、原子爆弾の被害をこうむった場合におけるところの適当な薬が発明されているか、いいですか、たとえば肝臓に障害を受けた、これに対して直ちになおるようなものがあなたの方で作っ

第二点のことは、まああなたがまだ見ておらないからどういうのかわからぬし、われわれもあなたから伺うわけにいかぬので、これはさておきまして、第一点ですね、これはいつ、どういうふうな機会に、どういうふうになってくるか予断ができないし、これはもう人類の一番大きな問題として日本国民としては、今まで各委員から質問のある通り、非常に残念に思っているわけです。あなた方がこれを中止されたという理由は、あなたから今るる述べられておりますが、これは不断の研究を常に怠らないようなことをまた同時に発表してもらいたい、厚生省としては、中止したということは、一応の段階であるけれども、不断に国民のためにわれわれは研究しているのだということをもっと強くそれを発表しな

川上局長さんのお話は、この前の委員会における御答弁とちっとも変りがないので、それで、衆議院から決議によって出されたことに対する答えに対する態度は、やはり、今の答えと同じ態度で臨まれるというわけでありますか。

この前の委員会でもいろいろ論争しましたが、私はまたここで変らない御答弁であったならば、お伺いをしても大したことにならないと思います。 　ただ一点申し上げておきたいと思うのは、この外貨獲得のために水産の業者が一生懸命やっておるということはよく御認識になっておると思いますが、油の配給業者は必ずしも外貨獲得に貢献しておらない、われわれから見れば……。むしろ結論から言えば、こうした相当多額ないわゆる配給をしておって、むしろ生産コストの減額を考えないで自分らかもうけることだけが主体のようにしか考えられないほどにわれわれは思っておるのです。それで日本の外貨を獲得するために自分の財産や命を捨てながらやっておるこの原始産業の水産業を育成強化すると

ただいま水産庁当局からの答弁がありましたが、いずれにしましてもどうもこれは通産省としては外貨割当の点を一手に握っておられるので、やはり自分の方の子供がかわいいから何とかして育てていこう、その気持はよくわかりますが、一方生産にたずさわっておるところの漁業の両においてはやはりその大宗をなすところの原料をスムーズに配給して、かつまた安価にそれが手に入るような方法をとらなければならない。しかし従来もこの問題がしばしば問題になっております。戦争以前においては漁業協同組合も取扱っておったし、それだけの設備も用意してあったのでありますからこれも考えなければならないと思うのでありますけれども、通産省の答弁はがんとしてきかないようでありますので、私は

「漁業用燃油共同購買の為の外貨割当に関する件」、案であります。 　わが国動物蛋白質の供給源であり、かつ重要輸出産業となっている水産業の振興と経営の安定いかんは国民経済上その影響するところきわめて甚大であるが、漁業経営費の約三割の高率を占めている漁業用燃油が一昨年以来不自然な価格の高騰と需給の不均衡を来たしていることは漁業経営上大きな支障となっており、さらに今後の燃油事情はこの悪条件を倍加することが予想される。 　よって政府はこの際漁業用燃油の端末価格の低下と需給量の安定確保をはかり、漁業経済の安定、水産物の増産並びに輸出の振興に資するため、戦前に実績を有しまた水産業協同組合法により漁業用燃油等主要資材の共同購買事業を行うことを使