先般前国会におきまして衆議院の水産委員会、また本院の水産委員会から石油の輸入の外貨割当について、全国漁業協同組合にその実需に応じて外貨を割り当てるべきであるということを、決議をもって政府当局に申し入れたのでありまするが、その後の政府間の折衝について一応伺っておきたいと思いまするが、通産省の立場からその後はどういうふうに一体交渉が進んでおるのか、国会の決議を尊重されて、十分にその意を体して、各当事者である行政官庁間において十分に打ち合せが済んでおると思いますので、その間の経過の御報告を伺いたいと思うのであります。
まあ通産省の立場からはそうおっしゃられるのはあるいは当然かもしれませんが、おのずからその観点がわれわれとは違う。と言うのは、ある価格の引き下げをして協力する、約七百円か、その程度の値段を下げるというのでありますが、その値段を上げたのは、実際を言うと業者であって、昨年の八月ごろ非常に高いところまで自分らで値上げしておった。それを下げるといってもそれは下げるということは自粛であって、ちっとも協力という意味にはならない。昨年、一昨年以降からの関税その他を調べてみましても、上げなくちゃならない理由は一つもないにもかかわらず、中間におけるところの、搾取しておるところの石油業者は自分らの利益のためにそれを上げておる。その高いところまで行ったもの
一点だけ。これは申し入れたことですが、通産局次長もおりますし、鉱山局長もよく聞いていただきたい。これは参議院のみならず衆議院の水産委員会からも決議を出して政府に申し入れている。あなた方は大臣の意向を汲んでそういう御答弁をなすっているかも知れないけれども、あなたがたは執行機関の立場として、自分らだけでこうやりたいのだということでは僕らは国会の権威のためにそういうことは了承できないのです。大体のことは今江田君の御質疑で、江田君の意見と大体私は同じですが、もっと慎重に研究されて、農林省と通産省と十分に研究して答えをいただきたい。ここで割当てませんとか、割当の意思はありませんとか言っても、それはあなた方の執行機関の立場で、立法機関のわれわれ
官房長官に特にお伺いしたいと思いますのは、内閣審議会で御検討中のビキニの補償の作業ですね、この問題でありますが、ただいまも外務大臣と予算委員会においていろいろ質問をして、そのお答えをいただいたのでありますが、これはアメリカ側との交渉の結論としましては、補償として、何といいますか、法律上には関係なく、慰謝料として日本側に陳謝の意を表するという意味でこの方は出すのだと、こういう公文書でありますが、そうしますというと、これは、こういうような問題が起きた場合には、今後かりに起きたとしますれば、国際的な法律上の請求権というものは、おそらくこのままこの問題を前提としますというと、日本側でうやむやのうちに慰謝料で我慢するのだ、こういう結論になると
官房長官とここで国際法あるいは日本の自主権の問題について法律論争をしようとは私も考えておりません。それは長い間われわれも研究しておりまして非常に疑義がある点でありますから、これは何もアメリカに対してのみこういう問題を請求するのじゃなくて、将来とも原爆を持っておる国からあるいは同じような問題で日本が被害を受けるであろうということを杞憂を持って想像されますので、そういう場合に日本の自主権を放棄するかのような外交交渉をしていたのでは、日本の国民のためにまことに残念だ、こういう観点から私は考えて、一応内閣の大番頭さんであるあなたから今後の政府の方針を聞いておきたかったのであります。 それで官房長官の現在担当されておる方面に私は移ってお伺
それでまあ腑に落ちないといえば腑に落ちないのですが、あなたの方で早く決定していただかないというと、結局早く決定さえしてもらえればある程度の補償の額が損害を受けた人たちに廻る、これはもちろん利息のつかない金であります。ところがそれまで、あなたの方の決定が延びれば延びるほど、金利のついた金を借りてやっていかなければならない。国としてはおそらく預金部資金でありますから、日本の国民から出たものから貸してあるから、ただというわけにはいかない、最低の利子でもこうやってつけてやっておる。ところが受ける方の感じは、われわれは生命を失い、あるいはいろいろな損害を受けてやっておるのに、利息をつけてまでアメリカから受け取った損害賠償のあれがくるまで待って
かつて焼津へ入ったあの最初に被爆を受けましたところの第五福龍丸の買い上げというような問題に対する措置は、あれは全然今度の補償、慰謝料の中からは支払われず、別個な会計のもとに考える、こうお考えになっておられますか。どうですか。
最近私は方々から陳情を受けておるのですが、ことにカツオ、マグロの漁業組合その他からの要求は、一応政府の金融措置によって各県並びに市中銀行に預託された金を使った、使ったが早く内閣で決定してもらえるものだと思っているので、無理してお返しした、この三月三十一日が期限ですから……、さてそのあとのことは決定しない、一体どうなるのかということは、先ほどから繰返して申し上げておりますが、この配分の基準というものを一体どこに置いて順位をきめてやっておられるのか、そういうことが一つのおくれる原因じゃないだろうか、一体おくれるネックになっているのは何か、今日までおくれている最大の原因というものは何かということをはっきり検討しておられると思いますが、その
大体わかりますが、ただそうしますと先ほどの官房長官のお答えの中に、二百万ドル、これ以上はもうアメリカからもらった金以外は出さない、これを配分したらあとは国内措置ということには考えないというお考えですか、それとも配分をしてなお十分その点は気の毒だ、これは当然国としてある程度みてやらなくちゃならない。しかしアメリカからきた金はこれに足りないのだ、その面はやはり特別の金融措置か何かによってそうしてみていくというようなお考えを持っておられますか。もう二百万ドルなら二百万ドルを配分したら、あとはもうお前たち勝手にやれという考えでおられますか、その辺はどうなんです。
ほかの方々の御質問もあると思いますが、最後に一点だけ。これは非常にある考えからいえば重大な問題でありまして、今のように政府のほうで官房長官のようにお考えになればまた別ですけれども、法律的にあくまでもあるいは事務的に片づけようとこういうことだけでは解決つかないと思うのです。それはなぜかというと、そんな二十七億であるということは、その要求はともかくとしまして、一方のアメリカ側に対しては通告しておりますわね、政府の責任上日本の損害を受けたものは総額において二十七億である。これに対して何とか考えろということは外交上しばしば折衝しておったのにかかわらず、向うはまあ二百万ドルでがまんしてもらいたい。七億二千万円でがまんしてもらいたい、これで了解
どうも官房長官、最後のときにうまく逃げられたような格好なんですが、誰がしからば責任をもってその決定をなさるのですか。誰が責任をもってこの配分の決定をなさるのですか。内閣総理大臣ですか。私は内閣審議会なりその打合会なりの会長であるあなたがとりまとめて決定しなければこの問題は解決しないと思うのですが、どうなんです。
事務的な問題においては内閣官房長官は、おそらく内閣総理大臣に次いで事務的なとりまとめの責任を持たれるので、これを十分果してもらいたいと私は思います。 それからもう一つは、きのう河野農林大臣は、この三月三十一日に切れるこうした特別融資の問題は、さらに引き続いて書きかえの用意をしておるとこれは実際明日からでも借りられるというような準備はやっておられるのですかどうですか。その点を伺っておきたい。
官房長官に昨日この農林委員会から、今のアメリカ側のビキニの補償に対する配分に対する資料ですね、それを委員長から請求されておると思いますが、それに対して事務当局からは出せない、こういう御回答のようでありますが、これは準備がなくて出せないのか、あるいは秘密にいろいろな事項にわたるために出せないのか、あるいはそのうちに出してくるのか、現段階では出せないというのか、この辺はどうなのでありますか、一応聞かしていただきたい。
事務当局が的確な資料がなければ、官房長官、それは制定のしょうがないじゃないですか。あなたはどういうふうに調整するかしれませんが。何もそれが最終段階じゃないんだ、各省からこういう要求が出ておる、こういう請求が出ておるんだ、この総額は二十七億なら二十七億になるのだと、一応の第一回の目安なら目安だけは、この程度のものだということだけは、私は出せると思う。何もそんなことを秘密にする必要はない。
とにかく早く決定していただきたい。これはもう昨年の二月損害をこうむって以来一年数カ月になり、なおかつ解決ができないわけで、まことに遺憾なことでありますから、資料もいよいよ決定が大体これでよしとなったら、委員会が要求しておるのですから、出していただきたい。
私はきわめて短かい時間でありますので、多くの問題は同僚諸君から御質疑がありましたから、重点的に総理大臣にお伺いいたします。それは先般来、総理大臣は日ソ国交の回復を念願して、それに努力されておられる熱意に対しては非常に敬意を表するものでありますが、ここに私は特にこの際、総理から伺っておきたいと思いますのは、前内閣の吉田総理大臣の場合にサンフランシスコ条約を締結する前に、日、米、カナダ三国間の漁業条約の予備会談を行なって、そうしてこの安全保障条約等のサンフランシスコ会議と同時に、日、米、カナダ三国間の漁業条約が成立したのでありますが、その結果のよしあしは別といたしまして、これからの日ソ国交回復に基きまして、日本の漁業の大宗であるところの
新聞その他に報ずるところによりますと、アメリカにおいて日ソ間の会談の交渉を開始しつつあるこの際に、私は日本の産業、ことに海洋における漁業の、特に北洋、これはただいまのところ総理も御存じの通り、日米カナダ条約によって一定の限度しかやれない。むしろ今後はソ連との間に相当話し合いがついて、北洋漁業が進展することを最も望ましいことであると思いますので、これを速急に開始していただきたいということをお願いしておきます。 さらに第二点といたしましては、昨日のビキニの問題につきまして小林議員から御質問がありました際にお答えがあったようでありまするが、アメリカに向って原子爆弾の実験を中止するように要請する、これもまことにけっこうな話でありまするが
そうしますと、官房長官にお尋ねしますが、現実的な問題になりまするが、ただいまの配分をめぐってわれわれが納得いかない点があるというのは、ここの配分をする前に、早急にきまらないから、業者の人たちは困るであろうというので、政府が預金部資金から回してやって、県あるいは市中銀行に一応の利息を取って貸し付けている、これが明日、三十年の三月三十一日限りをもって、それは限定をして貸し付けているはずでありまするが、これに対してはどう処置するつもりか、被害者に対しては利息をとって貸し付けておる、しかしアメリカからきた配分に対しては利息をとるわけにはいきますまい。同時にまたこの問題はもうすでに被害を受けてから約一年経過している今日に至って、いまだその配分
農林大臣に……。明日に迫っておりますので、これは延期するのですか、明後日から借り替えできるような準備はできておりますか。
総理大臣と大蔵大臣にお伺いします。奄美大島が日本に完全に復帰しましたのは昨年でありまするが、さなきだに貧困な奄美大島の産業状態、経済状態なので、国税その他の徴収に対しましては、砂糖消費税あるいは酒税等に対しては一応この徴収を延期しておった、免除の形でやっておったのでありますが、これも二回にわたって延期して、今年のいわゆる明日、三月三十一日をもってこの期限は切れるのであります。ところが島民の要望というものは、長い間アメリカの管理下にあって非常に苦難の途に耐えてきた、ようやく日本に復帰して、日本の国民として税金は納めたいけれども納められない状況にあるのでありまして、これに対しましては、総理大臣は先般の総選挙に際して鹿児島を遊説された際に
