千田正

どうも外務省の方々はいつでも要領よく逃げることを訓練されておるから、うまい逃げ方をしておるようだが、それでは一つ聞きますが、かりに今の禁止区域において民間同志の話し合いだから問題は起らないと思いますけれども、かりに拿捕事件その他のような問題が起きたような場合において、これは日本の外務省としては日本の国民が不幸にして第三国から捕えられたり、あるいはいろいろな問題が起きた場合においては、この問題に対しては民間側の交渉によって協定があるのだから、われわれは知らんといわれて逃げられることもあり得ると思いますが、もしも不幸にして拿捕事件とかあるいは障害事件とかいうような問題が起きた場合においては、外務省としては当然この問題はいわゆる国と国の問

もちろんそうあって然るべきであって、代表が行くにしたって、あなたがたの外務省から旅券を出して行っておるのだから、代表を認めたことになっているのですから、実際から言えば……。だからかりに民間側の協定であるといたしましても、国全体の問題としては、やはり渉外交渉としては、外務省それ自体が、何か民間側の協定違反であっても、それが国と国との間の紛争である場合においては、外務省としては当然何らかの方法をもってその解決を講じなければならない、そういうふうに今考えておられるわけでありますね。わかりました。

中国側はやはり政府の意向を体して民間協定として出ておられるようでありまするが、日本側としましては当然民間の方々が代表においでになったとしましても、日本の立場から言えば、少くとも政府が暗黙の間にこの協定を認めざるを得ないだろうと思うのですが、それに対して何らかのサゼスチョンなりあるいは指導なりということは政府当局としてはおやりになっておられますかどうですか。その点をまず第一に聞きたいと思います。

事前連絡はもちろんのことでありまするが、事水産の問題であるがゆえに特に慎重を期さなければならないので、行政の立場からこういう問題に対しての指導かあるいは何らかのサゼスチョンをされたかどうか、こういうことであります。

私は、敗戦後日本の水産業というものは各国から制限を受けておるという感じを深くするのであります。たとえばマッカーサー・ラインが撤去されたあと、直ちに占領直後においては日米カナダ漁業条約によって日本のいわゆる公海におけるところの操業というものはある程度の制限を受ける、さらに一方的には李承晩の勝手な宣言などで操業が不可能になっておる。一面濠州のアラフラ海等においては、これまた日本の操業に対しては一応の制限を加えられている。さらに今度のいわゆる中国との間のこの問題についても、やむなく協定をせざるを得なくなってきておる。だんだん、だんだん、いわゆる日本の水産業というものは広く発展すべきにもかかわらず、圧縮されつつあるのではないかという感を深く

そこで今度のラインを引いたことはまことにいいようでありますし、又将来先ほど外務省のお答えのように、それは民間側の協定であって、将来の日中国交回復の際の足がかりにはなるのだが、それをもって実績があるという結果にはならないという御答弁でありますが、実際からいって、ある程度の禁示区域を設定されるということは、とりもなおさず日本の公海における自由の原則というものは一応拒否されておるのだということ、言いかえて考えればそういうふうになります。しかしこれが国交回復を前提としてやられるのだという意味においては非常にプラスになると思いますが、ただこの禁止区域に入った場合において、何らかの紛争を起す、あるいはその他のこちらにおいてこれは一カ年しかありま

まあ大体だいぶ苦しい御答弁のようですからこれ以上追及いたしませんが、この資源調査その他に関して、水産庁あたりはこういうことは別といたしまして、資源調査その他いろいろな海流の調査ということで、調査船とか、そういう船はその方面に、ちょうどそういう操業区域内に派遣することがありますか。

海上保安庁さんに伺いたいのですが、もう一つ水産庁次長に最後にお願いしておきますが、少くとも今度の民間の漁業協定は、非常に苦難な道を歩んで、とにかくここまでこぎつけて、一つの成果をおさめてきた。これに対して日本政府は、わしは知らぬという態度ではなく、できるだけの力添えをして、それが発展して、プラスになるような方向に、政府当局の行政面を担当する方々は、将来の日本の発展のためでもあり、日中の友好のためにも考えていただきたい。これは特に要望しておきます。 　保安庁の方に承わっておきたいのですが、今申し上げた通り、代表は民間の側で話し合いをつけてきた問題にしろ、事は公海上に行われるところの操業でありまするから、いろいろな支障が起きないとも限

私はこの際官房長官に特にお伺いしておきたい点が三点ばかりあるのです。 　それはまず第一に、これは慰謝料として受け取ったということになっておりますが、おそらくアメリカにしろ、ソ連にしろ、今後とも絶対こういう問題はやらないということは私は保証できないと思います。全然、こういう問題が再び起らないということは、私は保証できないと思うのですが、それに対しての心がまえは、やはり、国家問の賠償請求権というものを放棄する。そして、慰謝料ぐらいでがまんして、国内におけるところの損害に対しては政府が責任をもって、国内のそうした損害を受けたものに対しては、日本政府みずからがそういうものに対しての補償なり何なりするというお考えで、これはアメリカ側の提示を

お答えをいただきましたうちの第一点でありますが、これはすこぶる将来日本にとっては大きな問題であると同時に、考えなければならない問題であると思うのです。かつてこういう問題がないかどうかと、同じようなケースがなかったかということを考えるというと、御承知の通り戦時中における阿波丸沈没事件がありました。これは戦時中の問題であったので、日本政府はその賠償権を放棄した。放棄したかわりに、国内において見舞金あるいは慰謝料という名前において、国内措置によってそうした被害者に対する慰謝料を出しておる。これは戦時中の問題であって、いろいろそうした状況において行われた問題でありますが、このビキニの問題は平和の間において行われたところの国家間の問題であり、

こまかい面はあるいは官房長官にお尋ねするのは御無理かもしれませんが、もしわかってお答え願えれば、水産庁長官でもよろしいし、どなたでもよろしいのでありますが、この五億八千万の渡す金の中から二億三千万円というこの前融資しておるのを差し引いて渡すのですか、それともこの点はどうなんですか。 　それからたとえば利息ですね。高利を借りることもわかっております。あるいは高利を借りておらなくても、政府が貸しておる分に対する利息はあるわけです。こういうものは天引きにして渡すのですか、それとも政府の預金部資金の分は法律によって三分何厘でしたか、それはあくまで政府は取る、そうして慰謝料は慰謝料だが、政府の貸した分は貸した分として利息をつけて取る、こうい

それでは慰謝料引き渡しに際しては、そういう政府の純然たる不手ぎわによって遅れたこの配分のために政府から金を借りなければならない、しかもそれは法律によって利息はつけて政府にお返しをする、しかしその渡すところの金に対しては、早く言えばその人たちに渡さなければならない金を、政府が無利息で預っておるようなものですが、そういうようなものも換算してこの五億八千万というものを見込んでおられるのですか、そういうものはもう利息は別なんだ、そういうことはもう文句を言うな、こういうことでこの五億八千万は別途の考えでお渡しになるのですか、その点も伺っておきたい。

時間もないから、ここでまた論争を繰り返してもしようがありませんが、最後に重ねて官房長官に要望しておきますのは、どうもおそらくこれでは納得いかないじゃないだろうか、というのは、アメリカ側との交渉は、政府としては六百万ドルの請求に対して二百万ドル、約三分の一でがまんせざるを得なかった状況は、我々もこれは何回となく政府側の御答弁である程度了解しました。しかし国内措置はこれでは到底納得いかないのじゃないか。憲法二十九条あるいはその他の方からいいましても、国民の福祉のために自分らの財産の被害をある程度眠るとしましても、政府そのものとしては、やはりこうしただれの罪でもない、一方の国の勝手な実験の結果受けた損害に対しては、やはり平和な国民としては

ちょっと水産庁長官に伺っておきますが、そうするとあとの問題として、融資の大体の額その他については目安はついているのですか、どうですか。

私は特に政務次官にお伺いしたい。これは御承知の通り韓国との間は李承晩ライン等をしかれて日本の漁民があそこに行けない。圧迫されておるから。今もってこの問題は未解決のままである。にもかかわらず一方においては韓国の生産のノリを入れて、国内の零細農民を苦しめなければならない。この問題を一体どういうふうに政治的にあなたはお考えになっておられるかということ。通産当局側からの説明に、この前から、われわれは昨年以来幾回となくこの問題を討論したのでありますが、韓国との貿易は比較的片貿易になっておる。早い話輸出、この決済においては、もう貸しになっておる。その回収はどうしてもある程度ノリのようなものを入れなければこの決済のバランスがとれない。こういうので

これは農林次官のお答えはごもっともと思いますが、われわれから特に言いたいのは、こういうチャンスをつかまえて、きょうは外務省の責任者はおりませんから、外務省に向って要求はできませんけれども、こういうチャンスをつかまえて、今まで両国の間に横たわっておるところの、ことに国力の伸張に関係する李承晩ラインの問題、竹島の問題、こういう問題を解決するためには、やはり一方においてはそうした通商貿易というようなものを掲げて、はっきりこの際韓国の貿易を正常に戻すなら、一面において国権の回復というもの、あるいはその公海におけるところのいわゆる国際法上からいえば当然自由に操業さるべき問題等を回復するまでに積極性を持ってもらいたいと思うのです。これはもうこっ

異議ありません。

自席から簡単にお尋ねいたしますが、それは補償として要求されたのでしょうか、賠償として要求されたのでありましょうか。外務大臣とアリソン大使の交換文書によりますというと、これは慰謝金である、慰謝料であるというふうにアリソン大使からの交換文書が参っておるように聞いております。かりに今の状態でお運びになって、これでよしとしましても、将来こういう問題が再び繰り返された場合においては、補償あるいは賠償として独立国家の立場から要求される御所存でございますか。この点をはっきりお伺いしておきたいと思います。

この公文書によりまするというと、二百万ドルの金額を、法律上の責任の問題と関係なく慰謝料として日本国政府に対しここに提供することを閣下に通報いたしますという公文書があなたのお手元にあると思います。そうしますというと、法律上の責任はこのたびはアメリカ政府が負わない。ただしこれは法律上の責任でなく、慰謝というような意味において日本の気持を含んで提供するという意味の公文書と私は解しますが、これは外務大臣といたしましては、あくまで補償としてこれは受け取る、こういうふうに考えられますか。あるいはその公文書のごとく、法律上の関係はなく補償の意味を含んだ慰謝料として日本側は受け取る、こういうふうにお考えになられますか。その点を一つお答え願いたいと思

そうしますと今後にかりにこういう問題が起きたとしても、これは前例にならないという御方針でございますか。その点だけを伺っておきます。