千田正

建設大臣に特にお伺いしておきたいのですが、それは敗戦後の日本で、建設こそが自然の暴威に対やる防衛として基礎的な大きな問題であろうと思うのであります。それで国土総合開発法という法律が先般来できまして、それによつて開発の予算をとるということになつておりますが、実際では各省別において予算は盛られて、却つて国土開発法なんかは絵に描いた餅のように、それに対する裏付けの予算というものは盛られておらない。これでこの開発によつて後進性のあるところの各府県は、何とかして自分らの県或いは地方が開発されて、国の経済に寄与したい、然るにそれが目に見えて出て来ないというので、どうかしてこの総合開発法の裏付けのあるところのいわゆる予算を、はつきりした予算の組み

今日は大臣が見えていませんから、次官にお伺いするのですが、十二号、十三号、十四号、十五号、この四つの台風におけるところの被害に対しては特別措置法によつて救われるのは、これで殆んど全部救われるという予定でございますか。

この末尾にありますところの二十八年の災害を受けて、そうして措置法によつて借りておつたものが再び被害を受けた、これに対しては単に貸付を受けた金額の償還期限を延ばすということだけでありますか。更に昨年借りたものに対して追加して本年度の災害を受けたのに対して又資金を融通してくれるということですか、どちらですか。

毎年災害が来るのですが、仮に来年もこういう問題が起きた場合においては同じような方法をとるというお考えですか。

この災害は、毎年々々これは敗戦後において特にひどいのですがね、これはやはり建設が十分にできないという場合もあると思いますので、抜本的にこういう問題は特別の臨時措置法というよりも、むしろ根本的な法律を作つて一つの企画を作つてこういう程度の台風に対してはこれだけの補償をしなければならないという基本的法律を作ることが今後の対策として必要じやないかと思うのですが、農林行政の指導者であるところの農林次官はどういうふうにお考えになりますか。

この漁具とかいろいろ漁船とかというそうした直接漁民の必要な問題については一応これで救うとしまして、基本的な問題としての公共事業的な性格を持つた漁港の損害ですね、こういう被害に対しては、やはりこの末尾にあるような過年度災害というものに対しての補償はどうでありますか。過年度災害のやはり復旧に対して立替工事をしている自治体、町村もある。そういうのに対しては十分に面倒を見てやらないうちにもう災害が起きている。こういう問題に対しての補償はどういうふうになつておりますか。その点お聞きしたいと思います。

この農業の災害に対するあれと漁業者の場合と特別な差等がついているということはありませんか。パーセンテージは同じですか。

私の聞いておりますのは、災害の査定においての基準ですね、基準においてですね、農業の米麦とか蔬菜とかいうそういうものに対してですね、漁業側とのあの基準等において何ら差等はついておらないということを聞いているんです。

今森崎委員の質問に対してのお答えの、災害復旧の原則としては原形復旧であるが、そういうことをやつていたのでは何回も同じような災害が起きた場合には困る。それに対して蒿上げであるとか、強化するとかいう問題に対しては十分に考慮して復旧してやるという課長のお答えですが、それは名目はどういう意味でやつていますか、災害復旧という名目でそういうふうな強化なり改修なりをやつていますか、それとも別個の復旧事業という項目の中に入つておりますか、予算上はどういうふうにやつていますか。

一昨日の水産委員会でもこの問題はいろいろ議論されたのですが、昨日の新聞紙上に現われておりましたこの北洋漁業の問題、殊に北洋船団に対する来年度の計画として更に一船団を加え、又独航船もそれに追加するというようなことを新聞は発表しておりますが、これは確実にそういうふうに水産庁長官としては大体その方針で進むというお考えでありますか、どうですか。その点をもう一遍聞きたいと思います。

そこで只今の陳情のありました通り、沿岸漁民としての生活の問題でもあり、且つ又実際から言つて、国際的には公海の自由の原則を我我が主張しておつて、国内的においてはその公海にさえも生活に苦しい人たちがやれないということは非常にこれは国内的には矛盾している問題であると我々は考えますので、あなたがたのほうで決定する以前に、国会の人も重大なる関心を持つておりますから、北洋船団に対する、出漁に対するすべての行政措置の前に一応当委員会におきましても、大体のことがきまりましたならば、御報告を頂きたいと私は思つております。その節は改めて委員会から又要望いたしますからどうぞその点を御了解を願つておきます。

行政機関はいわゆる執行機関であつて、国会の要望は立法機関としての立場から我々としては特にあなたがたに要求するというのは、やはり国民の生活安定というものを基礎として国会としては考えなくちやならないのであつて、そういう立場から仮にあなたがたが決定したとしても、或いは水産委員会としては要望する点があると思いますので、その点を私は言つておるのでありまして、その点は十分誤解のないように一つ考えて頂きたいと思います。

水産問題はしばしば国際問題に及ぶ問題が大きいのであつて、先般来ビキニの問題、或いは李承晩関係の問題、或いはその他の南支那海における我がほうの漁船に対する無謀な撃沈という問題が起きて来たのでありますが、只今アジア局長のお答えによりまするというと、先方の答えを待つておる、こういうお話でありますが、この海域に対しての日本漁船の操業、若しくはその他の船舶の航行に対して先方側からこの区域の通行に対しての注意又は禁止方を申入れたことがあつたのでありますか、どうでございますか。

先方は防衛水域であり、又内戦といいますか、戦闘行為を継続中であるから入つては困るというような注意を受けた。併し防衛水域と称するものが、一定の戦闘行為を続行している期間、例えば六カ月とか一年とか大体想像のつく期間ならばとにかくとして、防衛水域というだけであつて何らの年限に制限もなければ、無期限に公海の中にそういう制約をするということは、これは当然国際法上からもあり得ないことであつて、これは当然日本側としては堂々と抗議を申込むべきでありますが、更に今度起きた大陳島における撃沈問題につきまして、先方からの答えがなければこちら側としては何ら申込めないというわけでもなさそうでありますが、大体いつ頃こういう問題についても確報を得てはつきりすると

只今のお答えによつて近近そういう問題に対しての態度を決するということは了解しましたが、今後もこのいわゆる防衛水域と称するところに対しては操業が不可能と考えられますか、差支えないと考えられますか。

水産庁長官にお伺いしますが、今外務当局のお答えによるというと、今後も恐らくこの大陳島附近における戦闘行為が或いは行われるかも知れない、いわゆる非常に危険である、そういうところにおける操業は当分考えたほうがいいのじやないかというふうに我々は考えられるのですが、これは無期限に継続して、こういう問題が起きるとすれば、南方水域におけるところの南支那海等におけるところの操業ということは、殆んど不可能になると我々は見なければならない。そういう問題に対しては水産庁としては、この辺の漁場をどうするか、或いはこの辺に出漁するところの漁船に対する考え方というものを、はつきりとこの際考えておかなければならんと思いますが、長官としてのお考えはどういうふうに

それで大体了承しますが、ただ問題は、台湾の国民政府から我がほうの船じやなかつた、攻撃したのは我々じやないというような仮に回答を得たら、どういうように考えておられますか、外務省として、どういうように……。

大陳島におけるところの問題はそれまでにして、今までに拿捕された船舶で……。

あそこは恐らくアメリカの第七艦隊が警戒に当つているのであつて、国籍不明のいわゆる軍艦によつて撃沈されたというならば、必ずしも国民政府がおれのほうの船じやないという言明をした場合においては、それが逆に中共だけだというわけにも行かないのじやないかと思う。国籍不明ということはどこの船籍であるか、艦籍であるかわからないということを言つておるのであつて、或いはあそこを通行しているところの、或いは警戒しているところのアメリカの艦隊であるかも知れない、或いはその戦闘行為を交えている中共の船、軍艦であるかも知れない。そこで片方が駄目だからその場合は中共だということは今の委員長の言う通り、論理的にそういうふうな考え方はどうかと思うのですね。非常に国際

ほかに拿捕されておるところの船舶はまだ或る数はあるし、又帰つて来ないところの漁民の数がありますが、こういう問題に対しては外務省としてはどういう折衝をされているのですか。