私のお尋ねが納得行かないようでありまするが、最初の向井君の出張というものは、単なる外務省の出張じやなく、吉田総理大臣の出張に先行しまして、その準備行動として行かれるのであるから、その予算から言えば、やはり吉田首相の外遊の予算の中に含まれる問題ではなかつたのかと、こう私は尋ねておるのです。
今長官の御説明になつたうちで、私どもが先般来ビキニの被害に対しての補償問題等に対して真剣に討議して参つたのでございますが、外務大臣の出席しての答弁の通りアメリカ側は来年も恐らく水爆の実験をやるでありましようが、その際再び日本の漁業に対して大きな影響を繰返さんかどうか、そういうことに対する予算上の措置はどの項目に入つて考えておられますか。
まあ今度のは予備費から支出しておりますが、来年度の問題はもうちやんとアメリカ側は実験をやるのだと世界に向つて発表しておるのですから、当然本年よりはもつと拡大した範囲において行われるかも知れないのであつて、これは予算でありますから、当然予算の上に、臨時支出は臨機応変としましても、水産庁としては予算に盛るべきであろうと思いますので、これは是非予算に盛つて頂きたい。 もう一つは、共同調査、日米共同調査が或いは行われるであろうということが伝えられておりますが、そういう場合は勿論水産関係の調査団もその中に参加すると思いますが、そういう面はどういうふうになつておるのですか。
今度大蔵省からの要請かどうか知らんが、これは大蔵当局を責めるというと、我々は強制した覚えはない、こう言うんですが、一兆円予算の枠内におけるところの更に圧縮して一割削減という問題が出ておる。これを先般の決算委員会において私が大蔵当局に質問した場合に大蔵省はこれは各省には強要した覚えはない、閣議において各主管大臣が自粛的にとにかく一割を削減をしようという申合せで一割削減ということになつたのであつて、強要しないと大蔵当局は言つておるのですが、農林省において一割削減という問題が現実に今行われておる、水産関係から言いますというと、恐らくこの漁港整備事業或いは災害復旧とか公共事業費の削減ということになると思いまするが、この水産関係には全然一割削
非常にこれは我々この水産委員会でやつてからすでに長い間なんでございますが、その聞しよつちゆう問題になるのは、やはりこの予算の執行面においての重点は何と言つても漁港整備、公共事業費等なんでありますが、これはどうもいつも絵に描いた餅のような結果になつてしまう。それで一割削減というようなしわ寄せも又ここへ入つて来る。来年度の予算の面においても、政府は一兆円を堅持する覚悟のようであります。そうすると二十九年度と大した差のないような、現実の予算実行面においては差がなくなつて来るんじやないかと思うんですが、一体その点はどうなんですか、幾らかでも増額した予算を組んでおりますか。
今あなたは二十九年度ですか、今日の御説明は……。
だから三十年度の予算も、まあ自由党内閣が続くか続かんかわからんけれども、続くものとして大蔵当局あたりはもう一兆円予算を堅持する、少くとも通常国会までは退陣しないつもりの肚がまえですから、一兆円予算というものはどこまでも堅持するということを発表しておるわけです。そうすると二十九年度予算と大差のない予算の執行面しか我々は見られないんじやないか。例えばビキニの問題であつても、この技術面とかいろいろな問題をあなたはおつしやつたけれども、その面などは一切拡充できないのじやないかと我々考えるのですが、どうなんです。
最後に一点だけ。水産庁の予算の大綱で、殊に重点的な問題は、やはり漁港整備計画だと思います。漁港整備計画は、これはずつと前の廣川弘禪農林大臣のとき我々に駅表して、飽くまでもこれは実行するんだ、こういう声岨以来遅々として進まない。この二十九年度予算における一割削減なども、この面において相当圧縮制限されて来ておる。それでこうなつて来るというと、大体継続した工事は別として、新規の漁港の改良なり実行なりということは到底望み得ないんじやないか、我々はそういうふうに考えて誠に悲観的な考えを持つておるんですが、水産庁としては二十九年度では大体新規は何港ぐらい一体減らされるのか、そうして又三十年度にはあなたが今おつしやつたように、どうしても重点的にご
俊鵬丸が帰つて来てから、最近新聞紙上に伝えられるところによるというと、俊鶴丸の乗組員も、相当放射能によつて身体の状況が芳ばしくない、肝臓障害など見受けられるらしいというようなことが伝えられておりますが、俊鵬丸の乗組員の体の調子等によつても、診察、その他病院等においてそういう診療に入つたかどうかというようなことも、我々は疑問にしておるのですが、農林省としては、乗組員の一応の身体検査、並びにその後の体の調子如何によつては、何とか考えなければならないというふうに考えておられますか、或いは何かそういうことに対して処置をとつておられますか。
それから只今その後の問題になつたあとにおける廃棄の問題、或いはその他について御報告がありましたが、一昨日の委員会において安藤国務大臣が、いわゆる政府の立替払といいますか、或いは国内処置として神奈川県及び静岡県の焼津、三崎等に対する漁業関係の損害に対する特別融資の枠を一億数千万決定したけれども、どうも現地の連中が受取らない、いろいろな問題が受入態勢がなつておらないというようなことについて、私から長官に改めてお尋ねした結果は、とにかく政府側のそうした金は現地の要望とは非常にかけ離れておる、それから又いろいろな現地における市場関係、或いは生産者と取扱業者との間の複雑な事情の下に政府の対策を受入れられるような状況になつておらないという御説明
この前の委員会におきましても外務大臣からいろいろ御所信のほどは伺つておりましたが、その後病院に入院しておる患者の状態の変化等だつれて新聞或るはラジオを通じて報ぜられた結果、国民感情は対米感情というのが非常に余り芳ばしくない状況になつて来ておる。聞くところによれば、吉田首相は外遊される、而も親善使節としておいでになるという前にこういう問題が悪化の方向に向かいつつあるがごとき感を受けるのは誠に我々としては遺憾に思うのでありますが、この間一日のワシントンＡＰの報道によつて新聞紙に掲げられたうちに、アメリカ側は補償の法的責任はないのだ、日本側の要求に対しては好意的なことによつてまあ要求に応える、こういうようなことを国務省筋側から示唆的な発表
他の委員からいろいろ御質問があると思いますが、私はただ一点、非常に今後の日本の水産の行政の上からいつて考えて見なければならない、慎重に考えなければならないという点がありますので、この際外務大臣から率直な御意見を伺つておきたいと思うのは、このままでアメリカ側は原水爆実験をよすというようなことは言つおらない。しばく或いは来年も原爆の実験をやるかも知れない、やらないということは言つていないのでありまして、当然やるだろうと我々は推測されるのでありますが、そうした場合本年と同じような日本の漁民が被害をこうむるかも知れない、或いはより以上の損害が伴うかも知れないし、又それによつて場合によつてはあの方面におけるところの漁業を中止しなければならない
今の委員長のお尋ねに関連するのですが、この問いろいろ、これも大臣から言えば真偽のほどはというふうなことを言われるかも知らんか、新聞紙上に伝えるところによると、例えばアメリカ側は八十万ドルぐらい直接損害を補償する、そういう面において、八十万ドルぐらいのものを払う意思があるということでありますか、ところが療養中の久保山さんの状態は危殆に瀕している。不幸にして若しも最初の犠牲となるようなことがあつた場合においてはそういうことではできない、安藤国務大臣あたりは百万ドルを要求しておるというように新聞にはいろいろの説が掲げられておりまりが、最初の先ほど大臣のおつしやつ日本の損害賠償に対する要求のうち不幸にして死亡した場合というふうはことも考慮に
そうしますと、まあ今の折衝の段階においては慎重にそういう面も考慮して交渉しておる。将来まあそういう不幸な予期しないようなことがあつても日本の外交として飽くまで自主的な精神に則つて、そういう場合はそういう場合として臨機の処置の外交を続けて行くという、こういうはつきりしたお考えがあるわけですか、その点はどうですか。
今の外相の折衝の問題なんですが、この補償の解決は一体見通しとしては今月中に片付く状態になつておりますかどうですかという点と、一体いつ頃になつたらこの問題は解決がつくかこれは我々としても国民としても聞きたいところだと思います。それから吉田首相が外遊する前にこういう問題が片付かないとするならば、吉田総理大臣の外遊は御承知の通り我々は知つている範囲内においては親善という大きな役割を持つているとするならば、この日米間の感情に齟齬を来たすような誤解を除去する上からも早期解決を望まなければならないと思いますが、この際そういう場合においては吉田総理大臣の外遊に対して政府側としての意向を十分先方に伝えて早期解決を望むような考えがあるかどうか、この二
今外務大臣が私の質問に答えられた中に非常に重大な問題があると実は考えるのです。そこで私は水産庁長官にお尋ねしておかなければならんのですが、来年も或いはその先もこの原水爆の実験が太平洋地域内で行われた場合において日本の漁業が阻害され、或いは操業を禁止しなければなりない。今の外務大臣の答えから言うと、予防すれば或いは避けられるかも知れない。その予防という意味の中には或いは操業区域の立入禁止を示唆し、おるようにも考えられます。そういう場合に日本の漁業というものは一時的にも太平洋のビキニ周辺はストップせざるを得ない。そういう大きな日本の漁業に対する打撃を打開する意味においても日米カナダの漁業条約を改変する用意があるかどうかという私の質問に対
久保山さん大分回復したので、皆さん愁眉を開いているが、これは我々議員のみならず国民一般がそういう感じを持つておるが、併しそれで全然全快ということも今断言できない状況だろうと思います。又ほかの患者もそういう同じような症状を来たさないということも断言できないと思うのですが、そういう点はどうなんですか。
一生懸命厚生省としてはこの問題に対して取組んでおられるようでありますが、この間内閣におけるところのこの方面の責任者であるとこりの安藤国務大臣がこの委員会に見えりれまして、アメリカの補償問題をどり解決するか、相当長引く虞れがあるりで、国内においているノれな面を立替払しなければならないと思うと、こういうのでありますが、今まで厚生省の面におきましてこのビキニの被害に川しての支出その他に対しては、これは予備費からの支出でありますから当然もうすでに予算を組んでおられた、或るいは厚生省の予算の内部から一応出してこういう問題に対しては当つておられるのでありますか。
この間静岡の新聞その他を見ますというと、患者の家庭においては今まで一応、漁業者ですね、親方と称しますか、雇つたほうの側からいろいろ融通してもらつておつたけれども、到底もうこう長くなつてはやり切れないというので非常に悲観的な面が出て来ておるようでありますが、これに対しては一体厚生省のほうで何かそいう面に対しての施策をやるのか、或るいは水産庁関係のほうでやるのか、そういうことはどつちが一体考えられることなんですか。
先般アメリカ側に日本のビキニ災害に対する損害額が二十五億数千万円ということを通報しておるそうでありますが、厚生省としての損害は幾らになつておるのですか。
