千田正

私は副総理に一言だけ聞きたい。さつきから小笠原君の質問に対してのお答えは一貫して、これはいわゆる国会を軽視しているのじやない、こういうことを言つておられますが、或いはそうかも知れません。そうかも知れないのだが、結果において私はこの議員立法をこの法律が出るために停止若くは廃止されるものも出て来る。廃止されるということになると、これは大きな影響が来るところもあるわけです。それで私はこれは副総理は全然軽視したつもりで出したのではないということはあつても、結論においては現存の法律を停止し若くは廃止する、この点に対しては昨日も法制局長官との間にいろいろ議論したのであります。衆議院においては各学者はこれに対して憲法違反の疑義がある、こういう問題

議事進行について。そうしますと、あれですか、外務政務次官は今ちよつと三十分くらいここを外さなければならんと、それから陳情を受けると、こういうわけですか。小滝政務次官、伺いますが、三十分以内に帰られますか。

今日はあなたととつくり一つ話をしようと思つているのです。外務大臣はうまく外して逃げてばかりいるから、あなたに一つ女房役でしつかり話してもらいたいと思いますが、間違いなく来るということであれば……。

関連して……。どうも今の永野部長さんのお話は、それはちよつと研究が薄いのじやないかな。というのは、今度投ぜられた爆弾の種類はまだ決定しておらないけれども、少くとも最低十二時間、二十二日間、三十日、コバルト爆弾の放射能に至つては二十年の長きに亘つて、そのうちにおけるところの細胞組織の破壊がその当時現われないとしても、二十年の間において出て来る場合がある。そういう点を言われておるのであつて、今現在身体に損害がないと言つても、何日かの間には、或いは何カ月かのあとに出るということに対しては、確証を以てそういうことは言えないのじやないですか。その点はどうですか。

これは特に予算委員会で私は外務大臣に質問したのですが、外務大臣は当時要領よく逃げられたのでありますけれども、私は今秋山委員から質問されたことと同じような考えは勿論持つておりますけれども、それよりアメリカ側としては、日本の漁業というものに対する認識が非常に欠けておる。例えばアメリカの産業における水産業なんというものはほんのこれは遊びの漁業でしかない。罐詰業にしか過ぎないという観点があると思う。海洋において原子爆弾の試験をする、それによつて被害をこうむるのは日本の仮に水産業だとしても、これはアメリカ式に考えたら大したことじやないじやないかというふうにも我々は考えられるのであります。というのは何故かというと、日本の水産という、いわゆる農業

それで今度は明らかに日本側の調査によるというと、禁止区域外においてこういう被害をこうむつた、当然これは日本としてはアメリカに対してこれの賠償を要求すべき権利が私はあると思いますが、この点について外務省としてはどう考えておりますか。

とかくこういう調査に当つては、強者のほうは自分の言いなりの調査をしたがるものであります。従来の長い、日本ばかりじやなく、世界の外交歴史を見てみても、結局強いほうは勝手な調査をして、勝手な理窟をつけることが多い。こういう問題のいわゆる調査その他に対しては当然日本のほうからも共同調査を申込んで、現実におけるところの厳密な意味におけるところの調査をしたであろうと思うが、外務省としてはそういう点において申入れたかどうかということを私は外務省に伺います。

私のみならず、これは日本の国民がひとしく考えておることであろうが、今後のビキニの問題を解決しもしないうちに、更に引続いて禁止区域の拡大を日本側に通告して来たということは、我々としてはこれは納得行かない。当然共同調査なら調査をしまして、日本側からの申入を検討して、賠償なら賠償ということを決定して、然る後にこれは次の段階に移るべきであつて、而も未だ前の問題が解決しておらないのにかかわらず、直ちに今度は拡大したところの禁止区域を設定して来るということは、これは取りも直さず日本に対しての侮辱だと私は思う。少くとも独立した日本に対しては一応国と国との間の問題を解決してその次の段階にその拡張なら拡張を通告して、お互いにそれに対して協力し合うとい

それはまあいつまで論争しておつても論拠はお互いに観点が違うから果てしがないと思うが、我々が常識程度に考えて見て、自分らが過つたものに対しては一応それに対しては賠償なり或いは謝意を表するなり、お見舞金なりをやつてそうして今までの自分らの行為に対して反省するなり或いは了解を求めるということをして後に、今度は更に拡大するから協力して欲しいと、こういうのであるならば我々は考えられますけれども、さんざん迷惑をかけて何ら処置もしないうちに、お前のところへ又行つてこつちは勝手にやる、だからそういうことを協力してくれと言つてもこれは日本国民は承知しないと思います。外務省のそういうようなお考えのあり方と、それから実際生産に従事しておるところの漁民の考

もう一つ、これが仮にこのまま遂行されるという場合において外務省として考えられるのは、又第二次の不幸な問題が起るのじやないか。これは私は小瀧政務次官だつて考えるだろうと思う。私などは一晩も眠れないほど考えるのですが、そういう場合に日本側としてはどうしたらいいのか。私はこれは外務省として当然共同警戒に当るべきじやないか、アメリカ側と。アメリカ側は少くとも自分の禁止した区域に対しては相当十分なる警戒をする。するのが当然の、いわゆるこの原子爆弾の試験の重要なる任務の一つであるということをアメリカの原子管理委員長が世界にそれを声明しておる。アメリカ側が当然危険区域を警戒するのはこれは当然の義務である。同時に我々はそれを予防する意味において、な

もう一点聞いておきますが、アメリカ側の、日本に対する今度の問題に対する補償であるとか賠償とかという問題についてはまだ決定しておらない、併しその賠償なり補償なるものが日本側において受諾し得ないところの少額な問題であつたとか、或いは常識的に考えても日本国民としては当然の権利を十分に主張し得るにかかわらず、或る程度のものしか補償しなかつたというような場合においては独立国の面目上更に改めて請求するというだけの肚がまえは持つておられるだろうと思いますが、当局としてはどういうふうに考えておりますか。

更に一点、これは最後にしつかり聞いておかなくてはいかんと思いますが、こういうような問題が起きたために、恐らく拡大された南太平洋におけ漁場というものは当分圧縮される。そこで私は先般来、日・米・加漁業条約によつて決定されておるところの、あのラインにおける漁獲に対しては、或る一定の制限を緩和する方法も一つの外交政策としてあるべきだ。そこで一方において塞がれておるところを、一方において解放さすべきであると私どもは考えるのだが、今後における折衝の過程において、北洋における制約された漁場に対する解放若しくは緩和という問題に対して、今後考えられるかどうか、この点を一応お聞きをしたいと思います。

私としては、観点が違うところもありますが、今の最後の問題については、現在のいわゆるビキニ環礁から拡大された禁止区域は、これはアメリカは世界平和を守るためと言うが、日本側はどの程度に協力してよいのか、これによつて魚族が殆んど潰滅するかも知れない、更に身体に影響を及ぼす、更に民族の滅亡というような一つのきつかけになるかも知れない。これはとても魚族保護というどころの問題ではなくて、将来の日本並びに世界の平和への問題に繋がる一つの大きな問題であるだけに、魚族資源保護などというようなことのみによつてこれを考えるべき問題ではないのであつて、どうかこの点を十分に考えられて、先ほどあなたが強く言つたように独立日本の外交というものに対して、自主性を持

政務次官が他の委員会に呼ばれておるそうですから、私はここで質問を打切つたのではありません。今日だけに打切りましたが、外交折衝の進捗するにつれまして、我々の疑義のあるところについては、又お尋ねいたします。

日本に独自の病がもう一つ殖えた。或いは文明病と言いますか、過去においてはいろいろな病気、梅毒から或いは結核或いは癌、高血圧、いろいろな、今なかなか進歩した医学でさえも容易に選別できないような病気が相当あるわけですが、そういうのにも増して原子病というような、而も日本国民が求めて得たのではなくて、逆に外国の実験その他によつてこうむつた被害によるところの原子病がここに一つ現われて来た。これは日本にとつて大きな不幸なわけでありますので、この面に対しての一体厚生省として原子病に対するところの予防或いは治療、そういう面に対して特殊な施設を設ける意思があるかどうか。これは厚生大臣にお聞きしたいのですが、幸い今日は楠本さんお見えになつていらつしやい

これは関連して聞くんですが、今一番困つておるのは勿論漁民であり、それから魚市場、仲買、更に困つておるものは小売、行商、こういうものに対して政府は、この何日間と休んでいる、それでなくても非常に中小業者の側は困つておる、そういうものに対しての融資とか、どうとかというそういう方面のことを考えておられるかどうか。あなたのほうでわからないとすれば改めて通産省に聞きますが、どういうふうにやつておりますか。

我々聞くのは、市中の魚屋さんですね。この連中はここ一週間というものは戸を締めてもう上つたりである呪うととは政府を呪い、我々国会議員を呪い、広く言えばアメリカさんを呪つておる。これでは社会不安を助長することになりますので、やがてはその声は相当大きくなつて来ると思う。こういう点をやはり慎重に考慮して一小売業の組合等からいろいろの問題が起きて来ると思いますので、その点は今から万全の措置を講じてもらうように案を立てておられるかどうか。これは通産省との関係があるでしようから考えておいてもらいたい。

このたび政府提案にかかつておりますところの、補助金等の臨時特例等に関する法律案について法制局長官にお尋ねしたいのでありますが、それは我々もとより法律の専門家でないから法律家と同じようないろいろな面からの検討はできにくいのでありますが、このたびのこの法案の内容を見ますると関係する行政官庁が六省に至つており、而も改廃或いは提出すべきところの法律というものが、曽つての議員立法によつた点が大体十三くらいあるのでありますが、議員立法として而も中には一定の期間をおいて本年の四月一日から実施しなければならないというような法律があるのであります。これの対象となるところの農民なり漁民なりというものが、本年四月一日から実行するということをすでに告示され

今の長官のおつしやる点は、内閣にも提案権がある、立法の最終的な審議決定は国会がこれはなすべきである、これは当然のことと思うのでありますが、ただ法律の効果を狙う点から考えた場合においては、こういう広範に亘る法律を制定する場合においては、やはり今までの存続しておつた法律に対して一応これを改廃するか、或いは同時立法としてこれを同時に提案するのがむしろ法律の効果を期する上においては妥当ではないかと思うのですが、その点はどうでありますか。

例えば今これに関係するところの法律が相当ありますが、議員立法のほうは十三くらいあつたわけですね。ですからこれを提案する前におのおのの法律に対して改正法案を提案するか、或いはこれと同時審議して一方をやはり改正し、これを完全なる法律としてやらせるというほうが、実際効果というのはそのほうがはつきりしていいのじやないかというのです。