千田正

外務省当局とこれは厚生省と跨がつた問題でありますが、只今引揚問題に対して非常に国民の関心を持つておるこのソ連からの引揚げがどうやら再開されつつある。但しこれにはソ連の曾つての戦犯名簿に載らないところの人たちが帰つて来るというふうに発表されておりまするが、我々のところに入手して来ますところの数字から見まするというと、それには北鮮を含んで相当のものがあつたのでありますが、相当帰つて来ておると……千何百名が残つておると、併しながらまだ多数のものが残されておると、今度帰つて来る一体人たちは戦犯としてリストに載つておる人たちか、又リストから外された人たちか、一般邦人であつて刑に服しておつた人たちか、或いは刑に服さないのだがそのままソ連領内に残

外務省にお伺いしたいのでありますが、この中共の問題は先般来留守家族及び各厚生委員その他からの要請があつたように、日赤が、この中共からの引揚の代表として行つた際に中共紅十字会の代表であるところの李徳全女史を招待するから、こういう約束をして来たのであるが、それがなかなか外務当局の肯定するところとならないために、荏苒として中共との間の問題が解決できない。而も外務省の態度が強硬であるために李徳全女史に対するところの旅券の下附ができない。却つて中共内において折角引揚の港まで来たものが逆に奥地に押返されて、そうして引揚の促進が停頓しておるという声を非常に強く聞くのでありますが、この点に対してはどうであるかという点と、それから只今小満次官からのお

どうも外務省の行き方は弱いと我々は考える。あなたが今おつしやつたのは、あらゆる機会を捉えてこの問題を解決したい。五大国会議においては更に極東の問題に言及されて、朝鮮の三十八度線の問題におけるところの、最後の仕上げであるところの捕虜問題に言及されることは当然のことであります。この韓国の捕虜問題を通じて、この極東の問題が相当もめたことは、すでに国際的な重大問題として取残された問題である。こういう問題をいわゆる捉えてこそ初めて捕虜問題、今なお八年も捕虜にされておるところの人たちに対する解放問題をやるのは、当然外務省の問題である。それは単なる五大国がやるのだから、我々はそれにはタツチしないという考えではできないのであつて、むしろあらゆる機会

厚生大臣にお伺いしたいのですが、この留守家族に対する処遇の問題でありますが、殆んど行方不明と称されておりますところの末帰還の人たちに対しては、現在いわゆる留守家族に対するところの手当が出されております。併し、一旦これが死亡と確定した場合においては、戦死なり死亡の報告をなされるはずです。そのとき受取るところの、いわゆる遺族としての処遇と、それからその処遇についてでありますが、それは死亡した年に遡つて、この問題に対する支給を考えるか、それともいわゆる昨年の四月一日から施行された恩給法の中から、これを考慮してやられるものであるか、その点甚だ明確じやないので、遺族になるだろうというこの行方不明の留守家族の人たちは非常にこれを心配しておる、そ

農林大臣にお尋ねしたいのですが、特にこの米価の問題についてお伺いをしたいと思います。政府は、米価審議会の答申を全然無視しまして、そして二十八年度産米のこの減収価格を石当り五百五十五円と決定したのでありますが、これは米価審議会の答申案であるところの追加払い四百三十二円という、こういう全然考慮せざるところの処置と思われるのであります。専門家或いは権威者を以て組織されておりますところの、この審議会の答申案なるものが、かくのごとく無視しなければならないというならば、一体こういう審議会はなくともいいのじやないか。石当り九百三十二円として、追加払い四百三十二円にするというこの審議会の決定は全然無視されておる。もつと農業生産者のために本当に考えた

只今の「らつこ」、「おつとせい」のことにつきまして、ちよつと関連してお尋ねしたいのです。今の減収価格の問題については、その次にお答え願いたいと思います。 　只今農林大臣から当時の吉田・ダレス書簡におけるところの「らつこ」、「おつとせい」捕獲禁止法案に対するお答えがあつたのでありますが、これは先般も私が申上げました通り日本の領土に棲息しておらないところの、而も日本の漁民の圧迫になるようなこういう法律を作られるということは、国際信義という大きな観点からであろうと思うのですが、それは誠に我々としては当時の状況としては或る程度首肯されるのでありますが、併し今日において私はこういうものは「らつこ」、「おつとせい」は、当時からすでに四百万頭も

私は農林大臣にお願いしたいのは、これは外務大臣に要求する言葉ではありますけれども、今のようなビキニ問題のような少くともアメリカとの関係においては北太平洋、或いは今「らつこ」、「おつとせい」、或いは今度はビキニ問題というようなものが出て来ましたので、そういう問題を勘案して外交上から一方によつて圧縮され、狭められた場合においては、一方においては解放してやるというようなバランスのある外交政策をやつてもらわなければ、日本の漁業としてはたまらない。そういうわけでありますから、片方において今度の問題を解決する場合においては或る程度の範囲の線を引かれると思います。禁止区域の。併し一方において「らつこ」、「おつとせい」のような害獣のようなこういうも

外米を配給しても取らない、いわゆる剰余米ですね、配給剰余米、それから例えば菓子だとか、或いは酒だとかいう材料に払下げているところの米が、相当市場に流れ出しつつあるということを私はよく噂に開くのですが、そういうようなことはございませんか。例えば外米を配給しても取らない人が相当いる。そういうものの処理が甚だ明確じやないということ、それから例えば、酒造米ですね、酒造米として予定されたようなものが酒造の、酒の目的に使われないで或いはその他の食料として逆に流れているというようなことを聞くのですが、それは実際においてあなたのほうの管轄の面においては現われて来ているかどうかということを伺つておきたいのです。

今のは酒造米よりも、酒造米じやない、あの加工米のほうに、酒造米以外の加工米のほうにそういういろいろな米が流れておらないかということなんです。

最後に二点だけお願いしたいのですが、その一つは硫安の問題であります。今度政府が臨時硫安需給安定法案及び硫安工業合理化及び硫安輸出調整臨時措置法案の二法案を提出されておりますが、これは輸出価格と国内価格との差が余りにも開き過ぎておつた二、三年前の時ならこの案も或る程度考えられますが、現在においては、出血輸出もどうやら或る程度まで国内の配給価格とそう差がないところまで来ているときに、こういう一体法案を出していいのか悪いのか、この点を一つ聞きたいと思うのであります。メーカーのほうは赤字々々と言つているけれども、果して赤字であるかどうかと、こういう問題に対して恐らく所要する金は相当額が多いと思うのでありますが、大体メーカー関係からこれに対す

成るほど農林大臣のおつしやる点もわかりますが、逆にこれは資本家のやるカルテル、トラストの方向へ向つて行つて、幸いにしてこういう法案の結果生産農民に安く提供されるといういい面が出て来ればいいのですが、逆に資本家、メーカーのトラスト的なあれが強くなつて来て、そうして今度はこの肥料生産によつて農民が希案言つてもなかなか通らないようなことがあると悪い面が出て来るというものに対してもそういうふうな制限を考えなければならない。勿論その案のそこにある点は今おつしやつた通り、石炭、電気というようなものの根源に対しても、やつぱりメスを加えて行つてそこに合理化をしない限りにおいては、私は必然的な、農民が要求されるような安いものは出て来ないと思います。こ

たくさんまだ言い残した点もございますが、問題は今や国際的な視聴を集めておるところのビキニ環礁の問題、これは予算委員会においてとにかくできるだけ早くこの報告をして頂きたいということは、この漁業の問題にしろ、或いは外交問題にしろ、日本にとつて非常に大きな問題でありますので、この点については改めて外務大臣及び農林大臣に質問したいと思いますから、できるだけ早くこの委員会において発表願うことをお願いいたしまして、私の質問を終りたいと存じます。

外務大臣にちよつとお伺いしますが、先般十日の私の質問に対しまして南太平洋におけるところの日本漁船のアメリカ側において拿捕されたという問題に対して、外務大臣のお答えは、再三注意したにもかかわらず入つて来たからつかまえた、こういうお答えであつたのでありますが、当然危険地域であるとするならばアメリカ側も警戒しておらなければならないはずである。殊にそのような重大な原子爆弾の試験というようなものが行われるとするならば、当然アメリカ側では十分なる注意をしておらなければならないはずなのにこのような被害を受けたとすれば、これはアメリカ側にも落度があると私は認定しますが、外務大臣のお考えは如何ですか。その点においてアメリカ側にも厳重に申込んでおくだけ

さつき正宗さんのお話では、利子補給を受けておる会社が一割以上の配当ができない間は待つてやると……、そうしますとその会社が一割以内の配当という場合においては、これは或る程度利子補給を返す分まで場合によつては配当の中へ繰入れてそれを株主配当をする場合もあり得ますね。

ですから私から言えば、その船会社の運営というものは誠にからくりであつて、たこ配当に似たようなことを或る場合においてはやり得る。現実には利益が挙つておつても利子補給分を資産内容においては、資産表の中においては或る程度棚上げにしておいて、そして配当は配当でやつて行く。そうするとそれは堅実な会社の運営内容ではないということを言い得るわけですね。

そうしますというと、却つて会社を助けるためにやつたようなものであつても、実際は不健全な会社の運営であり且つ又株主に対しては不健全な配当であるということも言い得るわけですね。

これはまあほんの参考までに聞いておるのでありまして……。

私が会社の運営に当る人間であつたとすれば、利子補給を頂戴しておる分は、或る一定の期間が達するまでは、それを運用の中へ繰込んで行く、当然あなた方のぼうへ返さなければならない、市中銀行へ返さなければならないものを逆に株主の信頼を繋ぐためには、たこ配当の中に、七分配当するところの中に二分なら二分を利子の分を繰入れても配当はできるわけなんです。私が会社の運営当事者なれば長い間そういうことはやり得る。そういうことは決して会社の発達を、健全なる運営を助ける意味じやなくて、むしろ私は不健全なる運営を助ける意味にしかならないというふうに私自身は考えるのですが、これはどうお考えですか。

これはよほど非常な、良識上立派な人格者が運営に当れば、相当に政府の意向も汲むしやつて行けるのですが、仮に相当ひどいのがありますると、全然利益が上らなくても、或る場合は株主の信頼を繋ぐ場合には、そういう利子補給された分が一つの会社の当分の間利益に見て配当へまわすこともあり得ると私は思う。そうしてそういうことは果していいか悪いか。これは一方においてはあなたのおつしやる通り一応その会社の運営をスムースにするために、会社の信用を付けるために、その繁栄を図るためにという政府の気持はわかるが、逆にこれを利用する場合は、或る程度政府の金、国民の税金を使つて、株主には一割配当までは、利子に廻わすべき分を廻わして行くというそういうこともあり得るのであ

川本さんにちよつと伺つておきたいのですが、昨日全国知事会の代表として茨城県知事からのお話の中に、十三条の漁業法に基く負担の特例についての意見として、地方財政法第十条の四によつて漁業関係の調整に要する経費はもつぱら国の利害に関係ある事務であつて、地方公共団体はその経費を負担する義務を負わないとあり、財政法の改正なき限り法律違反となるので賛成いたしかねる、こう言つて昨日友末知事から意見を述べられておりましたが、この十三条の漁業法に関する負担の特例についてはどういうふうにお考えになつておりますか、地方税と財政法との関係は……。