千田正

平野政務次官はまだ御承知ないようでありますから、水産庁長官に伺いますが、昨日までに二回に亘つて韓国の軍艦か或いは監視船から銃撃、発砲を受けて、而も行方不明になつた船もあつたようでありますが、そういう報告を受けておられますかどうか、水産庁長官にお伺いいたします。

今の水産庁長官のお話はどういうお調べでそういうことをお話になつたのか知らんが、昨日のあれは三隻銃撃を受けて二隻行方不明、曳航されたものとみなす。こういうことを毎上保安庁で打電しているということは、すでに新聞或いはラジオで放送している。それに対して水産庁長官はどういうふうに考えているか。多分拿捕され曳航されたものと認む……。

それで、その法の目的は十分先ほどから政務次官の御説明でよくわかつて納得いたしておるのでありますが、今のように今後起らないということはこれは予定できません。でき得れば我々は少くてもこの会計年度、昭和二十九年の三月三十一日までの日限を限つて考えられたほうが、将来の法律の改訂というような煩瑣な問題を排除する意味から言つてもいいのじやないかという意見を我々は持つております。いずれこの問題に対しては逐条審議の際に我々としての意見も十分申上げたいと思つております。 　それから利子補給その他の問題に対しては、このたびは平衡交付金等の項目は予算の中に認めておられないのでありますが、こういう問題に対してはどういうふうなお考えを政府としては持つておら

重ねてお伺いいたしますが、そうしますというと、二十八年度予算の中の平衡交付金の中にそれを算定の基礎とされるわけでありますか。

昭和二十九年度におけるところの予算説明におきまする大蔵当局の説明によりますというと、この平衡交付金という項目はない。そして例えば今の二十九年度の予算の編成から見ますと、地方財政平衡交付金がない代りに地方交付税交付金というのが出て来ておるのであります。而もその金額は昨年より遙かに少い。こういう面から見て果してこの予算でできるかどうかという点、そういうことは確つかりとこの本文の中に謳つてこれを実施させるという御意向でございますか。

本日参議院の本会議におきましての緊急質問に、東議員がこの片貝の射撃事件について質問したのに対して大蔵大臣、外務大臣、農林大臣おのおの答案ありましたそのうちで、大蔵大臣の補償の問題に対する答弁が甚だ我々としては納得の行かない点がありましたので、若しここでどなたかこの点についてお答えができるならばお伺いしたいと思います。 　それは大蔵大臣の答弁は、傷害を与えた場合、或いは死に至らしめた場合、そういう人間の生命その他の危険に対しての答弁があつたわけでありますが、生産面におけるところのいわゆる生産に対する障害を与えた場合に対する答弁が甚だ当を得なかつた。それで一体今までここの漁場のこの問題に対しての補償は、大体どれだけ一体年間補償しておる

只今の御説明で大体大蔵大臣がお答えにならなかつた面がわかりましたが、そうしますというと、一戸或いは一人当りどれだけの一体補償になるのですか。

そうしますというと、まあ約半年に亘るところの漁場使用禁止によるところの損害は一人当り一万円内外でございますか、こういうことになるわけですね。

内輪になるわけでございますね。そうしますというと、一体漁民の収入というものは一年間に二万円程度にしかならんという結論になるのだが、一体その生産額というものが基礎としてどういうふうな算定をされておるのですか。いつもあなたに我々はここで大いに質疑応答するのですが、この片貝の場合は生産額に対する何％補償しておられますか。損害の査定はどういうふうになつておるのですか。

そのことは前から我々があなたと大いに論争した点でありますが、片貝の場合はそうしますというと、一体稼働の可能日数は大体どれだけのものと見られたのですか。

大体損害の査定は一年を通じて三分の一くらいしか該当しないというわけですね。

生産額の査定は勿論三年なら三年を通じての額ということになつておるのでしようが、それで漁民のほうからは何の不平も出ておらないのでありますか。あなたがたに対して何らの訴えもなければ要求もないのでありますか。

二十七年度の下期の分がまだ払つていないというさつき御説明のようでありましたが、二十八年度支払いの分に対しては何ら全然まだ査定もしておらなければ支払い準備もしておらないのですか。

ですから二十七年度分は全部終つておらないのでございましよう。さつきのあなたの御説明によるというと、第四四半期は残つておる、こういうふうになつておりますが。

それはどういうわけでありますか。例えばもう二十八年度も終りに近ずいて来ておるのでありますが、二十七年度のまだ決定しない理由がどこにあるのですか。

書類の作成その他に対しては、あなたがたのほうで特に指導或いは指示しておられますか。それとも行政官庁であるところの水産庁を通じて申請するところの方法やその他を指導しておられるのですか、どちらですか。

そうしますというと、現地の例えば自治体のその面に当つておる人たちが十分に損害の査定、或いはそれによつて要求すべきところの書類の作成に対して認識がないのか、或いはどういうわけで直ちにあなたがたのほうに納得のできるような書類が作成できないのかという点に我々は非常に疑問を持つのでありますが、それは結局現地におけるところの損害を査定して二億三百万円と決定しておるにかかわらず、それが要求できないのは、或いはそれが直ちに支払ができないという理由は、結局千葉県のほうの書類が揃つておらない、揃つておらないということは、そうした要求した人たちがそういう認識を十分していないということなんですか。それはどういうことなんですか。

そこで今大分これは問題になつて来たようでありますが、九十九里浜の漁業問題を中心として相当世間の視聴を集めておるのですが、この問題に対しては今後どういう措置を講ずるつもりかということを私は承わりたいのです。それは特別調達庁のほうの損害の査定がどうなるかということは別問題ですが、外務省からも見えておられるようでありますが、先ほど本会議の席上においてはどうもはつきりしない。ただ法律の規定だけを盾にとつて、そして生産者のほうが圧迫されておるというような感じしか我々は受けないのでありますが、そういうことが将来も引続いて起るということになると、非常に日米間の感情がますますどうも相離反するような方向に向つて行くという点があるのでありまして、この点

あなたの立場から行けば勿論そうあるべきでしよう。外務省としましては、日米間のそうした協定の下にやるのだから、国民も納得しなければならない。こういうふうにお考えになるのは無理はないと思いますけれども、少くとも国内的においては国民の納得の基礎において、そういう協定が結ばれていなければこういうような不幸な問題はしばしば起ると思う。やはり外国との間に話合いがついたならば、これは国内において国民を納得させなければならない、納得させるに不十分じやないか。言い換えれば漁民の人たちの生活が困窮の絶頂に達しておる。十分じやないのだ。だから背に腹はかえられないから行くのだという気持のほうが強いのであつて、損害の査定におきましても、私たちはしばしば特別調

あなたのほうとしては水産庁なり或いは特別調達庁に対して、再びこういう問題が起きて来て、あなたがたの折衝面において渋滞を来たすようなことがあつては、却つて日米協定がスムーズに動いて行かない。だから十分これは国内的に何して行くような協力をあなたがたからも要望すべきじやないかと私は思います。