時間も委員長が要望しているのは十二時までというお話ですが、私から言えば法律を出す以上は或る程度相当この不足な問題がないような方法で法律を出してもらいたい。只今秋山委員の質問に対する、特定地域における漁船の被害に伴う資金措置法というのは根底から法理論から言えば長官のおつしやつた考え方、秋山委員の言われる李承晩ラインだけこういうものをやるのはどうかという質問に対して、只今の長官の考え方はほかのほうの、或いは北海方面、或いは台湾とか、或いは中共とか、或いは将来起るであろうアラフラ海等の問題については触れておらん。それは問題が違うというのならば、いわば法理論的にはこの法律は不完全であると思う。私はこの法律はむしろいわゆる不法に拿捕された、国
そこでもう一点考えて頂きたいのですが、然らば韓国以外にこういう問額が起きた場合、同様或いはより以上のこうした法案を将来政府としては提出するという考えをお持ちでありますかどうか、その点伺つておきたいと思います。
衆議院で修正された原案と、修正した部分はいわゆるこの法の施行されるところの線が非常に弾力性を帯びて参つたのですが、その以後の問題における、只今秋山委員に対する政府の答弁は保険等によつて考えて行く、こういうのでありますが、そういう方面に対する準備も十分やつておられるかどうか、この点につきましてはどういうふうに政府としては準備しておられますか、法律は法律で救うのだが、法律で救えない、そういう問題が当然起きるものと我々は予想される。予想された場合においてこの法以外に救う方法は何を手を打つているかということ、只今御答弁にあつたけれども現実においてそういう予算の割振りから、或いは金庫等に対して十分なる用意をするような方法をとつておられるかどう
もう一点伺いますが、先ほど何回も繰返して申上げているのですが、この法律は李承晩ラインですが、李承晩ライン以外のいわゆる同様な拿捕の憂目に会つたものに対しては従来どういう措置をとつておられますか、或いは又将来どういうふうな措置をとるつもりでありますか。法律によつて保証されておらない、こういう特別の利益を受け得られないところの、そういう損害を受けた漁民なり、船主に対してどういう一体方法をとるつもりでおりますか。
私は討論に移りますけれども、法律は少くとも万民等しく同じような利益を受ける、保護を受けるところの法律でなければ完全な法律でないと私は考えます。而も同じような条件、同じような状態においてほうぼうにおいて起きているものにはこの法律は適用されずに、一定の区域内においてのみ損害をこうむつたものに対して特定の国の保護を受けるということは、私はいわゆる完全な法律じやないと考えておりますが、いずれ又この点について更に改めて後日論ずる機会もあると思いますが、討論の際に又改めて申上げます。
もう先に質疑の際十分申述べておりましたが、法律は少くとも等しからざるを憂うるような法律であつては万民に対して賛意を表する法律とは思えない。特にこういう特定地域を限定したことによつて、逆に李承晩ラインを認めるがごとき結果に陥らしめるようなことは十分避けなければならない。併しながら現実の問題としましては、一日も早く、生きなくてはならないところの漁民のこの地域における損害を受けた人たちのことを考えれば、質疑応答に日を暮しては、苦しんでこの法の一日も早からんことを待望しておられる人たちに対する期待をそこねる点がありますし、先ほど青山委員が言つた、ないよりはましだ、とにかくこれによつて何百人かの零細漁民が救われるんだという立場におきまして私は
今の漁政部長の説明で、実際農林省側の調査の実情はわかつたのでありますが、ただ我々としましては、この二月十五日の本会議の議場におきまして右派社会党の東隆君から緊急質問としまして、九十九里浜の射撃問題について堂々と問題を表面に出されて来ておる。それで只今官報をめくつて当時の速記録を十分に検討して見ますというと、この問題について十二日の朝刊が一斉に九十九里浜の禁止区域において米軍が威嚇射撃をしたということを報じている。そういうことで東隆君ほか何名か知らんが、千葉県の現地へ行つて実情を調査した、彼はそう述べております。それによるというと、一応漁民の人たちからも、射撃をした、但し、威嚇射撃であるかどうかということは別としまして、この場合におけ
今私は水産庁長官からお答えを聞いたのでありますが、実際補償の責任の地位にあられますところの特別調達庁長官がお見えになつておるとするならばなおこの点を明らかにして頂きたい、こう思うのであります。たびたび我々は基地の問題について外務当局を質した際においても、外務大臣の答弁は、何とかして日米協定、いわゆる国が結んだ外交上の協定については十分に国民の協力を要望しておる、こういう答えをされております。先般のこの九十九里浜の問題につきましても、緊急質問に対するところの岡崎外務大臣のお答えとしましては、できるだけ国民の皆さんに損害をかけないように協力して頂くような方法をとりたい、こういうことを言うておりまするが、現実においては実際そうではない。こ
長官のおつしやることから考えるというと、別に不平を持ちそうもない、事実調査して見ても、漁業補償の面においては何ら支障のないような方法で補償しておる、ただ陸上の施設、例えば学校の授業に差支えるとか、道路の破損したところを復旧してもらいたいと、こういうような問題であれば、何とか恰好がつくのじやないかというような御説明のようでありますが、私はその点もその通りでしよう。ただこういう問題が少くとも現地の誰もそうじやないと言うにかかわらず、東京の各新聞紙が一斉に十二日の朝刊に出したというのはどういうことなのか。どこから出ているか。こういうことについてはお調べになつたのでございますか。
私の心配するのは、調達庁長官のおつしやるのは勿論特別調達庁の立場から十分調査の結果、間違いなく自分らの職を完うしておるという意味でのお答えであろうと思うのであります。その点は十分了解しますが、たびたびこの基地の問題ついては日米協定以来問題が起きておる。どこに一体その根本の問題が起る原因があるのか。これは私は日米協定の内容においてお互いの補償の問題について十分これはこの問題については慎重に考えて頂きたい、こう思うのであります。例えばこの皿なら皿が半分壊されたから半分の分だけを損害補償すればそれでいいのだ、そういう考えでは日米間の問題は解決できないのです。例えば十石とれる米をお前はそのうち三分の一の百二十日しか働かないのだから、それだか
であるから私は今後こういう問題はしよつちゆう起ると思うのであります。実害だけ補償するという観点から言えば、必ずあとからあとからこういう問題が起きて来る。例えば片貝の問題でなくとも、富士山麓基地においてもやはり駐留軍が来た。パンパンが殖える。風教が害される。青年が堕落する。婦女が頽廃して行く。教育上非常に困る。こういうような問題がしよつちゆう起きておる。なぜこれを、日米協定というものは日本の国を守るためにアメリカが日本と共に歩んで行こう。お前たちの国を守るためになるのだから、君ら我慢してくれ、という誠に立派な理想であるけれども、なぜ協力しないか。何故に憤慨してそういうものは協力しないかというと、根本を掘り下げて行けば実害以上な、少くと
まあこの九十九里とか内灘というのは事件が起きてから随分騒がれた問題でありますが、現実にまだ解決されておらないところのいわゆる漁業関係の問題があるわけであります。そういう問題に対してはどういうふうにお考えになりますか。例えば九州東南方におけるところのジヨージ・エリヤとかいろいろな問題があります。そういう問題に対しては水産庁の調査が不十分なために補償のあれができないのか、それともあなたのほうはどういうふうにその点を考えておられるかという、その方針について承わりたいと思います。
関連して……。この間緊急質問に対する大蔵大臣の答弁があつたのですが、これは一応聞いておきたいと思いますが、その後大蔵大臣は、これはそのときの答弁は当を得ない答弁ではありますが、傷害と死亡のときの標準を答えておるのです。仮に米軍の射撃等による損害の補償についての基準はどうなつておるかということに対して、療養に対してはその療養に要した費用の全額、それから傷害に対しましては、大人の賃金の千日分、最高金額では百三十四万円を限度として補償を払う、遺族に対しましては百万円を限度として補償を行う、葬式費用としては一万円を補償する。こういうふうになつておるようでありまするが、この傷害に対する最高金額では百三十四万円であつて、死亡に対しましては、遺族
まあ葬儀費用も一万円ということになるというと、今常識で考えても、棺桶だけでも一万円くらい要らなきやならん。とにかくこれは話にならんと思います。（笑声）逆に、一体あれですか。日本において何らかの公共事業か何かやつているとき、日本のトラツクが仮に米軍をひいた、こういう場合には、一体どういうことになるか。日米行政協定の中に含んでおりますか。
それじや一方的にこちらではひいても差支ない。ひいた場合によつても、損害賠償を勝手につけてよろしい、今向う側で二百万円よこせと言えば、こつちもやらなくちやならない、こういうことになりますか。一方的に、演習のときだけ、こつちが損害をこうむつたときには、こういうふうにやる。向うは何かやはり汽車でひかれたとか、或いはトラツクでひかれたとか、或いは何かそういう偶発的なことによつて米国人をひいたとかというような場合においては、何ら補償しなくてもいいのか、或いは向うの要求通り全額払わなくちやならないのか、そういうことはどういうふうになつているのですか。
今のお答えは了承しますが、この支払金額の基準に対しては、これは毎年々々経済状況が変つて行くのであつて、その経済状況の変化によつて、この基準も場合によつては改変できるということになつておりますか。
これ以上論議をしても又九十九里浜の漁業補償の問題とは方向が大分違つておりますので、ただ補償の基準という原則についての問題はもつと研究したいわけでありますが、とにかく葬儀費用が一万円というようなことは、これは大いに改正して欲しいと思います。一応この際申添えておきます。私はこれで質問を終ります。
どうも秋山委員の立場で論ずるなら誠に結構だが、私は国民的な感情の上からは秋山委員と同じに思つておるが、併し私はこの「さど」の行動は誠に沈着にして、再び国際紛争に捲き込まれて、日韓会談の支障にならないようなむしろ沈着な行動だと思う。ということは、火器を持つておつたら或いはやつたかも知れない。やることがいいことか悪いことか、これはむしろ日本の現在の置かれた立場を冷静に判断すれば、当然私は「さど」のとつた行動は止むを得ない行動じやないか。むしろそれよりも、一日も早く日韓会談を開催してそうしてこの不祥事を早くなくするように政府は努力すべきじやないか。私はそれで、今後起るであろうことを、秋山委員と同様に恐れる。或いは武器も必要でありましよう。
只今平野政務次官からこの問題に対する理由の御説明がありましたが、これは当委員会といたしましても、しばしば政府にも申入れ、又委員会としてもこういう措置をとられることを望んでおつたのでありまして、誠に結構だと思いますが、ただ政府の意向を聞きたいのは、今御説明がありましたように、昭和二十七年四月二十八日から昭和二十八年の十二月三十一日までと、こういうふうに期限が限定してありますので、私どもとしましては、私自身の意見としましては、むしろその後においても日韓会談というものが確定しない限りこうした不幸な事態が起ることを予想され、現実においても昨日の新聞などに発表しておる通り、銃撃され、拿捕されておるものがあると見なさなければならないのですが、こ
それは法律の改訂でなくして、別にこれに準ずるような方法を何らかの方法で講ずるという御意向なのでございますか。
