まあ山中部長さんはそう承知しておらないだろうけれども、あなた方の政府委員の一人はさような意味もこの中に含んであるのだというようなことを委員会で発言されたことを私は記憶しておるので、そこで私はそう言うのであります。そこで本日審議中のこの法案につきましても、第一條におきましては、ここに明記されておるように「海軍又は空軍の左に掲げる行為により、従来適法に農業、林業、漁業又は政令で定めるその他の事業を営んでいた者がその事業の経営上損失をこうむつたときは、国がその損失を補償する。」こう明記してある以上は、その算定において少くとも一定年度の平均値を求めたならば、その平均値に対しては完全補償すべきものであると我々は考えておるのであります。でありま
私はこの際只今の松浦委員からもいろいろ疑義について御質問もあり、且つ又先般参議院の農林、水産合同委員会におきましても、一応の結論として出て来ました案につきまして、この際この法案、勿論衆議院を通過しましたこの修正案に対しては賛成でありますが、疑義もあり、且つ又この法律を完全に施行する方向に行くべく附帯決議の動議を出したいと思いますが。
それではその際改めて申上げます。
只今同僚議員から御賛成の言葉がありましたが、私も同様でありますが、先般参議院におきまして農林水産合同審議の結果、両委員会とも結論においては同じところに到達いたしましたので、只今の同僚議員の要望する案件を中に入れまして、附帯決議の動議を提出いたしたいと思います。つきましては、その案を読み上げますが故に、何とぞ皆様にお諮りを願いたいと思います。 日本国に駐留するアメリカ合衆国軍隊の行為による特別損失補償に関する法律案に対する附帯決議政府は本法の施行に際して特に次の点に留意し措置すべきである。 一、損失補償の申請手続はできるだけ簡素化を図ること。 一、本法第一條第三項の補償の算定において「補償する損失は、通常生ずべき損
ちよつと副長官に、特に要望しておくのでありますが、こういういわゆる審議会の委員やなんかというものに対しては、前回におきましても、どうもこうやつて政府から出された方々は、皆これは適格な方々のように我々も考えられますが、ただ実際に審議会その他の重要な委員会に御出席にならない方が相当ある。今度御推薦になられた方はそういうようなことはないように、勿論政府としては十分検討の結果、ここへ出されたと思いますが、その点はどうですか。
只今の清澤委員の御質問に附随して聞きたいのですが、第一条の「従来適法に農業、林業、漁業又は政令で定めるその他の事業を営んでいた者がその事業の経営上損失をこうむつたとき」というのがありますが、只今清澤委員の御質問の通り、この法案を出す際に、農業の経営者というものを、いわゆるこの法案の対象になるものが地主、いわゆる土地の所有権者並びに耕作権を所有して、いわゆる農業を経営しているものと、いずれを対象にしてあなたがたがこの法案を作られたのか、その点を明確にして頂きたいと思います。
そうしますというと、只今の清澤委員から御質疑があつた問題は、当然耕作権者に、いわゆる艘業、事業経営者であるところの耕作権を所有している耕作権者にその損失の賠償をやるべきものと首肯するが、その通りなのでありますか。
その点明瞭になりましたが、そうしますというと、この法案の作られた対象というものは、飽くまで農業の場合は農業を経営しているところの耕作権者に対して損害が生じた場合には、これを補償する。こういうわけでありますね。
片柳委員の質問に附随して聞きたいことがあります。片柳委員の疑義に対して私も賛成をしますが、この通常生ずべき損失並びにこの明快なる御解釈と、それから先般もこの問題について片柳委員の質問に対して、政府はこの算定の基礎が大体八〇％、こういうことを申されておりますが、日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約に基いて日本国内においてそういう問題が惹起した場合において、日本国はその完全なる損害の補償にあらずして、八〇％であるというようなことが、一体単なるこれは日米間の申合せによつてその算定の基礎がきめられておるのか、それとも条約の明文において全部損害を補償すべきであるというふうに解釈すべきであるか、その点の明快なるお答えを願いたいと思います。
そこが甚だ我々としては不満なことであつて、いわば八〇％ということを切らなくちやならないならば、なぜそれを第一条に謳わないか、その事業経営上損失をこうむつたときは国がその損失を補償する。損失の一部を補償するというなら、八〇％でも六〇％でもいいでしよう、少くとも国か補償すると謳つている以上、一〇〇％補償するということをいやしくも我々は常識として考えておる。それを平均年数の八〇％しか補償しないということであつたならば、なぜこれは損失の一部を補償するという条文にしないか、損失を補償するというなら一〇〇％損失補償するのが私は当然の国の補償である、かように考えるが、如何ですか。
どうも今の長官の御説明だというと、損害を受けたものが損害を要求する場合は、多少掛けて要求しておるようなふうに見えるから、八〇％にするがごとくお答えのように感ずるんですが、先ほど片柳委員が言う通り、三カ年なら三カ年の平年めアヴアレジをとつたものとするならば、或る場合には三年のうちには非常に収穫の多い場合もある、或る場合には不足な場合もある、そのアヴアレジをとつた平均のものであるならば、完全に払つて決して差支えないと我々は考えるのであつて、更にそれから二〇％を減らすということになるというと、どうも要求する農民なり漁民を、甚だどうも如何にもこれは過大な要求をあなたがたにしているように考えるのであつて、国はむしろ完全にそういう基礎算数がわか
只今の相馬君の質問に関連してでありますが、国会法でなくて、憲法の内閣に関する規定のある七十三條の五号以外に、予算を提出する義務と権利を負うている何かがほかにありますか。その点聞きたいと思います。
予算を提出する権利は内閣しかない。而も内閣を構成しておるところの自由党が、今度の修正案に対して全部賛成をして、衆議院のいわゆる審議権を執行しようとしておる今日において、当然内閣を形成しておる自由党と、並びに……勿論ほかの党もありましようが、全面的に自由党は賛成しておる。而も自由党によつて形成された、組織された内閣であるこの内閣が、予算を提出するのは当然であるのでありますから、修正した予算に対しても、当然この内閣が責任を持つて参議院なら参議院に提出すべきものと私は断定しますが、その点について御意見は如何でございますか。
そういたしますると、今の法制局長官の説明によるというと、いわゆる国会対内閣、こういう点から言いますると、憲法の規定によるというと、参議院といたしましては、当然、内閣が提出した予算以外に我々は審議する何物もないということになります。でありますから、当然、内閣即ち政府は責任を持つて、修正可決された衆議院の予算を、内閣の責任を以て参議院に提出するのが当然の義務だと私は考える。（「そうだ」と呼ぶ者あり） その点に対してはどういう見解を持つておりますか。
今の法制局長官の言い方は、僕は言いのがれだと思う。という点は、私はさつきから言うてる通り、たとい修正議決されたものであつても、当然内閣は修正されたらされたものとして、執行機関であるところの内閣は、それを承知した上で、第二院であるところの参議院に提出すべきところの義務と権利を負うているものと我我は考えるのでありまして、我々に附託されている問題は、審議権しかない。我々はこれを提出する権利は持つておりません。衆議院といえども参議院といえどもない。でありますから、修正議決され、而も修正に全部賛成したところのいわゆる議員によつて構成されているところの現内閣は、当然責任を負うべきものであつて、その責任を負つて執行すべきものと我々は解釈する。であ
時間も、相当論議で疲れたようですから、一旦休憩に入ることの動議を提出いたします。（「賛成」と呼ぶ者あり）
この点に対しては、すで忙社会党の菊川君、相馬君から述べられましたと同様でありますが、我々の会派といたしましては、更にこの修正されました予算が、仮に参議院においても通つたという場合においても、いずれは補正予算必至と見なければならないという段階に至つております。それで政府はこの間一応、この修正予算が衆議院を通過したのに鑑みまして、或いはこれは政府が担当して実行しなければならないだろうから、その責任を本会議において、十分にその信念のほどを発表すべきである。こういう我々の意見であります。
どうもさつきからの御説明を聞くというと、飛行機は費用がかかるからというようなことが前提のようでありますが、国会議員の出張は、むしろ飛行機ぐらいでどんどん行くようにやらなければ、こういう問題が前例として始終取上げなければならない問題になるので、むしろ我々のほうから言えば、飛行機を利用できるように、航空機会社あたりに費用の点で、現実に国会に協力するような方法に持つて行くようにこれは委員長あたりで航空機会社に協力方を要請して頂きたいと思います。
議事進行について。 只今、この法案が提出されて審議に当りまして、この法案が提出されるに当つて最も影響を及ぼす砂防協会の立場から、赤木委員から縷々立場の説明がありました。又衆議院の今村委員長からの、これに対するお答えもありましたので、この際赤木委員の立場の説明は、十分我々も了承できるのであります。現実に今日の議案がかかつたこの場合におきましては、この法案を如何に審議するかという点につきまして、各委員にお諮りを願つて、議事を進めて頂きたいと思います。
私は、ストップと言つたわけじやないのですが、先ほど赤木委員から、非常にこの法案が出ると、赤木委員の関係しているところの砂防協会に影響するところが多大にある。同時に又、誤解が生じておる点もあるからと言うので、赤木委員から、今まで十分その御説明があつたのです。それに対して今村衆議院の小委員長のほうから、その間に関するいろいろなお答えがあつた。それで時間を相当費やしたのでありますが、法案が提案されてあるのだから、この提案された法案について、進捗するようにお諮り願いたいというのが私の議事進行であつたわけです。
