千田正

議事進行について。今朝の理事会におきましては、予定のように予算委員会の進行は進みそうもないから、時間を厳守しようと、こういうお約束であったはずであります。しかるに、ただいま一時二十分からの再開におくるること五十分、こういうことでは、この予算委員会の進行の上からいって、十分なる所期の目的は達し得られないのじゃないか。少なくとも与党の諸君は、今日ここに欠席あるいはすぐには出席できなかったならば、差し繰り合って、あるいは委員の差しかえをしてでもこの委員会の運営をやるべきであって、今日のように重大な時期に五十分もおくれて出席するというようなことであっては、はなはだ私は遺憾に思うのであります。委員長としてのこれに対する所信を一応承ってから質問

私はさっきから各先輩、同僚諸君の賛成演説を拝聴しておるというと、どうも一この法案が、あまり賛成したくない法案のように考えるのです。衆議院が通過したからといって、何も参議院でこれを無修正で通さなければならないという理由はないのであって、むしろ十分に検討して、修正すべきものは参議院の農林委員会の権威をもって修正してしかるべきものと私は思う。委員長に特に頼んでおきたいのは、こういう、何だか聞いていると、あってもなくてもいいような法案じゃないかというふうにも考えられる。こういう問題は、やはりわれわれの権威のためにも、修正すべきものはどんどん修正していいのではないか、こういうふうに考える。 　内容を見ますというと、実際今まで各党の方々のお話

関連して。ただいまの森中委員の御質問に対して、中川局長からお答えがあったようでありますが、現在アメリカが管理しておりまするところの日本の国有財産の管理のうちに、払い下げ、あるいはその使途を変更するというような場合において、日本側に協議しておるというようなお話でありましたが、実際事前において協議されておるのか、あるいは事後において、その払い下げ等のことを実行したというようなことに対してのレポート等が日本側に送付されておって日本側がそれを承知しておる、こういうふうな場合は過去においてはあったかどうか、日本は単なる潜在主権だけを所有しておるだけであって、その管理権はアメリカに移譲しておるとしても、日本の領土権の主張は、あくまで日本側として

私は、まず最初に外務大臣にお伺いいたしたいのですが、昨日、政府の関係閣僚懇談会におきまして、ガリオア、エロアの対米債務返済の交渉開始を申し入れることにしたということを記者会見において御発表になっておるようであります。そこで、このガリオア、エロアの返済という問題になりますると、大体これは先般来衆議院の予算委員会、あるいは当参議院の予算委員会等におきまして、相当論議されておった問題であって、この債務ということは、池田総理は債務ということを決定しておる。ただ、全部が債務であるかどうかというところに非常にわれわれは疑問に思っておるのでありまして、とにかく、いつからこの問題について交渉するのか、また債務と信じておる額がはたして政府が常に唱えて

大蔵大臣にお伺いしますが、ただいま外務大臣からのお話がありました通り、関係閣僚の間においては、これは債務として、日本政府としては払う意思がある。先般あなたは衆議院の予算委員会の第一分科会では、返済する場合は、原則として国民に二重払いをさすようなことはしない、こういうようなお答えをなさっておられるのであります。しかしながら実際からいって、当時のこの代金としましては、この援助物資を国民に売って入ったところの代金は、見返り資金の特別会計に繰り入れてあって、それがやがて産業投資その他の一つの大きな原資になっておる。今日に至っては五千億という膨大な産業投資の原資を使っておられますが、そのうちにこのかつて国民に売りつけて入ってきた金が入っておる

大体、日本の産業の開発あるいは戦後に於けるところの日本の復興等に対して、いわゆるあなた方が適当と認める意味において使われておる金、あるいはその方面に利用した総額は、大体どれぐらいになっておりますか。

外務大臣に再びお尋ねいたしますが、先月の二十日に、これはアメリカからの電報で、われわれはまあ新聞で承知したわけでありますが、ブレンターノ西ドイツの外相がアメリカを訪問した際に、アメリカのボール国務次官が西独の外務次官に手渡した覚書を発表しまして、その一部に、米国は共同防衛、低開発国援助は富める国が貧しい国よりも多くを分担するという能力による支払いの原則をとる。なお、二、三つけ加えてありますが、そうして最後に、なお米政府当局は、米国は現在欧州の工業諸国、特に日本、カナダに対し、低開発国援助で大きな努力を払わせる計画を作成中である、この計画はＯＥＣＤすなわち経済協力開発機構によって調整されることになるだろう、こういうことを発表されておる

まあ、ガリオア、エロアとの間の問題は慎重にお考えになるというお話でありますから、十分にお考え願いたいと思います。 　次に、今後、低開発国の開発に対しては、ほかの国々は日本に非常に期待するところが大きい。大きいにもかかわらず、日本側は輸出には非常に熱心であるけれども、援助に関しては無関心である。特にこれはインドあるいはパキスタンその他いわゆる東南アジアを中心とする国々はそういうことを言い出してきている。ロンドン・タイムズなどを見ましても、そういう問題を取り上げて批判しておりますが、昨年の秋の第三次債権国会議では面と向かって、日本は低開発国援助には不熱心であると攻撃されておるのであります。この三月の対印債権国会議に対して、援助問題に対

もう一つ、これはコンロン報告につきまして、この報告の実現に対して外務大臣はどういう御所信を持っておられるかお聞きしたいのであります。一九五八年のアメリカ上院外交委員会に報告されておるいわゆるコンロン報告なるものの内容を見ますと、アメリカは沖繩の軍政をやめ、文官政治に切りかえて行政水準を高揚する、そうして近い将来に日本に返還されることが望ましいということが報告されております。従って、この報告は沖繩住民のすべての希望であり、長い間の悲願でもある。こういう意味でアメリカの国内でもケネディ大統領が就任したならば、この問題の解決に一歩進むであろう、こういうことで特にフルブライト民主党の上院外交委員長とともに、この問題は一九六一年、すなわち本年

十年前に、一九五一年でありますが、今度日本に赴任されるであろうというライシャワー博士が、かつてハーバード大学の燕京研究所におかれて、この沖繩の問題についてこういう発表をした。これは個人として話しているのでありますが、琉球は日本復帰を提唱し、復帰への権利を持つべきだ、従って私個人としては、将来再び琉球が日本に復帰することを期待するということを語っておられます。今度幸いにもライシャワー氏が日本へ来られるとすれば、特にこういうふうに日本を非常に理解しておられ、また沖繩の住民の気持をよく汲んでおられる大使でありますから、十分こうした折衝を一つ重ねていただきたい。ただ、一方においてはスパークマンアメリカ上院議員などは、沖繩は金で求めることので

今外務大臣がお述べになった通り、国連がよい意味において、ほんとうの世界平和のための国際連合であるならば、まことに理想的なものだと思うのであります。ところが、ただ一つここに大きな問題が無視されておるのじゃないか。ということは、たとえば中共承認の問題等については、今世界の大国のうちで武力を持っていながら国際連合に参加しておらない国、国連のいわゆる旗じるしのもとに参加しない国はどこかといえば、すべての国民は直ちに中共であるということを指摘するでありましょう。われわれはやはり平和を求めるためには排除してはならない。連合の一員として組み入れて、その中に一つの制裁規定を設け、その中にさらに安保理事会等におけるところの国連の動き方に対して一つの大

この間池田総理大臣もまあ中共の問題に対しては前向きの姿でいく。それからただいま外務大臣も慎重に考えたい。もうしばらく、ということは、やっぱり岸内閣と同じように静観の態度をもっていこうというお考えでありますか。どうですか。

そこで、前向きの姿のうちで、特に今おっしゃられたようなことであるとするならば、私は先般アメリカ側が提示した問題の一つとして中共との問題。まず第一にそれならば、文化人の交流として一応新聞記者諸君の交換をやろうじゃないか、ジャーナリストの交換をすることによって一つアメリカと中共との間の今までの窓をあけたいということをケネディ大統領が考えて、中共側に対してジャーナリストの交換ということを言い出したようでありますが、それがまあうまくいかなかった。しかし、そういうような問題はむしろ日本側あたりが中に立っていわゆる国連におけるところの東西紛争をやめさせるためのかけ橋としての日本外交というような、自主的な一つの動き方が日本としては必要じゃないだろ

どうぞ平家の軍勢のように、水鳥の騒ぎにおそれをなさないように一つお願いをしたいと思います。（笑声） 　次に、日ソ漁業交渉の問題ですが、日ソ漁業交渉に先立ちまして、小坂外相はソ連のイシコフ漁業相と会談したようでありますが、その際、魚族保護についての共同調査を行なうことについて合意に達したといわれるのでありますが、共同調査は、当然日ソ漁業の間の交渉の議題になっておりますが、すでにこれに対して今までよりは新しい計画が何か議題になっておるか、外務大臣もしくは農林大臣どちらでもよろしゅうございます。

いつでも私はこの問題が出るたびに思うのでありますが、日ソ間に行なわれておる漁業問題は、単に漁獲の多寡がどうしたとか、ここで漁業経営が成り立たないという問題、あるいは資源問題等というような問題以外に、日本としては大きな問題をはらんでおるが、それはそれとして、もっと大きな問題は、いわゆる日本の権益の問題だ、魚をとるとらないは一つの実質的な問題であるが、その背後にあるものは、日本の権益は終戦によってある程度放棄したけれども、ここからこっちはあくまで日本の権益だという一つの日本国としての権益をわれわれは保持しなければならない、そういう立場に立ってのいろいろな問題が出てくるわけであります。ただいまお話のありましたうちで、漁業の昨年の禁止区域以

それでは、農林大臣に重ねてお伺いいたします。それはこの国会でおそらく最大の問題として農業基本法の問題が提案されております。それで、これを検討してみまするうちに、私は非常にこれは農家にとってまた農家に生をうけたものにとって大きな法律的な問題が出てくる。それは、いわゆる農業資産の相続について、今までの法律であれば、御承知の通り親が死ねばその財産は子供たちが新しい民法によって等分に分けるのでありますけれども、長男が農家を継いで農業に従事するとするならば、一応その権利を放棄するか、あるいは価格に換算して、一応長男なら長男にその農地を与えるというような格好になって、まあどうやら進んできておる。ところが、今度農業基本法が出ると同時に、一方におい

それで、もう一つは、小作料の決定については、農地法によりますと収益主義となっているのでありますが、農地そのものの価格については時価主義で取引が行なわれております。しかも収益価格よりも交換価格が大きいのが通例でありますから、農地の評価の仕方をどうするかという問題が非常に重大な問題であろうと思います。農地の評価というものと、今の小作料との問題等の関連しました点において、はっきりしたアイデアを示してもらいたいと思います。

時間がないようでありますから、それでは、今度のあれで、協業促進資金制度というものが農林省の案として出ております。これによりまするというと、協業促進をするためには相当の設備資金が必要である。その設備資金に対しては、政府の方で見てやると言っておりますが、これに対するところのいわゆる利子補給等がありましょうが、それを差し引いても七分五厘という案は、ちょっとこれは酷ではないか。私はどうも、あまりほかのことはよく知りませんけれども、開発銀行——これは調べてみますと、開発銀行では大体六分五厘、電源開発会社に対しても六分五厘、輸出入銀行は四分、住宅公庫は五分五厘、住宅公団に対して六分五厘、海運会社に対しては六分五厘を三分五厘に引き下げよう、こうい

今の農林大臣のお答えがあったのですが、大蔵大臣どうでございますか。今、農業基本法はいよいよ国会に提案されまして、これが今国会に通過するか、あるいは通過しないか、非常にいろいろな疑義があるのですが、今回近代化の設備資金七分五厘というのは、ちょっと農業に対しては酷ではないかと私は思うのですが……。

ちょうど大蔵大臣、外務大臣、農林大臣がおられますから、もう一つ外交問題と関連した問題について聞きたいのですが、オットセイ会議というのがありますね。それでオットセイの三国会議によって、そうして日本はオットセイをとっちゃいかぬ、とっちゃいかぬと言っても、日本に住んでいない動物をとっちゃいかぬという国内法を作られて、これはいわゆる国辱法であると言って、かつてわれわれは大いに議論したのです。そのオットセイ会議の結果、オットセイを処理したあとの精算額一五％を日本によこすから、日本は国内法でオットセイをとることをやめてほしいというのが会議の主たる内容であって、ついに日本がそれを承知した。ところが農林大臣御存じかもしれませんが、最近相変わらずオッ