千田正

それで今の北洋漁業の問題になってくるというと、必ず資源保護という問題がベースになって、日本がいつでもそれで圧迫される。それでこういう害獣によっていわゆる食いつぶされるところの資源が相当ある。これに対しては日本は相当この問題を強く主張しておられますか、どうですか。

時間もだいぶ長くなりましたから、外務大臣と農林大臣にお伺いするのでありますが、日韓問題がやがて解決しますというと、その解決すると同時に経済問題もおそらく解決すると思うのであります。それで、従来の韓国からの鮮魚あるいはノリ等のものを日本が輸入しておる。そうして韓国との交流の一助にしておったのでありますが、これが正式に韓国との間に会談が締結されて、そうして外交が軌道に乗れば、当然この貿易の面においてそういう問題が起きてくる。そうしますというと、国内におけるところの、同一生産物の輸入というような問題からして、国内の生産に影響を及ぼしてくる問題が相当あると思うのであります。この点につきまして、韓国との一体正式な締結は、いわゆる日韓会談の解決

それでは、話を変えまして、実は外米の問題があるのです。それは通産大臣と農林大臣にお伺いしたいのですが、最近どうも日本がいわゆる非常に米の生産が上がったので、外米の買付はことしは相当減額した結果、タイ、ビルマその他の国ではどうもおもしろくないというので、日本は買ってくれないじゃないか、それならばむしろ中共に売って、中共からむしろ必要の、今まで日本から買っておったところの繊維品その他を中共から入れようじゃないかという空気が非常に強くなってきておる。そこで、外米の購入と、一面においては日本の輸出産業の問題とのかね合いにおいて、今後実際に起きてきておるこの問題をどうするか、どう解決するか、この点をお伺いしたいと思います。

通産大臣に重ねてお伺いしますが、それは先ほど外務大臣からもいろいろお話ありましたけれども、中共との貿易の問題でありますが、最近日本の視察団が向こうへ行きましても、非常に好転しつつあるような報告もあるようであります。何かこれに対して、いわゆる池田首相の前向きの姿勢でもって一歩前進する一つの政策として、この輸出に対する、あるいは輸出入に対して通産大臣としてのお考えは、何か積極的なものを示していただきたい、こう思いますが、御所信を承りたいと思います。

最後に、科学技術庁長官にお伺いしたいと思います。それは原子力研究所の問題でありまして、先般原子力研究所の二号炉のＣＰ５型ですか、これは設計が一万キロワットの出力ということになっておるのでありますが、どうも期限が来ても、どうもそういう方向にはいかない。しかも、先月まではゼロであった。こういうことであっては、多額のいわゆる金を使って、そうして日本のいわゆる原子産業なりの元締めになるところの、原子炉の研究にしましても膨大な予算を使っておるにかかわらず、動かない。動かないのに金を使うというようなことでは、しょうがないのでありまして、これは重大な将来の原子力産業あるいは原子力問題の一つの大きなネックになると思います。それで、この間の経過を御説

一万キロの予定のが、ようやく二千キロということになるというと、これははたして一万キロ、当時の予想したようなものになるかどうかというと、すこぶる疑問だと考えられますね。 　それから、もう一つは、これを選定する場合に、もちろん、長官がおっしゃるように、世界のあらゆる技術を研究して、最もよいものを取るという意味においては、いろいろの国を選定の相手にするでありましょう。国とか、その国の科学を信頼するでありましょうが、第一号炉のときにはイギリス、第二のときはアメリカ、第三のときはフランスというのでは、かりにそういうふうに転々と炉をかえてみて、その間にいろいろな問題が起きてくる。私は、今度の問題でも、もうすでに期限が相当切れておって、そうして

一日百十八ドルということでありますが、今までオーバーして滞在した部分はどうなるのですか。

しかし、一万キロ出るまではいるのですか。

これで終わりますから……。そうすると、長官、あれですか、かりに長官は一万キロ大丈夫出るという御自信のもとにやっておられるでしょうが、かりにそれが今二千キロ大丈夫だ、五千キロぐらいでもう出ないということになれば、また同じ会社とは次には契約はできないだろうし、また別個の方向で新しい調査のもとにやらなくちゃならないと思うのですが、これは中途でやめることもあるいは無理があるということは予想されてしかるべきだと思いますが、どうなんですか。そのときは変更して、新しい契約を次の炉の場合には考えられる、こういうふうに考えてよろしいですか……。

ちょっと伺いますが、今度の対策について、従来入植しておって、そして不振地区になった地区に対して、開拓の対象を、水田からあるいは畑地、畑地のうちでも果樹その他に切りかえていこうという、そういう新しい振興計画を立てた場合において、旧債と、新しく切りかえていく面に対する資金との切りかえ等に対しては、大体のそういうふうな農家が全国でどれくらいありますか。

その借りかえですね。旧債の借りかえの場合、旧債にはいろいろな種類がありましたね。たとえば冷害に対する場合もあったし、それから当初入植の場合もあるし、いろいろなものがあったが、一括してさっきおっしゃったような五年据え置き、十五年の償還期限をつけたものに一括してまとめさせたのですか。それとも個々の分をそういうふうに考えてやられたのですか。

それで実際のこの開拓農家は非常にそれはありがたかったわけなんですが、ほかに農林関係の金融公庫、あるいはその他から借りておるものも相当ある。それの利息や何かを払うために・ここへ充当しちゃってなおかつ運営の余裕資金が十分じゃないというのが現状じゃないでしょうか。それに対して、今の政府資金以外の資金に対して何か考慮する方法を考えないというと、そう簡単には営農振興をうたっても、それについてこれないと私は思うのですが、その点の考え方はどうですか。

もう一つ、この中央保証協会への資金の増額ですね、まことにけっこうですが、この増額したと同時に、これは政府資金に対しての保証だけをやっておりますか、それ以外の、今の政府資金以外の系統から借りたものとか、あるいはその他のどこから借りるものに対しても、ある意味においてはこの保証協会の保証というのは一つの大きな信用度を増し、対象としては保証協会の保証もあるから、政府資金がなければこっちからも貸してやろうという、貸す方では信用保証協会の信用というのは、非常に大きくみておるわけですね。ですからその点は単にその政府資金ばかりでなく、ほかにもこれは関連する問題なんですが、その点はどういうふうに考えておられますか。

関連して。今の問題で、既入植の分の不振の農家等に対して、今度の農業基本法に相関連しまして、農業経営の法人化という問題があるわけです。この法人化が開拓農家におけるところの不振農家の、ある場合においては適用になる可能性があると思いますし、またむしろ当然出てくるのじゃないか。その問題と新規開拓におけるところの法人化の問題、この問題についてどういうお考えでおられますか、お伺いしたいと思います。

議事進行。二、三分ここで休憩して、委員長の席のところに理事の諸君だけ集まっていただいて取り扱いについてやっていただきたい。その方が早いんじゃないですか。

六の農村工業指等所を廃止する、これは従来どういう農村工業の指導をやっておったのですか。

終戦後、当時農村工業、農村におけるいろいろな中小企業の育成強化という意味で、農林省が農村加工に対して農村工業を指導しておったわけですね。それを今おっしゃるような、食料品の方に重点を置くと。ちょうど林野庁長官おりますから聞きますが、山村地帯におけるところの方においても、相当農林省の農村工業の指導に基づいて小さい工業が起きているわけです。山村地帯には木材工業とか、そういう箱材を作るとか、板材を作るとか、いろいろな小さな工業が農林省の農村工業の指導のもとにできておった。今の話によるというと、こういうものはほとんどなくなってきておって、食糧の方面が重点になっておるから廃止ずると、こういうお話なんですが、それでよろしいのですか。

それで、この改廃によって特に予算がついて、農林省としては今後非常にこういう面における発展する段階への新しい予算がこれによってついたとか、そういう点はどういうことなんですか。著しく変わった、今までより変わったということについて。

人件費については、これが改廃によって、縮小されて人件費が少なくなったとか、強化されて人件費が多くなったとか、こういう点はどうなんですか。

私はただいま趣旨説明の行なわれました政府提出並びに社会党提出の農業基本法案に対し、主として政府提出案に対し、若干の質問を行ないたいと思う次第であります。 　明治以降の日本農業の歴史において、終戦後の農地改革を一つの曲がりかどとするならば、今盛んに言われつつある日本農業の曲がりかどなるものは、一つには、農地改革を起点とする農業政策の延長線上にあり、二つには、農業生産性の頭打ち、農業所得の減退という事態の解決を内容とするものと考えられるのであります。その限りにおきましては、まことに画期的意義を持つ法案ではありますが、その内容がはたしてそれにふさわしい価値があるかいなかは、これまた多くの議論の分かるるところであります。今かりに、政府側の