この官行造林の面ですが、終戦後において、各自治団体が、中学校や高等学校あるいは小学校等の増築とか、あるいは町村の合併等によって、官行造林の伐採、売却等をやったあとの、続いてそれを造林、植林等は全部やっておるのですか、それとも多少やらないで、そのままになっておるものがあるのじゃないかと思うのですが、どうなんですか。
小さいところは別として、相当広範囲のところで最近に処分したところのものは、多少その跡始末の造植がやりかねておるところもあるのじゃないかと思うものですが、これか三十六年度から公団に切りかえるというと、引き続きそういうのは公団としてやらせる、またそういうふうに指導させるということですか。
それはよくわかりますが、従来は杉とか松というものを造林しておったものが、今後は跡地の場合は杉や松ではなく、もっと早く成林になるもの、たとえばパルプ材の原料になる落葉松であるとか、あるいはポプラであるとか、そういうものを植えたいというような希望が外部で、最近に至っては需要供給の関係から、そういう笹が相当山村地帯には出ておるわけです。そういう問題の解決は、やはり樹種というものに対しては考える必要が——やはり計画のうちにポプラであろうと落葉松であろうと、そういうものを対象として、今後の公団の造林に対してはそういうものを対象の中に十分含んでおる、こういうふうに考えていいのですか。
関連して。たまたま三重県の問題のお話しでありますが、この問題は、大臣がかつて経審の長官になられた、国務大臣になられた、あるいは農林大臣になられた当時からこの水質汚濁の問題はすでにもうあるのですよ。十何年も経て今日まで解決しておらない先般も当委員会は水産庁を呼んで、たまたま水産庁長官がおらないので次長が来られまして、関係官庁の通産省その他の方々が見えられましたけれども、一つもまとまった結論が出てこない。これは今も大臣がお答えになったように、だれが加害者かわからないじゃないかというような問題が出てくる。分析の問題におきましても、たとえば工場側の分析から被害を受けた方の分析と、中に立ち会った県庁側の分析とはおのおの違った問題が出ているわけ
大臣のお考えはまことにけっこうですし、われわれもそういう考えは同感なわけです。ただ、問題は、解決するに機関がなければ、法律があってもどうも締まりのない法律である。どこにも当たりさわりのない法律が作られたわけであります。農漁民にとってはまことに歯がゆい問題である。現実の問題を処理するのにどうするか。たとえば今の三重の問題でも、県庁へ行っても、県庁がなかなかはっきりしない。大臣がおっしゃる通り、三重県の県庁で調査を進めてみても結論が出てこない。だから、結論が出てこないような問題をいつまでやっても無理だから、結論をつけさせるような国家機関を置きなさいというのが私の主張です。そういう国家機関を置くべきではないか。農林省は農林省として言い分が
今の秋山君の問題は秋山君の方もあれだが、農薬の問題があるわけです。同じ農林大臣の管轄の中に、それはとらえてみればわが子なりでこれを何とかして農林省自体の分だけでも調整していく必要があると思う。大臣いかがです。
昨日、同僚委員の木村委員から、いろいろ補正予算の疑義をただしておられましたが、私も多少それに関連しまして、総理大臣並びに大蔵大臣にお伺いいたしたいのであります。 一千億減税は池田内閣の国民に公約いたしました金科玉条でありますが、しかし、新たにガソリン税の増税が現われたりしまして、正味の減税は三十六年度の場合はわずかに六百二十一億円、地方税を加えても七百億円程度にしかならないのであります。総選挙の際は、国税、地方税合計で初年度から千億減税を実施するような気がまえを見せておりましたにもかかわらず、大蔵省原案の七百八十八億円に比べても、なお百六十七億円も少ないような見積りの仕方をしたということが、やがて補正予算において、きのうの木村君
自然増収が二千五百億円と見込んだときの一千億減税説と自然増収が三千九百億円以上にふくれ上がった場合の減税の尺度は、おのずから違うはずでありまして、政府としてはどれほど減税を考えておられるのか、また、国民所得に対する税金の割合は、税制調査会が見込んだ二〇・三％よりだいぶ高くなりそうで、減税規模の再検討の必要があると思いますが、この点はいかに思っておられますか。
このように自然増収がどんどん出てくるとすると、あえてガソリン税を新しく増税する必要がなかったんじゃないですか。
総理大臣にお尋ねしますが、きのう木村委員の御質問のときでありますが、来年度は相当余ってくるような、言外にそういうふうにお答えがあったようにわれわれは感ずるんです。それで、来年のことは鬼が笑うと言いますけれども、実際において池田総理の自信たっぷりの財政的な御発表からいうと、来年度はまた相当の何といいますか、徴税見込みが上がってくる、相当余ってくると、そうした場合における方向の対策としましては、ことしとは違った意味のことを考えておられるのか、あるいはことしと同じような方向にこの金をお使いになるというふうに考えておられますか、その点はどうなんです。
三十七年度です。
ここで私はドル防衛の点について池田首相にお尋ねするのでありますが、昨年アメリカが、なぜドル防衛に踏み切ったかという点であります。私は戦後の世界経済、特に資本主義経済におけるアメリカの優位が、最近に至ってだんだんくずれてきておる。その結果、アメリカ国内の財政そのものに大きな影響を来たしておると考えておるんですが、総理大臣のお考えとしては、アメリカ経済に対してどういうふうにお考えになっておりますか。
総理は今そうおっしゃっておられるんですが、それでケネディの政策としては、先般もドル防衛の一理として、早く、今までの海外に出しておったドルの吸収をやらなくてはならない。その一環として日本に対して、ガリオア、イロアの借款の早期返還を要求しているがごとく伝えられておるのでありますが、この点については、社会党の諸君、あるいはまた日本の国民の人たちのうちでも、あれは借款ではないのだと、当時の救援物資であるのだという観点に立って考えておられる。これに対して、政府として総理大臣のお考えは、これは借款であるというふうに衆議院の予算委員会でも述べられております。が、これが借款だとすれば、一体どれだけの借款になっておるのか、またかりにそれを返還しなけれ
ガリオア、イロアの問題は、借款ではなくて、いわゆる借り入れであるという考え、それはわかりましたが、ドル防衛の一環としまして、ケネディがアメリカの国内の貿易政策は保護貿易政策的な方向はとらないのだということを言っておるのですけれども、現実においてアメリカの商工団体あるいは労働組合等は最近非常にこの点に力を入れ出しまして、自由貿易などやっていたのではアメリカのドル防衛はできないのだと、あくまで外国製品の輸入というものは阻止しなければならない、こういう立場をとり始めてきておるのですが、そうなるというと、今まで考えておりますところのアメリカに対する貿易の、大体日本貿易の六〇％をアメリカ向けというふうに考えておられた点は、楽観を許さない状況に
衆議院で多分お答えになったように思いますが、東南アジアの貿易の振興等を考えるというと、必ずしも、アメリカの方から輸入制限を、輸入制限のような態度に出ても、日本の貿易の伸長度というものはそう心配するほどのことはないように総理大臣はお考えのようでありますが、同時に、私はこの際日中貿易の問題、日中間の問題についてお尋ねしてみたいと思うのであります。 それで、まず第一に外務大臣にお尋ねいたすのでありますが、先般衆議院でお答えになった外務大臣の、いわゆる従来周恩来中共首相の言っておりますところの三原則、これは一応理解ができると、こう申し述べられておるようでありますが、それは間違いございませんか。
岸内閣からずっと引き続きまして、池田内閣になってからも、中共の国連加入の承認、あるいは国交回復等に対してはどうもはっきりした態度をとっておられないのであります。それは総理大臣はたびたび前向きの姿勢でいくと、こうおっしゃっておられる。きのうは大谷議員のお尋ねに対しまして、これは非常に弾力性のある行き方をやるのだと、こういうお考えのようであります。そこで、私はさらに一歩を進めてお伺いするのでありますが、昨年の秋の国連の会議におけるところの状況から見ましても、あるいは日本で開かれましたところの各国議員同盟のいわゆる国際会議におかれましても見られるところの問題は、相当従来とは変わってきておる。いわゆる新しい独立国等は少なくとも中共に対しては
外務大臣にお伺いしますが、どうも外務省の、大臣を含めてだろうと思いますが、幹部諸公は、二十四時間外交ということを言うておるというようなことを巷間伝えられ、僕は二十四時間外交というのはどういうことかと不思議に思っておったのですが、それはアメリカならアメリカが、一つの中共の問題に関する限りは、中共承認するかしないかは別として、国連の状況は承認せざるを得ない立場に立ちそうな空気の場合には、二十四時間以内に日本の態度をがらりと変えるぐらいの気持を持っていなければ中共問題には取っ組めないのだと、こういうふうに考えておる筋もあるそうでありますが、外務大臣はそういうふうな点はどういうふうにお考えになりますか。
そこで今のところ、総理大臣は世界の情勢を見きわめつつ慎重にこの問題に取っ組んでいきたいと、外務大臣も同じようなお考えのようであります。ただ、私は、ここに数年来、日中間の問題として、かりに国交が即時に回復しないとしましても、少なくとも貿易、こういう問題に対しては、実質的には取引してもいいじゃないか。現実においても取引はされております。しかしながら、それは非常な不安定なものに置かれた取引であって、いわゆる向こう側は、貿易においても政府間の協定というはっきりした約束がなければほんとうの貿易にはならないのだと、国交回復以前にこういう問題を一つ進めていきたいという意向が相当あるようであり、かつまた、同じ自民党のたとえば石橋氏、あるいは松村氏、
もう一つ、国内的に、日中問題、特に政治関係からいいまするというと、どうも自民党の方々のうちでも、日中間の問題は重大な日本の政治的課題として研究されておるようであります、社会党あるいは民社党その他の会派の諸君も、非常に慎重に考えておられますが、でき得れば国論というものは、統一とまではいかなくても、一つの大きなパイプを通じて一国と一国との問題の解決に向かうような方途に進んでいくのが好ましい行き方だろうと思うのでありますので、この点について、自民党総裁として、党内におけるいろいろな問題に対して意見が分かれないような方向に向かうように指導される方が総理としては適当ではないかと思うのでありますが、この点はいかがでございますか。各党とあるいは話
中国側からは、一応大臣級——今は、ほとんど自民党の大半の方は一度は大臣を御経験になっておるようでありますから、どの程度のことを言っておるのかわかりませんが、少なくとも政府の意向を代表する閣僚級を中国に送ってはいかが、送ってくれないかというような意思を表明しておるようでありますが、そういう点については、特に正式じゃなくても送るというようなお考えは、向こうの要請があった場合は送るという、それくらいの考えはお持ちでありますか、どうですか。
