千田正

ぜひ何らかの方途によって、今後どういうふうに展開するにしましても、日本の立場としてはより一歩前進する方向に向かっていくことを考えていただきたい。特に要請をいたします。 　次に、日韓問題で外務大臣にお伺いいたすのでありますが、先般、団伊能氏を団長として、韓国訪問のいわゆる産業代表の諸君が、出発の直前に行けなくなった。行けなくなったというよりも、むしろ自主的に行くことをやめたのかもしれませんが、それほど韓国内におけるところの日本に対する考え方が反日的であるとするならば、この外交問題というものは容易ではないのじゃないか。そこで、今特に問題となっておるのは、いわゆる李承晩ラインの問題、あるいは日本に対する財産の請求権、日本側からいいますれ

今、非常に大きな問題の一つとして、財産の請求の問題を言っておるのですが、終戦時におけるところの日本の遺留財産等を比較した場合に、どういうふうに大よその見当は置かれておりますか。

これはこの際あまりはっきりしたことを言うのはどうかと思うかもしれませんが、竹島の問題は先般の安保問題の際も、われわれはここで論議したのでありますが、竹島の領土の問題についてももちろん日韓問題の最中に出てくると思いますが、これに対する考え方を伺いたいと思います。

次に、明日あたりから本格的に日ソ間の漁業問題が討議されるでありましょうが、先般フルシチョフソ連の首相が、場合によっては歯舞、色丹を日本に返してもよろしい、こういうことを言うておるのでありますが、この問題を考えますときに、ポツダム宣言を受諾した当時から、ヤルタ協定並びにサンフランシスコ条約等に関連しますところの一連の問題があるわけであります。この千島、これを南、北と分けた問題、あるいは千島全体を考えた場合、あるいは歯舞、色丹と限られた場合、この三つの観点から日本の立場を主張しなきゃならないと思いまするが、どういうふうな考えを持っておられるか。あのときは確実に一体ソ連が千島列島全部をソ連の領土として持つということになっておるのかどうか、

この歯舞、色丹の返還という問題の一つの向こうがちゅうちょするということは、歯舞、色丹を日本に返した場合は、日本がこれをアメリカに貸与して、そうして沖繩のように軍事基地になるおそれがあるから、その点をはっきりしなきゃ返したくないんだと、こう言うておるようにも見受けられるのですが、これはどうなんですか。

今条約局長からのお話のようでありますが、それは変わりがないのかどうかということなんであります。それは日本としましては、他国にわれわれの領土を貸与するというようなことは絶対避けなければならないし、現在でも沖繩やあるいは小笠原というような問題は直ちに日本に返還してほしいという要求をしているさなかでありますから、当然、歯舞、色丹をほかの国へ貸すというようなことは考えられない。しかしながら、現実の問題としましては、いわゆる安保条約の中における問題として、実際に戦争等の危機が起きた場合においてはそれは貸さざるを得なくなるというふうにもとられるのじゃないか、こういうふうな点もわれわれは考えられるのですが、外務大臣はどういうふうに考えられますか。

私はこの問題が今度の東京に開かれておるところの、またこれから本格的に開かれるであろうところの日ソ漁業問題に、日本側はそういう問題を離れて討議したいということを要望しておる。向こうはそれに対してはイエスということを言ってない。当然論議の過程において領土の問題等が起きてくると思いますが、そういう場合における日本側の考え方、たとえば論議の過程にそういうものが出て、またまたデッド・ロックに乗り上げるようなおそれがなしとしないのでありまして、そういう場合におけるところの考え方はどうか。この点を聞いておきたいと思います。

今朝の七時半のＮＨＫの放送の中に、堤康次郎氏が池田首相の意を体して、前アメリカ大統領のアイゼンハワー氏を日本で国賓として御招待したい。こういうことを申し述べてきたという放送をしております。二、三日前のどの新聞でしたか、新聞には、アイゼンハワー大統領は大統領の職を離れて、一個人として、民間人として日本に来る。これはコロンビア大学の同窓会の諸君と私学の各大学の総長の人たちで集まっている私学連合等が、共同でいわゆる一個人としてのアイゼンハワーを迎えるのだという意味におけるところの招請状を出したところが、個人としてのあれならば、喜んで日本に行こう。こういうので、この秋来ることになっておったところが、たまたま政府からもそういう要請があるので、

総理大臣並びに国家公安委員長にお伺いいたしまするが、最近頻発するテロ問題についていろいろ心配して、われわれ国会議員の身辺も警戒していただいておるような状況ですが、一体これはどうも日本の国会議員としてはなはだ遺憾なことでありまして、われわれが警官に守られて登院しなければ、いわゆる国民の代表としてここで審議ができないのだと、こういうふうなことは、非常にこれは残念なことであって、刃物を取り締まる、あるいは何を取り締まる、あるいは警官をつけるというようなことよりも、根本的な問題として政治のあり方について私は真剣に考えるべき問題がある、こう思うのであります。かりにわれわれに警官をつけ、護衛をつけられても、これは二六時中われわれの身辺を警戒しな

テロ問題につきましては、国民の視聴がそこに集まっておりますから十分政府も考えておられるようであります。そこで政府があまり考えておらない点で一つ聞きたいのであります。 　それはテロというものはいわゆる一人一殺主義か何かでぶすっとやる、残念なことで浅沼かつての社会党委員長のようにああいう非業の最後を遂げられた方もありますが、また一方、これとは違った意味で私は、テロとは違った意味において毎日々々数十人の人が死んでおる。これは何かというと交通事故であります。私の手元に参っておりますところの警察庁の調べによりましても、昭和三十五年中の交通事故の発生状況から言いますというと、件数におきましても四十四万九千九百十七件、死者は一万二千五十五人、傷

これの一つの防止の方法として、先般、道路交通法が改正されたのでありますが、道交法が改正されてからの事故の件数がどういうふうになっておるか、この経過はどういうふうになっていますか。

これは一つの法律でだけではとても取り締まり切れないじゃないかとわれわれ普通考えるわけですね。それでこの点については当然道路の幅員、あるいはいろいろな新しい道路等の建設というような面が相当考えられなければならない。それで今度の予算におきましても、ガソリン税の増税等によって道路の整備であるとか、あるいは増強というようなことを考えておるようでありますが、しかし、毎月毎月新しい車がふえてくる。とても、車のふえる台数に比例しまして同時にまたこの事故も発生してくる、容易なことではないと思うのですが、根本問題が道路交通法だけじゃいけないのじゃないかと思いますので、地方自治の観点からも、安井大臣としては何かそこに新しい抜本的な重点政策をやる必要があ

時間もありませんから最後に一点、一つ総理大臣にお伺いします。 　きのう、きょうの問題としまして、厚生大臣はきょうは見えておりませんから申しませんが、総理大臣からお伺いいたしますが、医師会、あるいは歯科医師会と自民党の幹部の皆さんとが会って、十九日の一斉休診という問題を中心として、今後の医療制度のあり方等についていろいろ話し合ったようでありますが、それも物別れになっておる、こういう状況とうらはらに、現在東京都におきましてはもう流感のために休校しておるのがきょうの新聞でも七百三十五校に達しておる。学級の閉鎖が一千五十三校、九千二百六十八学級が休んでおるわけであります、死亡者も二十四人になっておる。こういうふうに、一方では流感が出て、そ

これは、今総理大臣が一生懸命やっておるからということでありますが、やはり根本的にはこの日本の医療制度というものの抜本的な改革が必要である。と同時に、それに対する予算の裏づけ等々いろいろな問題があると思うのであります。それで、これはあくまで政府の責任において解決していただきたい。特に総理大臣の御善処をお願いいたしまして私の質問を終わります。 　　—————————————

今、石谷委員の質問に対するお答えの中にも、ちょっともう少し詳しく聞きたい点がありますのは、林業経営安定資金の創設に対してその対象となるものをもう少し詳しくお答えを願いたいと思います。林業経営安定資金の対象とは何かということです。大体どれだけの程度のことでどういうふうにやるのが、構想だけでよろしいから、もっとはっきりしてお答え願いたいと思います。

対象となる所有山林の面積あるいは植林の石数といいますか、植林の数量というものに限定したものがあると思いますが、それはどういうふうなものを対象としておられますか。

私はまず農林大臣にお伺いしたいのは、今度の池田内閣の方針として所得倍増計画、これは前々からすでに発表しておられる通りですが、ただこれは農民に及ぼす影響という点につきましてお伺いしたいのであります。特に農林省の所管でありますところの食糧特別会計に及ぼす影響、三十六年度の予算の編成にあたりましては、産米の買付に対しては、一応は三十五年の方式をとって大体三千八百万石、価格としましては百五十キロ当たり一万四百五円、こういう予算の計上をしておりますが、最近の状況を見ますというと、いろいろなものが値上がりしてきておる。たとえば輸送費の問題にしましても、あるいはおそらく三十六年度の産米を買い付けるころになりますというと、生産者の、いわゆる必要なも

多分そうおっしゃるだろうと思っておりましたが、どうせ秋になれば米価審議会等の答申を待って農林省としての決定価格を出すでありましょうが、調整勘定の中にそういう問題を含んだことを一体考えておられるかどうか、もしもこれが物価が相当の値上がりを来たすというと、少なくとも食管会計におけるところの補正予算というものが新しく考えられなければならないのじゃないかということも予想されますので、そういうことについて今考えておらない、こういうお考えでありますかどうか。

もう一つは、最近農林省としてのこの米の生産の増加等に基づきまして、従来のような土地改良というようなものは一応これはもうたな上げである、あるいは国営開墾というような、大きな国の施策としての開発計画というものも、水田を開墾するのは、これは一応今までの方式をとらないのだという、ふうに、予算の上においてもそういうことが影響してきているようでありますが、これは今度どういうふうにやっていくか。これは早い話が、国営開墾を決定するものとみて、自治体が実際土地を買い上げて、農林省の施策に対応すべく計画をしているもの等が中途にして変更しなければならないという事態が方々に起きておるようであります。これらに対する対策はどういうふうに考えておりますか。

農地局長、そういうことでよろしいですか。大臣の方針の通り実行しますか。