千田正

さらに私は別の面で伺いますが、先ほども河野委員からお尋ねがありましたが、農林省としましては、水産行政の上におけるところの無価安定対策というものを肝心立てておる。一方畜産関係は今も農地局長からお話のあるように、国内の開拓あるいは土地改良等の面におきましても、農業経営は水田からだんだん果樹あるいは酪農、そういう方に進んでいっている。そうなれば、必然酪農関係であれば、あるいはその他の関係からいいましても、飼料というものは必要であるから、これは飼料がある程度豊富に要るのだ、こういうふうなことになってくると思うのであります。先ほど、河野君からのお尋ねに対して、大体その輸入飼料がどれだけ必要であるかということに対するところのお答えがなかったよう

それは安田局長のことでありますから、綿密に立てられたのだろうと思うのでありますが、そのへうちの魚かすですね、魚かすは国内産のものでは足りないから、もちろん輸入するでしょうが、この面は大体どれだけ要るのか。それからまた伺いますが、水産庁としましては、こうしたものに対する魚かすの生産、いわゆる畜産局で考えておりますように国内における飼料に供給するような一体無かすはどれだけできるのか、そういう点を局長明らかにしていただきたい。

私、今質問しようとするのはその点なんで、安田局長のお考えからいえば、従来の状況から見て、本年度の状況から見て、どうしても三万二千トンは足りないようだから、計画にのっとって考えた場合は、三万二千トンの飼料を入れなければならない。ところがそれは水産庁としては、サンマあるいはイワシ等の漁獲のいかんによって、場合によっては輸入しなくても済むだけの量があるかもしれないと、こういうふうにも受け取られるのですが、そういう点はどうなんですか。やっぱり絶対量として三万二千トンくらい足りないと、こういうふうに畜産局長の方としてはお考えになっておられるのですが、水産庁としてはやはり三万二千トンというものは畜産局のお考えの通り足りないのだと、こういうふうに

高橋次長は先ほど三十四万五千トンというお話ですが、かりにこういう数字が出てきたとするならば、これがいわゆる飼料に向くものが一体そのうちにあなたの方としてはどれだけ予定されておるのですか。

大体そう大差のないようでありますが、そこで、この輸入しますところの飼料は、食管会計で実施するわけでありますが、大体どれぐらいの値段に輸入価格を考え、そしてそれをどれぐらいに売り渡して、その差額をどうするか、そういう問題についてのお答えをいただきたいと思います。

大臣のお考えはようわかりますが、これは今度食管会計でやるとしますと、飼料需給安定法に基づいての需給飼料として魚粉を入れるのでありましょう。大臣はこれを否定されているのですか、今度は。たとえば飼料需給安定法に基づいての輸入飼料としてこれは指定されるのでしょう。

これはなぜこういうことを私は聞くかといいますと、沿岸の魚価対策におきましては、この魚粉や無かすというのは、北海道、三陸の零細漁民が加工する場合が多いのであります。昨年も輸入された魚かすというものが、このフィッシュ・ミールの相当安いものがペルーから入ってきている。そういうことによって片方においては沿岸の魚価対策がよちよち歩いている。だから私は、畜産行政においてそれをやるのは大いにいいんですよ。足りなければ入っていい。だからその利益を食管会計でやられるというと、飼料勘定において一応赤字を補てんしたり、あるいは利益の勘定もその中に忍あるというのは、そういう零細漁民の作ったものに影響した場合において、は、水産行政の無価対策としてその方に振り

ところで、今安田局長からお答えがありましたのでわかりますが、その飼料需給安定審議会というのがあって、そこの答申を待ってあなたが一応断を下すわけですね。この審議会のメンバーは、私の記憶に間違いがなければ、ただ生産者団体の水産関係の方からはまだだれも入っておらないというふうに記憶しておる、私はなぜこういうことを言うかというと、同じ農林省の管轄の中において、生産と消費の部分でお互いに相通ずものを持っておるのだから、話し合いの結果、十分に農林大直が行政を執行するにあたって万遺漏のないようにやってもらいたいと想うから、私はあえてこういうことを言うのであって、両方とも十分にこれは審議されたい。そして片っ方においては、零細漁民、あるいはその他の水

時間もあまりありませんから、はしょって一つ重点的にお伺いいたします。今、ラッコ、オットセイの会議が、すでに終わったのですね。オットセイの国際会議が東京において開催されたのでありますが終わっておる。そのオットセイの会議の結果については、一昨日水産庁長官から聞きましたが、さらに日ソ漁業の問題が今まさに開かれようとしている。本年は豊漁年に相当している。日本側はどうも毎年々々漁獲量でいじめられて、そしてやがては日本の漁業の育成というものは沿岸漁業に狭められてきている、沿岸漁業そのものが十分の対策がないというと、今に転落する以外にない。大きな大手の資本家の方は、やがては海では魚が十分に取れないから経営がまずいからというのでおかに上がってきて、

時間がありませんから、大臣におかれましてはその点を一つ十分御了承のようでありますが、なぜ私がこういうことを言うかというと、しばしば当農林水産委員会に、強制的な県なり、市なりの要請に基づいて、地先の沿岸を埋め立てをされるために、漁業権の賠償その他に対して、陳情その他、過去においても相当ありました。今日においても各地方において発表されております。それが、大臣のおっしゃるように、必ずしも漁民の十分なる納得のもとに行なわれておるわけではないのであります。私はこれは近代産業と原始産業の相違で、やむを得ないことであるかもしれません。近代産業が伸びるに従って、やがてはやはり縮められていくだろうが、これはやはり民主主義の国家においては、十分に納得づ

きのう食糧特例会計の問題でここでも論議されたのでありますが、きょうの水産庁長官からの御説明でありますと、漁価安定政策の一環としましてフィッシュ・ミールの問題がある。それからいろいろ農林省の一つの対策としまして、あるいは畜産行政の方にある程度転換する問題等の農業政策が出てくる。そのときにこの飼料の問題を中心としましてフィッシュ・ミールの輸入の問題、それから生産の方の部門、いわゆる水産庁が担当しておりますところの水産物加工製品に対する調整の問題からしまして非常に疑義を持つ者がおられる。食糧特別会計で魚かすを輸入して、その輸入した魚かすの利益差というものを、それを食管会計の方の赤字補てんの方に使う。しかもそれは飼料の赤字補てんだというので

そこで、将来のいわゆる自由貿易等によって影響するところの国内の産業に対しては、特に著しい問題に対しては、その面の補助政策を一方に掲げ上げなければならないというふうに政策を変えてあると私は思うのであります。でありますから、こちらの魚かすの問題を取り上げているならば、食管特別会計においてそういうふうな利益差を得た場合においては、少なくとも漁民の方の施設に充てるとか、あるいは漁価安定政策に役立つような方向に予算の計上をしなければならない。それを全然みておらないで、大豆かすの方の、マイナスの方にそれを持っていかれるということになると、どうもはなはだ漁民の方としては不満にならざるを得ないんですね。その辺の調整がうまくできておるかどうか。これか

赤字補てんのことは考えられないというようなお話でありますけれども、日本の国内におけるフィッシュ・ミールの生産額というのは、大体あなたの方で計数的に考えても、年々の生産額というものはこの程度だということはおそらくわかると思う。もちろん、漁、不漁もありますけれども、昨年のようなサンマの不漁のときには、十分なあれができないと思うのですが、一応魚かすの生産というものに対しての見通しがつく、見通しがついておればこそ、畜産関係からいうと、こういうように日本の生産が少ないから、これだけのものを輸入しなければ飼料として足らないのだ。はなはだしいものにおいては、畜産業が盛んになるに従って三百万トンの飼料に対する輸入が必要である。とりあえず本年は三万五

もう一つは、オットセイの国際会議が先般ここで行なわれたのでありますが、その後水産庁から何らの報告を承わっておりませんけれども、年々オットセイの調査資料としまして、日本側としまして、三十六年度、ここにありますところの千九百万円ですか、組んでおられる。一体それによってどれだけの調査ができたのか。どれくらいの一体オットセイを捕獲して調査したのか。 　それから、新鶴紙上によるというと、ソ連側が十万頭ですか、それからアメリカ側が九万幾らか取っているのですね。これは国際条約によるというと、取ったものの一五％は日本側にこれはよこすことになっておるのです、配分することになっておるのですが、一体その配分がもう来ておるのかどうか。来ておった場合に、そ

もう一つ私は聞きたいのですが、この沿岸の魚類は、このオットセイの回遊によって相当やられておる、こういうことは漁師の諸君はよく承知しておる、水産庁の方はどうかわからぬけれども。そうして今度はサケ、マスの資源の方については、ソ連側から日本の漁業が取り過ぎるから、これを全部日本の漁業の、いわゆる取り過ぎとか乱獲であるというふうに、日本だけが罪をきなければならないような方向に国際間の議論が持っていかれる。ところが現実において、今日において百万頭、おそらく最近は百万頭をこえておるだろう、百万頭になんなんとするこの魚を食う日本にすんでおらないところの動物が、日本の沿岸を荒し回っておる。それによって受けるところの被害の資料も十分ではない。こういう

現在の法律ができているからやむを得ない、その法律に従って日本としては国際法ですからやむを得ない、日本の動物じゃないもののために日本が保護をしなければならないというのは、敗戦国のまことにこれは情けない結果になっておりますが、そのために零細漁民がその法律のために仕事ができないのだ、生活が困窮しておるのだ、それを救うというわけで、先ほどあなたがおっしゃったように零細漁民の転換という一つの法律を作って、そうして一応作ったようなものの現実はどうもうまくない。これは私はここで言うまでもなくあなたは御存じだと思う。火薬を使用している者というようなことを一つの限定にした。ところが全然オットセイを取っていなかった者まで転換する中へ入ってきておる、いろ

今オットセイの問題、いずれ時間をかけてこういうことは論争したいと思いますが、次にもう一つサケ、マスの問題について、実際の漁業する人たちは、水産庁の許可を持っておる人からいわゆる看板借りをしなければ漁業ができない、いいですか、そうして実際許可を持っておる人からこの漁期の間何十万、場合によっては何百万という金を出して借りて、漁業をやっておる、こういう実情を水産庁は御存じでしょうか、御存じだろうと思う。実際漁業をやる者にほんとうの許可権がいっていないで、羽織漁師の方に許可権がいっているというような、そんな不合理なやり方は是正すべきじゃないか、これじゃ何年たったって漁業をやる者は決して収入はよくなりませんよ。池田内閣は所得倍増計画をやってい

一方では非常に長官は要領のいいことを言っておるんだが、資金を持たない人たちは、やむを得ないから金を持っている人に頼んで、そうしてやっておるような状況だ。だからそれを厳密に調査するというと、金のない、資金繰りのないところの零細漁民は商売がやれそうもないじゃないか、こういうふうに受け取れるんですね。だからそうなるというと、水産行政というものは資本家にだけやらせるということなのかということになる。金を持っておる者だけが漁業をやれるということだけじゃないでしょう。金がないところの零細漁民が困っておるというならば、それに対してあらゆる措置を講ずるのが、いわゆる水産行政じゃないか。たとえば金がなければ、それを金融面において考えるとか、あるいはそ

今のお話しの通りだったら非常によろしいんです。ですからもう一つよく調査していただきたい。これは全然——かつてあなた方が許可を与えた県の漁業者は、現実においてサケ・マスをやっておるかというと、やってないものがたくさんあるじゃありませんか、その数が。漁期になるというと金を吸い上げて、現実において苦しい人たちは借金してその人たちに借り料、賃貸料を払って漁業をやっている。この漁業の実態をよく調べて下さい。そうしなければ、ほんとうのこの漁業の基本方策というものはできませんよ。ですからこれはきょうじゃなく、あらためてまた論じますが、その前に十分御調査願いたいと思います。

今、秋山委員の質問に対して長官もお答えになっておりますが、私も秋山委員と同様にここへこういう勘定を持ってきたということに対しては、はなはだ納得がいかないのであります。大体食糧会計のこの勘定の中に、これを調整すると称しても、水産の方においては一方魚価安定策というものをきめようという農林省の一つの施策として考えておる最中に、片方の畜産関係からは安い飼料を入れてそうして食糧関係の食管会計の赤字をある程度調整していこう、これは全然異なった勘定の行き方をやっておる、こういうことはおそらく水産庁と畜産局との意見が相対立してどうにも調整がつかぬから食管会計にこれを取り扱ったかの感があるのです。幸い長官は長官として今のお話を承わりましたが、ほんとう