千田正

もう一つ長官に聞きたいのですが、昨年ペルーから入れた魚かすなどは、これは全然使用にならない、しかも乾燥が不十分なために途中で火災を起こしてそうして物にならなかった。こういうようないろいろな方面において問題が起こるようなものは、あなた方責任をもって輸入していますか。

もう一つは、差益は国庫にこれは納入する、食管会計の赤字補てんのためにこの差益は使いますか使いませんか、どうなんです。

漁民から言いますと、自分らが苦労して作った魚かすが、魚価安定の政策に乗るか乗らぬかというせとぎわに、片一方においては飼料として大豆かすあるいはその他の農産物を入れる、農産物の赤字の補てんのために魚かすを使われるということは不本意だと言うのです。漁民としては魚価安定政策の、水産行政の一環としてそういうものが使われるならば漁民としては了承できるけれども、自分らを犠牲にして入れたものを、それを大豆やその他大豆かすの方面に使われるということはわれわれは不本意だ、こういう声が漁業生産者の方からの大きな問題として今出ている。だからその調整をあなたの方では責任をもってやれるかということです。長官としてはどういう御意見なんです。

私、今途中からきて拝聴しているのですが、水質汚濁の問題はすでに農林水産、あるいは水産委員会当初から取り上げてきて十数年になる。未だ解決の曙光さえ見えない。実はこういうことはどういうことだということを、もう少し再検討したいと思うのですが、今のお話を聞いていると、何年河清を打つかというようなことになってしまう。私どもは当初当農林水産委員会におきまして、水質汚濁防止法案ができた場合においては、最終的な判定というものを、セクショナリズム的な問題で解決をおくらせてはいけない。だから国家において最高機関であるところの判定機関を設けて即座にそれを判定しつつ、一方においては防止する方法を考えろということを再三われわれは注意を与えておった。にもかかわ

この問題は幾らここて議論しても、その程度のお答えしかできないとすれば、これ以上おのおの議論しても意味ないが、実際のことは、ただいま森委員が何回となく言うておる通り、この問題の解決は法的な立法の改正をする、そしてそれに対しては当然助成の道を講じ得るような裏づけのある法的改正をしなければ、この問題の解決にはならないと思うのです。私ども農林委員会の立場からいえば、あくまでこれは零細漁民あるいは農民等の生命、財産を守る立場で要求しなくちゃならたい、そういう原則に立ってわれわれは要求しているのでありますから、政府としまして、ことに当面の現業官庁としての農林省、水産庁あるいは通産省等において法律を改正する意志ありやどうかと、そこまでわれわれは突

今の森委員のお話しの通りなんですが、私も賛成します。そうしていただきたいと思います。それにつけ加えまして、過去にこうした問題を中心として紛争を起こして解決した事件と、今なお解決しておらない事件と、現実に発生しつつある問題、この問題もつけ加えまして、御報告とかねてその対処方針を承わりたいと思います。その点もつけ加えてお願いをしたい。そういうわけでありますから、きょうは現業の課長さん方がおいでになって御説明になり、御苦労には存じますけれども、今までのお答えだけではわれわれ満足できないし、立法機関としての立場からは、政府が提案するという意思がなかったらば、われわれは立法機関としての立場でこれをはからたくちゃならない、あるいは立案しなくらゃ

この論議はずい分前から続いているのだが、ちっとも当委員会としては請願に対する結論を出していない。どうするのですか、これは、私これを見るというと、大体十号、十一号、十八号、十九号は号数だけでいっているのだが、農民でこうしてほしいというものならば、競合しない点において農林省としては妥当なものをとったらいいのであって、一応十分考えてみるということでずい分長くなっているのだが、どっちにすれはいいというけじめを、この辺で当委員会としてもきめたらどうですか。

関連して。羽生委員の質問のお答について、もう一ぺん私はお聞きしたいと思いますのは、ただいま羽生委員が言っておるように、一九六一年、来年は非常に国際的に、東洋を舞台とした大きな転換があると予想されることは、先般も羽生委員も言っておる通りでありますが、国連におけるところの情勢が変わってくる。たとえばケネディ・アメリカ大統領がすでに国連に対する大使の変更を意図して新たなる大使の任命をされようとしておる。同時に、国連におけるところの中共問題というものは重大なる一九六一年におけるところの課題であるということを考えますときに、日本政府としては当然これに対処する方針を立てなければならない。私は、総理大臣として当然これを立てておられると思いますが、

重ねてお伺いしますが、そうしますというと、日本といたしましては、あくまで国際連合という一つの外交舞台があるのだから、国際連合を通じて以外は日本独自の外交というようなことは考えておらない。国際連合あるいは国際情勢の動きというものは、少なくとも国際連合を中心として動いておるから、それ以外のことは考えておらない、こういうふうにお考えでありますか。

今のお話にありましたマイロというのですね、これはどういうあれですか。価格はどんなものですか。

端的に一点だけ聞きたいのですが、予算の、来年度予算を作成する前に私は伺っておきたいのですが、このように国内産米が非常に好成績だ、それに伴って外米の輸入の問題が当然必要じゃなくなってくる。しかし、実際から言えば通産省としては貿易上の関係上ある程度の輸入をしたい。こういう要望をしておるようでありますが、この点においては政府間において、通産省と農林省の間において外米輸入の点においては調整されておるのかどうか、その点を一つお伺いしたいと思います。

長官の言うことはよくわかりますが、実際国際貿易の立場、日本のいわゆる現池田内閣の方針として東南アジア、あるいはその他に対する貿易政策の立場から、どうしても外米を輸入しなければならないというような段階に入った場合に、農林省としては強くそれを拒否する、拒否するのだが、どうしても入った場合における一体その米の処置をどうするのか。これはあなたの方としては実際入れないということをあくまでもがんばるのでしょうが、同じ政府部内において外務省、通産省において、入った場合の米の処置をどうするか、これは当然今日配付されたのにある古米の手持ち、あるいは国内におけるところの農家経済の立場におけるやみ米の方面、いろいろな方面において影響してくるのでありますが

そこはきわめて重大な問題でありますから、いずれ予算委員会その他においても論争の焦点になりますけれども、長官としては、今までお答えになられましたように、あくまでこれは食管特別会計とは別個の面で処置してもらいたい。そういう意思を貫かれるという御決心でありますね。

これは貿易の自由化等に影響されるのではないかという点です。それから国内におけるいろいろな製造分野の間に今後において摩擦を生じないかという、その点はどうですか。

私もそういう点をおそれるのでありまして、そういう場合においても、このブドウ糖の育成強化、そういう意味において保護政策を断行するという御趣旨でございますか、どうでございますか。

水産庁長官が見えませんから次長にお伺いしますが、最近サンマの漁業が非常に従来に比しまして不漁である、そういうので、特にサンマ漁業に従事するものは大きい漁業者じゃなくて、むしろ中小の漁業者であって、この不漁ということになりますというと、特に北海道、三陸沿岸等の漁村に与えるところの影響は非常に大きい。これに対する何か措置をとっておられるのか、あるいはこの見通し等につきまして、ただいまおそらく魚群は三陸沖の、金華山沖合い等に集中しているところだろうと思いますが、もう間もなく漁期が切れてしまう現段階において、十分なる漁獲が見られない、こういうことを考えまするというと、非常に憂うべき状態になると思いますので、この点について水産庁の御意見を伺い

高橋次長の御説明は経過その通りでありましょう。それで昨年の漁獲と本年とを比較しまして、特に同時期におけるところの比較しました場合において、そう劣っておらないという御発言でありますが、昨年の、この時期においては台風の時期であって、むしろ台風に災いされて相当の漁獲が得られなかったということに照らし合わせますと、必ずしも今おっしゃったようなことで、昨年と大差がないとは言えない。 　もう一つの問題は、そうしますというと、食用に供したあとのサンマは魚かすとして一応飼料に回わすというような水産計画を立てておるはずであります。供給計画というものは現在の立場から言うというと、ほとんど立てられない、こういうような状況になるのではないかと思うのですが

ただいま高橋次長からの御説明もありましたが、将来これは天候がどういうふうになっていくか、あるいは潮流の関係等が影響してくると思いまするので、これは影響の結果、どういうふうな結論が出てくるかわかりませんが、私はさらにこれを畜産局の方にお伺いしたいのでありますが、この飼料の需給計画を立てた場合においてどれだけの量が本年度は必要であるか、来年度にかけての必要量はどれだけか、それからまたそれに対して供給源であるところの水産関係からしますというと十分であるかどうか、あるいは今日の状況から予想しますというと十分じゃない、そういうことになりまするというと、需要と供給のバランスから見て、あるいは農林省当局としましては、これは不足な分は輸入に待たなく

今御説明の点はよくわかるのですが、まあ数字的には今おっしゃった通り、水産庁としての考え方といたしましては、内地沿岸産が大体十六万一千トン、それから工船ミールが一万一千ドン、その他合わせまして二十二万三千二百五十四トンというのが一応の供給計画になっておるわけですわ。今、花園さんのおっしゃったように、なるべく安いものを入れて、そうして畜産の生産価格が国際価格とにらみ合わせた場合にあまり高くならないように、これは畜産行政上当然お考えになるのはごもっともでありますが、輸入の飼料について去年はペルーのものを入れた。そのペルーのものは非常に安かったので、非常に好評を博すのじゃないかと思ったところが、どうもそれはえさには不適当である、これはむしろ

僕の聞いておるのは、花園さんとちょっと話が違うようであって、南アフリカ産のものは、むしろアンゴラ産等は日本のフィッシュ・ミールとそう差がない、むしろ価格においては高いかもしれないが、相当いいものが入っている。ペルー産のものは、むしろこれはえさにもならない、肥料にもならないようなものが入っておる。しかも船中において火災を起こしたのは不乾燥——乾燥が十分でなかったために火災を起こしたのであってそういうものを非常に価格が安いからといって入れていっても、今後におけるところの、これを需要の方に向ける場合においては、混合飼料としか役に立たない。混合飼料としてやっても、うまいものは食べるけれども、まずいものは残るから、結局残ってしまう。このさばき