千田正

間違いじゃありませんか。私の聞いているのは、約六千トンか七千トン近く残っておると聞いておる、それはどういうようにさばきましたか。私は先月までは大体六千トンから七千トンと聞いておるのでありますが、一カ月の間に五千トンくらいさばいてしまったわけですか。

あなたの方は正確……、役所の方が考えれば正確だと言うのだろうが、われわれの調べた点からいえば、必ずしもあなた方のおっしゃった通りではないと思いますから、再検討していただきたいと思います。それは 　なぜかというと、残っておるところの、そうした飼料には不適当なものが残っておる。それでこれは結局混合飼料にしか役に立たない、混合飼料として、優良なものとまぜてこれをえさにしてやる以外に手はないというのが先々月あたりのいわゆる声であった。今日さばけておるとすれば、それは混合飼料としておそらくさばいておると思います。おそらく混合飼料としてやった場合においても、やっぱり不良なものは不良として残るのであって、そうすると、今後の輸入というものに対して

同じ農林省の中で、水産庁と畜産局とおのおの需給あるいは供給の調整の上からいって、セクショナリズムをとなえておられることは、非常に私どもは困るのであります。これは十分に話し合ってやっていただきたい。特に外国からの輸入ミール等によって国内の生産意欲がある程度減退するということは、生産者をカバーする意味からいうと非常にわれわれは残念であるので、そういうことがないようにしてもらいたい。 　それからもう一つは調整料、現在一応調整料があることはあるのですが、これに対して水産庁とそれから畜産局の方と十分話し合っておりますか。輸入に対する価格調整の調整料はトンに対して四千円でしたから、そういう問題につきましても両者間において十分話し合って善処して

今のお話であれば非常にけっこうなんですが、一番われわれ考えるのは、魚価安定政策として水産庁として当然考えなくちゃならない。それから畜産局としましては、需給計画の根本政策として、しょっちゅう極端な変動のないような方法を考えなくちゃならない。そういう意味からいえば、今おっしゃったようなのはけっこうだろうと思います。ただ、それがしょっちゅう変動するようになるというと、国内におけるところの生産者にも影響するし、また、それを使って畜産を奨励する側から言っても非常に迷惑するわけですから、コンスタントに流れるところの一つの原則というものをお互いにはっきりきめていただきたい。その方が将来のためにいいんじゃないか。私はその点を注文つけておきたいと思う

関連して。今の通商局次長のお話は、かりに日本国内にそういうものが入ってきて、全然関知しなくても仮陸揚げ等によって搬入された場合には通産省としては何らの関係がないということでございますか、そういうふうに私は聞いておったのですが。

ただいま外交上非常に微妙な点があるから、次長の御発言も非常に微妙な御発言をなさっているのですが、現実の問題として国内に入ってきた、それを国内においてそれが販売され、あるいは第三者の手に渡るというような外国製品に対しては、通産省では全然関知しないということはあり得ないと思う。そういうことは全然関知しないというあなたの観点なんですが、私はただ今日そこでめんどうを避けられることはけっこうですけれども、すべての商品に対しておそらく通産省としては関知していなければならないし、また善意のそれは管理をしなければならないことは当然であると思っております。あなたの今のおっしゃることは、われわれもある程度は了解しますけれども、全然それは関知しないという

今の問題で、おそらく今通商局次長のおっしゃったのは、現実において陸揚げされておっても、それは通産省の行政干渉すべき範囲内でないから知らぬということだろうと思うのです。しかし、それはそれでけっこうでしょうが、将来仮陸揚げされたものが、必ずそれは日本の内地においてさばかれるという目標のもとに入ってきておるものだと私には考えられる。それで、これは通産省のみならず、水産庁として厳重に監視する必要があるじゃないか。ということは、今まで森委員からたびたびこの問題についてお話がありました通り、当委員会において、政府は一億枚以上は絶対入れないということを確約しておるのであって、それの原則にのっとって今日まできておる。これを破るようなことがあった場合

簡単に聞きますが、今のビート産業と自由貿易化の問題ですが、農林当局はおそらく砂糖に関する限りは高関税をかけて、そうしてビート産業を守る、こういう御趣旨のように考えておったのですけれども、いつまでそれが続くか、たとえば通商協定等におけるガットとの問題、それの振り合いにおいてどこまでそれを続けるかということを非常に私は杞憂をもって考えておる。農林大臣のお考えとしましては、このビート産業を守るために、自由貿易化と砂糖の輸入の問題との関連した考え方の調整をどうするか、こういう根本的な問題について簡単でよろしゅうございますから、重点的にお話をしてもらいたい。もう一つは、現在台湾その他からの砂糖の輸入に関して、特に最近になってキューバの砂糖等に

非常に抽象的なお答えですが、問題は今の関税等においては、砂糖に対してはおそらく最高の関税をかけているのではないか、こういうことまで考えられる、その方向によってビート産業を守ろうという御趣旨はよくわかります。われわれも賛成であるが、そういう高関税がはたしていつまで持てるか、それが持てなくなった場合に専売公社における製塩事業のように、せっかく製塩事業を保護していながらついにはそれをやめなければならない、そういうような事態がくることをわれわれはおそれるのであって、それは今の高関税をあくまでも維持できるかどうか、持っていけるかどうかという非常な杞憂を持っておる。ということは、生産コストの面とのつき合わせという調整の問題が起きてくると思う。こ

今の大臣の森委員の質問に対するお答えにさらに関連しまして私はお伺いするのですが、農民が三千二百円の従来の価格が現在三千二十円になって、もちろん百八十円というマイナスである。これは対しては、農林省としては、今経済局長が言うように、心配するなと、何か考えるからと、しかも前内閣のときはこれは関税によって、輸入大豆に対する問題に対しては、関税を高めることによって大豆の産業に対して影響を及ぼさないようにする。そうすると、農林省予算のうち関税を徴収した分は大豆産業その他に対する方向に、その徴収した分が還元して農林行政の上に反映するような予算の組み立てをやるのかどうか。農民はむしろそういうことを期待しておるのです。外国から入ってくる大豆に対しては

前国会はわれわれが会期延長を認めないという立場をとっておった関係上、委員としましては当然われわれ出席しなかったのでありますが、その間に開拓三法が一応当委員会を通過して本会議も通過したという、いわゆる単独審議のもとに通過したのであります。そこで、この開拓三法を通すに際しまして従来もわれわれはその前に一応の審議には参加しておりましたから、大体の考えはよくわかっておりますけれども、これに対して政府の所信をただしたいのは、これに盛ったところの予算のべースはわずかに一億円、この程度で、今まで幾多の問題をはらんだところの開拓営農に対しましての十分なる効果を発生し得るかどうか、はなはだ疑問なのであります。それで、衆参両方とも自民党で通されたようで

今、自民党の皆さんでいろいろ御質疑をなさって結論としてはただいまのような附帯決議がついたようでありますが、そこで、ちょうど次官並びに政府当局が見えておりますのでお伺いしたいんですが、これは一体暫定的なおそらく処置だろうと思うのであって、暫定的にいたしましても、わずか一億程度のことで、今までの不均衡の是正をどれだけの段階に進めるかということは非常に疑問なのであります。そこで、ただいま委員長が読み上げられた——われわれがおらなかったにしましても、与党の各委員さえもそういう附帯決議を出されたように、これを抜本的に整理して、今後の開拓営農に万全を期さなければならない。しからば、どういう施策がこの久に行なわれるかということは、新内欄において担

まあ八月でなかなか暑くて集まらないだろうし、われわれ委員会としましても、一月のうちきょう一回くらいしかやれないので、この問題についてはあらためて涼しくなってから論議するのでしょうが、特に私は聞きたいのですが、累増した旧入植者の借金ですね、この借金の整理に対して一億程度のものではとうていどうにもならぬ、われわれはそう考える。相当累増した、政府からの融資あるいは冷害対策、あるいは災害対策等によって借り入れたところの借金、こういうものが累増しまして利息だけでも背負いきれない現状なんですから、これを一億程度の金ではどうにもならない。一応窓は開いたという程度にしかすぎないだろうが、それに対する根本的な施策を考えてやらなければ、これは生きてこな

あとの諸君もお尋ねの点もあると思いますから、ただ一点、この点について伺いたいのですが、今おそらく三十六年度の予算の準備工作中だろうと思うのでありますが、その工作中に、たとえば今申されましたところの開拓三法、次ぐところのさらに新たなる何かの施策を見合って予算の工作のうちに盛り人れて何か開拓対策を考えておるかどうか、この点はどうですか。

去る七月三陸沿岸を中心に、さらに各地方に襲ってきましたいわゆるチリ地震の津波に関する農林水産関係の特別立法、あるいはそれに対する対処方針を伺いたいのですが、私は特にここで政府に聞きたいという点は、この津波が起こるや、同時にその被害調査と称して政府としましては農林大臣、運輸大臣、建設大臣等が現地に参られまして、避難民あるいは被害地の皆さんの要望にこたえて、やはり伊勢湾台風と同様の対処方針で臨みたい、こういうことを発表している。その後御承知の通り岸内閣は総辞職して、新しく池田内閣が誕生したのですが、その岸内閣当時の農林大臣あるいは運輸大臣あるいは建設大臣と、実際に担当する行政の担当大臣がかわってきているのであります。前に言明したように、

この地震津波等は天災融資法の対策の内容に入っておりますのですか。天災融資法としての対策の中に対象が入っておりますか、従来、津波は。

ただいま農林省当局から御説明がありましたが、私の重点的に聞いたのは、チリ地震津波の対策と伊勢湾台風の対策とを比較してどういうふうな違いがあるか、おそらく準じた方法をとっておると思いますが、当時の大臣の声明は、伊勢湾台風と同じようなことをやるというふうなことを言った大臣もあるんだが、被害地においては伊勢湾台風と同じような対策をやってもらうんだろうという考えを持っておったのに、だいぶ最近違っておるようだという声が強いんでありましてだから私はその点の差が、どういうふうな点が違っておるのか、そういうことを聞きたいのであります。 　それから農地局に伺いたいのは、非常に御承知の通り塩害が多かった、しかも植付時期と前後して水田等に対する塩害が多

今高橋次長が御説明になりましたが、そのうちノリが抜けているのですね。沿岸の養殖のうち、真珠あるいはカキ、ノリ——ノリはその当時一応採集が終わったあとだというものの、施設等は相当やられている。このノリに対しては何ら今回はこの対策に考慮が払われていないように見受けられますが、この点はどう考えておりますか。

ちょっと委員長聞こえなかったのですが、塩害ですね、さっき私お尋ねしたのは、塩害等が収穫に響いた、その原因は津波による原因だという場合ですね、減収等に対して相当の被害があった場合に、政府は何らかの考慮の余地があるのか、対策を考えているのか、それを私聞いているのです。

除塩も不可能であったという、作付不能のところがどのくらいあるのですか、被害農地は。全然作付ができないというのはどのくらいあるのです。