千田正

今本多国務大臣は国家公務員に準じてやる、そういうことを前から言つておるのですが、これは大蔵大臣にお伺いいたしたいのですが、この大学の教職員、これは国家公務員としてこの大学の教職員に対しての超過勤務手当はお出しになるつもりでありますか、どうでありますか。

当てはめることはできなくても、さつきの大蔵大臣のお話によるというと、実質的に実際的に十分勘案するというお答えがあつたのであります。でありまするから、実際は超過勤務をやつておるところの大学の教職員に対しましても、何らかの方法によつて一般の公務員と同じような処置をとらるべきものと私は思考するのであります。ということは、先般文部大臣は文部委員会において当然何らかの方法をとるということを言明しておるのでありまするから、この点は恐らく閣議におきましても大蔵大臣及び本多国務相も言われたと思うのでありますが、十分納得の上のこれは文部委員会における答弁であろうと思うのでありまして、その辺をもう少しはつきりしておかんというと、いわゆる大学の教職員にも

そうしますというと、先般来これは何回も問題になつておりまするけれども、この附帯決議におけるところの給与に対する改善という、いわゆるこれを善処するというあなたがたの我々に対する答弁は、実際においては何ら希望に副うべき何ものもないということになるのでありますが、そういうことでは、私はこういう附帯決議に対するところの政府の実意がないということの証明にしかならないと思う。その点ははつきりして頂きたい。これは単なるいわゆる繰上げ支給にしか過ぎない。この衆議院における決議に対するところの政府の誠意ある答弁でないということを明言して頂きたい。

私は文部大臣がお見えになつておりますから文部大臣にお尋ねいたします。休憩前に、私が教職員の年末に対する待遇の問題につきまして大蔵大臣並びに本多国務大臣にお尋ねいたしたのでありますが、特にこの大蔵大臣及び文部大臣は、このたびの大学の教職員並びに地方教職員に対しましては、年末におけるところの〇・二五のいわゆる超過勤務手当の処置はとらないと、こういうお答えであつたのであります。勿論これは教職員に対するところの超過勤務手当の規定がないから出さないという意味であるとは思いますけれども、先般文部大臣は、参議院の文部委員会の席上におきまして御答弁がありましたように、実質的においては教職員は、大学教職員はいわゆる国家公務員、地方の教職員は地方公務員

この附則のほうに、「この法律は、公布の日から施行する。」ということになつていますが、国会を通過したらこれは直ちに公布されると見られますが、直ちに実行できるような手はずになつておるのでありますか、準備は……。

そうすると、大体来年の四月頃から始めるという意味ですか。

只今同僚玉柳委員から附帯決議の提案がありましたが、この提案を附帯としまして、この法案が一日も早く実施に移るように、而もややもすれば漁業金融というものは破行的な一番悲惨な立場にあるところの漁業金融の面において、この法案が通過したことによつて一応の突破口ができ、そうして漁業そのものが一歩前進できるという一つの希望と期待とを持つて、この案の即時実行をすることを望んで賛成をいたします。

私は在外公館借入金の問題につきまして吉田総理大臣の所見を承わりたいと思います。 　御承知の通り在外公館の借入金は、丁度吉田総理大臣が外務大臣の頃、日本が敗戦によつて在外にありましたところの公館に対して、当時の居留民から一応終戦後の処理の意味でそれを借受けて、それを日本に帰つたならば返すという意味で借入れたいわゆる在外公館借入金であります。この問題につきましては、昭和二十六年の三月三十日、これは吉田総理大臣も非常に関心を持たれて、これは返すべきである、国の債務として返すべきであるというので法律第五十四号によつて支払いの準備の法律を出されて、更に本年の三月三十一日、法律第四十四号を以てこの借入金の支払いを開始したのであります。ところが

今の岡崎外務大臣の言葉の、いわゆる帰れるような場合においても、あの金しか持つて帰られないのだから、それだつたならば、居留民が当然出して当時の急場を救たつていいじやないかというような考え方が大体間違つていると思います。あのときの状況は外地におつた人でなければわからないが、当時の在外公館はすべて金庫は封鎖され、銀行も封鎖され、日本に帰れないという状況において、各居留民はみずから自分の財産を売つて、そうして当時の公使或いは領事に出して、漸くとにかく一応の引揚が完了したのでありますから、持つて来れなかつたはずだからというのは、私はこれは余りに言葉が過ぎたことではないか、かように思うのであります。殊に最近に至つては、この法律の前提であるところ

重ねてお伺いしますが、それだとするというと、今のところは五万円頭打ちの支払い、本年の三月三十一日に実施された法律によつて一応はこれで処分する、そうしてなお十分に国家の財政が余裕がある場合においては、或いは法律を改正して当然の権利に対して支払うという御意思があるかどうか、この点だけ一点お伺いしたいと思います。

次に在外資産の補償問題につきましてお伺いしたいのであります。御承知の通り在外資産を賠償に充てるということは適法でないように我々は考えておつたのでありまするが、一応第一次大戦後の跡始末もややその在外資産を賠償に充てた傾向があつたのでありますが、今次大戦によつてこうむつたところのいわゆる戦敗国の被害は、大体法人にして総額約六兆億円というものが海外の資産、且つ個人の資産は約二千億と称せられるところの在外の資産の処分の問題につきまして、その平和条約後におけるこの問題をどういうふうにお取扱いなさるおつもりでありますか、その点を御明示願いたいと思います。

終戦当時いわゆる特定の残して来たところの不動産以外のもの、例えば日本の円で換算され得るもの、或いは儲備券等に換算された有価証券、小切手、約束手形、為替手形、支払指図書、或いは郵便貯金、郵便年金、保険契約、そういうものは只今恐らく外務省の管轄の監理局その他において保管されておると思いますが、これの処分はどういうふうになされるおつもりでありますか、その点を伺つておきたいと思います。

これは大蔵大臣及び外務大臣にお伺いしたいと思います。それは最近になりまして、東京湾の湾口に敷設されましたところのいわゆる防潜網、潜航艇を防ぐ防潜網によつて起された問題によつて漁民が非常に漁ができなくなつた。特に最近その兆候が著しくなつて、いわゆる防潜網或いは聴音機の敷設のために自分らが生活できない、こういう訴えが頻々として参るのでありますが、防潜網は恐らく外務大臣とラスク氏との会談の中で行われた一つの処置でもあつたろうと思いますし、或いは吉田首相とダレス氏との書簡の一部にあつたかも知れませんが、或いは一つの作戦行動としての防潜網と見た場合においてどうするかということと、それからもう一つアメリカ防衛の立場で一応の敷設としてやつたという

今外務大臣からお話の御趣旨、よくわかりましたが、これに対して漁民が御承知のようにもう切羽詰つている。でありますから、補償の額はいずれきまるでありましようが、その前にとにかく生活に困つているこの漁民に対して一応の年末の見舞金或いはその他によつてその苦しい漁民を救う考えがないか、この点大蔵大臣は何かその点に対して便法を講ずる御意思があるかどうかお伺いしたいと思います。

最後に厚生大臣と外務大臣にお伺いいたします。先般来中共側の報道によりまして、長い間留守家族が心配をしておつたところのいわゆる海外に抑留された我々の同胞を約三万人帰してよこすというようなことが伝えられておるのでありまするが、いずれにしても当初外務省において発表されました三十数万という抑留者の数からは隔たること甚だ遠いのでありまして、留守家族の多くは失望しておるのでありますが、とにかく三万人という人が帰つて来るということに一抹の希望を繋いでおるのでありますが、その三万人を帰すというこの声に応じて、日本の外務当局並びに長い間引揚援護その他について心配しておられた厚生省としましては、どういう対策を以てこれに臨んでおられますか、又臨もうとされ

小笠原通産大臣並びにこれは大蔵大臣にお伺いしたいのですが、この戦争によつて日本の科学技術の面が非常に遅れておる、あらゆる貿易振興或いは産業振興におきましても、日本の技術はこの空白時代があつたために遅れておるのでありまして、これが国際マーケツトに響く点が非常に大きいのであります。つきましては、これら技術の奨励或いは助成という面につきまして、将来の日本の貿易或いは国際マーケツトの獲得のために一段の努力をしなければならないと思うのでありますが、これに対する助成金とか、或いは補助、そういう点につきましては、十分なされるお考えがあるのかどうかお伺いしたいと思います。

昭和二十七年予算施行に関連して地方財政並びに国民経済の動向を実地に調査するため、関東地区に派遣されました現地第一班の御報告をいたします。 　本調査班は池田宇右衞門、松永義雄、千田正の三人及び専門員野津高次郎の一行でありまして、十一月十九日東京を出発し、茨城、栃木、群馬の三県を視察調査し、同月二十一日東京に帰着いたしました。 　先ず、三県の二十七年度財政について見ますと、本年度においては給与べースの改訂、年末手当の増額と行政の実情に副わない国庫支出金の補足、起債割当額の過小等の原因から各県とも多大の財源不足を来たしておりまして、今回の補正予算に計上されました交付金百二十億、地方起債限度二百億円の増加から、各県への割当見込額を算入い

国鉄から局長が見えておりますから一応聞いておきたいと思いますが、先ほど鮮魚の輸送につきまして輸送車その他の確保、輸送ルートの確保、或いは車の数の確保ということについてしよつちゆう考えておられるようですが、駐留軍が減少し、独立後の日本におきましては、占領軍がおられた当時とは違いまして、相当の数の車両が、多少民間或いはその他に廻すような数が殖えたと思いますが、そういう状況について簡単でよろしうございますから、占領軍が日本におつた当時と現状とはどれだけ一体差があるかという点をお答え願いたいと思います。

それに関連しまして御承知のごとく今炭労のストであるとか、或いは電産のストだとかいう年末に際してのストが行われておつて、相当輸送能力の上においても狂いが生じて来ておる。特に鮮魚の輸送等に対しては、或る意味において支障を来たしておると思いますが、今あなたのお答えになりましたように曾つて占領軍が使用しておつた冷凍車或いは鮮魚輸送車が一応返還されたものとするならば、この年末の輸送には差支えない程度に廻されるのかどうか、その点はどうでありますか。

それに関連して……。若しもこの法律が実行できない、いわゆる予算の裏付がなかつた間にこの法律録第八号に該当するような問題が起きた場合においては、何らかの手を打つことがないということでありますが、何かの方法において、若しその実施期間以前に乗組員が不幸にして抑留されたような場合があつた場合には、水産当局としてはどういうふうな方法によつてこれを給与するか。或いは給与と言いますか、この給与に準ずる何かの方法をとり得るという御意向がございますかどうか、その点を伺いたいと思います。