大体御趣旨はわかりましたが、さつきも同僚の小滝委員の御質問がございましたように、海外で日本の立場を或る程度主張するためには相当相手の国と比較して、十分こちらも主張し得るだけの資料を日本として整えなければならない。そういう意味から言いますと従来のような單純な考えではやつて行けないと思いますので、むしろこういう面のことも日本の水産業の世界的進出、或いは世界の国家群の中に国際的な立場で日本の水産が十分に認識されるように行くためには相当の予算を組まなければならないのではないかと我々は思考するのであります。これは一応今年度はこう組むにしましても十分にその辺を研究されて水産庁或いは各行政その他の関係する面において相当の資料を整えて、如何なる国に
時間がありませんから簡單に二、三。十和田孵化場の問題ですがこれは大分、百四十三の「食糧増産対策経費の内」の問題ですが相当紛争しておつたようでありますが、これは無事解決ついて国営ということになつたのでありますか。その点を簡單に今後紛争がないのだろうかという点についてお伺いしたい。
只今議員の御紹介もありましたが、新らしくこのたび水産庁長官が変られたのでありますから、長官、次長の御紹介も併せてお願いいたします。
只今いろいろ水産当局からの御説明を承わりましたが、マッカーサー・ラインの撤去というのは、我々何も水産に関係する人たちばかりではなく、実際日本の現在の食糧確保の面から言いましても、敗戦後におけるところのいわゆる日本の領土の縮小、北海道を本州と四国と九州、この四つの島に八千三百万になんなんとするところの我々の民族を抱えて、そうして漸くこれから生きて行かなければならない。この際幸いにも日本が独立国家として、自主的な立場に立つて漸く国際国家群の中へ入つて行けるというこの状況の下に立つて、このマッカーサー・ラインの当然なる撤廃という問題が起きて来ますが、同時にこれは私が言うまでもなく国際公法上における公海の自由の原則の権利の復活である、この原
今般本委員会に予備付託になりましたところの真珠養殖事業法案に必要な真珠養殖事業調査のために、院議によりまして三重県に派遣されましたことにつきまして、御報告申上げます。 派遣されました委員は、理事の松浦清一君、委員秋山俊一郎君、兼岩傳一君並びに私の四名でありました。一行は十二月の二十日に出発いたしまして、二十一日字治山田市に参り、大安旅館に開催されておりましたところの真珠交換会の状況を視察いたしまして、更に賢島に参り、英虞湾一帯の主として真珠母貝を養殖いたしておりますところの漁業協同組合の代表者数十名と意見の交換を行いまして、翌二十二日には母貝の生産地でありますところの志摩郡浜島町の漁業協同組合を訪ねまして、組合員と懇談を行いまし
我々といたしましては暗いか何か、行つた場合にそれがわからなかつたのですけれども、相当深刻になつているのじやないだろうか。例えば二見におきまして我々を囲んでこの法案についての座談会を開いたときにも座談会に出席されたが、それに猛烈なデイスカツシヨン、我々を御先導下さつた衆議院の石原氏、この人は立案者でもございますので、特に向う出身の代議士ですから一応皆さんの前で御説明なんかやりましたけれども、興奮してしまつて両方反対質問の議論が起つてきてどうもスムースに行きそうもなかつたのでありますから、私から反対の諸君はただ反対するばかりではなく建設的意見を言つてもらいたい、この法案はどこが足りないか、どういうわけで反対するのか、そういう意向を十分に
先ほど事務総長からの、昨日の運営委員会の理事会の議決を皆さん御承認なさつたようでありますが、その中の特別委員会をこのたび一応存置しないことにしたという点でありますが、その中の在外同胞引揚に関する特別委員会の廃止ということは非常に重大な問題でありまして、これは皆さんすでに御承知の通り、昨年国連におきましても特別委員会が設けられ、更に各国に対してこの問題が十分に検討さるべき問題であるということと、これは第一回国会以来すでに皆様御承知の通り厚生委員会において或いは研究する点もあり、或いは外務委員会において研究する点もあり、或いは大蔵委員会におて研究する点もありますけれども、おのおのの委員会においては更に広汎な研究があるのであつて、在外同胞
このルース台風の災害復旧の、被害の漁船一万九千五百十隻、このうちには曾つて只今審議し、又且つ今まで我々が愼重に審議しつつあるところの小型底曳の整理の対象になる船舶がこの中に含んでありますかどうですか。
若し含んでおるとするならば、これは当然整理しなければならない対象の船でありますが、この際こういう問題を一気に解決する一つの立場から申しまして、そういう整理の対象になるものに対しても政府の融資資金或いはこの利子補給等をやつて、そういうものを補給するということは矛盾しているように考えますが、その点に対しては政府側としてはどういうことをやろうというお考えを持つておられますか。
そうするというと、実際は損害を受けておるのだけれども、整理の対象の船であつたが故に代船は作れない。併しながら損害は当然受けておるという苦しい立場にある、そうした人たちに対しては、ルース台風によつて失われた船といえどもいわゆる整理対象の船になつたとするならば、只今審議中のいわゆる小型底曳船に対するところの整理の法案に基きまして、それを補償してやるとか、転業させるというような方法に持つて行くつもりですか。それともどうするつもりなんですか。
その点において、私はその調査が或る程度杜撰だと思うのです。それで私自身の個人の考えから言えば、禍いを転じて福にするような方法を考えるべきだと思う。そこでこういう際に整理の対象になるべき人たちに対しては、今次長がおつしやつたよりに、一括して代船なら代船を、補うものを作つて転業させる、そのための火害補償をしてやるというふうに水産らのほうで親心を持つてスムースにこの問題を解決する一つのいいチヤンスじやないか、こう思いますので、愼重にその点は考えて頂きたいと思います。
この第一の目的の「この法律は、漁船につき、事故に因つて生ずることがある損害を填補することにより、」というその事故というのは何らの規範もない、どんな事故をも負担するという意味ですか。
普通の損害保險の場合は、やはりそうした規定がはつきり法案に謳つておらないというと、ただ事故ということであれば、如何なる事故に対しても請求し得ることになります。この点は愼重に考えたらいいと思います。
私はやはり案文を各委員のもとで慎重に御検討になつて質問を願つたほうがいいと思いますが、ただ一点、その内容じやありませんが、質問したい点があります。これは新聞紙上にも発表になつているのですが、飽くまでも人類に寄與すべきところの最高の一つの資源の保護であるという意味から出ている誠に結構な條約のように思いますが、日本としては、はつきり言えばアメリカ、カナダに協力してその問題の解決に当つて行くという点で、日本の利益という点から言えば、或いは将来のことにかかつているかも知れませんが、現在は大したことがない。ただこれに伴つて、過般国内において制限されたところの「らつこ」「おつとせい」の制限というものは北太平洋漁業條約と関連するかしないか。公海自
であるから私は質問しているのです。我々の要望するのは、やはり日本の近海におけるところの魚族を保護するために、魚族を駆逐するところの海獣を捕獲して惡いという理由はない、やはり日本の近海の魚族資源保護という立場から言えば、それは強く主張してちつとも差支えない。アメリカ、カナダの漁場における「さけ」「ます」「にしん」、ハリバツトというものに対してのみ我々が協力しなければならないのであるならば、これは一方的協力である。我々はやはり日本の近海の魚族の資源保護を強く要望して、アメリカにもカナダにもこれに協力を求むべきではないか。かような点についての私は質問を申すのでありまして、海獣であろうと魚族であろうと、そういう差はない。日本の魚族の資源保護
吉田・ダレス書簡に基くところの、いわゆる国際間の信頼の下に、日本の独立後の将来の條約が結ばれて行くという、その内容の中に、この「らつこ」「おつとせい」の問題は、将来国際原約が結ばれるであろうから、そのとき日本は各国の信頼に応えるために、一応「らつこ」「おつとせい」に対する禁止法案というものを、日本で一応準備的に作成した、かように我々は了承しているのでありますが、私どもの考えから言えば、やはり一つの国の利益を代表して條約は結ばれなければならないと思うのでありまして、仮にそれは日本の領土に住まないところの海獸であつても、日本の領海を通過し、或いは日本の資源に多少でも影響のあるものに対しての捕獲というものは全部禁止することなく、或る制限を
私は異議ありませんが、なおもう少し時間が経ちましたら各希望のかたがたも全部お揃いと思いますから、その点について更にお諮り願いたいと思います。
本年も余り日数もありませんので、その点については委員長に一任したいと思います。
なお重要事項について特に懇談したいと思いますので、休憩して頂きまして、その間に懇談して頂きたいと思います。
ちよつと山本次長にお伺いしますが、アメリカからの原油その他の輸入に対しては一定の商社のみしか取扱できないようになつておりますか。その点を一つ承わつておきたい。
