千田正

ありがとうございました。

只今長島君からのお話御尤もでございます、在外同胞引揚に関する特別委員会は、第一回国会以来連続しておるのでありますか、ソ連、中共地区或いは南方その他あらゆる方面からこの戰争後におけるところの抑留されておる人たちが一日も速かに帰ること、ということとも一つは、国内におけるところの戰争の犠牲者に対して、政府と兵に国会の立場からこれは政府を鞭韃して戰争の犠牲者の一日も早く起ち上るようにというのが特別委員会の趣旨でありまして、在外同胞引揚特別委員会という名前は打つてありまするが、実際の問題は外に向つては引揚げておる人たち、国内においては戦争の犠牲者に対する対策問題ということを今までやつて来たわけであります。そこで今申されました厚生委員会の問題、

有難うございました。今早川衆議院議員は予算委員会に出席しなければならんので、若し御質問がありますならば簡單に願いたいと思います。

ほかに御質問はございませんでしようか、お忙ぎのようですから。又是非いろいろの資料が整つたときに御協力をお願いしたいと思います。なお外務当局と折衝しておりますから、資料を差上げるにつきましても委員会から決議をしてお申込み下さればなお一層徹底して調べますからという、こういうようなお話でありますので、外教育に向いまして、西ドイツにおける遺族或いは未亡人、遺兒等に関する法律案があれば、なければ至急とりよせるような方法をとつてもらいたいという申込をしたいと思いますので、皆さんにお諮りいたしましてこれを請求することにしたいと思いますが。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

賛成を得ましたので西ドイツにおける遺族、殊に未亡人、遺児並びに傷痍者に関する法律案、これを外務当局に対して資料提供を請求することにいたします。 　次にこの問題に関しまして勿論この間漸く話がきまつたばかりでありますが、関係官庁であるところの復員局の井上業務課長、援護庁の官房総務課長の畠中事務官が見えておられますので、今までのとつてきた方策或いは何か当該官庁としてとろうとしておる点等につきまして、質疑がありましたならば一つ幸いここにおられますから各委員から御質問頂きたいと思います。 　では委員長から質問しますが、あなたのほうのお手許にこうした問題に対する各国の資料が多少でもお集りになつておりましようか。

援護庁の畠中課長さんのほうにもございませんか。

ほかに何か。

当委員会といたしましては、勿論日本以外の国のこの第二次世界大戰に参加した、或いは参加しなくても犠牲をこうむつた各国のおのおのの制度を研究して、そのうちの長をとりまして、現在の経済力並びに日本人のヒユーマニテイというものに根抵を置いて、然らばどこに尺度を置いてやるべきか、或いは最初の段階としてこの程度は止むを得ないじやないか、いずれにしても未だ戦争の犠牲者の中で遺族に対しては一遍も対策の法案が出ておらんのでありますから、どうかこの際皆さんの真剣なる御研究の上この問題の解決の曙光を我々委員会で附けて頂きたい。かように思いますから、資料がありましたらばどしどし一つ御提示願いたいと思います。

只今高良委員のおつしやられた点は御尤もと思います。それで先ほど皆さんの御賛成を得ました西ドイツにおける遺族或いはその他の戦争犠牲者に関する法律の請求に更に附加しまして、各国における戰争の犠牲者の施策に対する法律が手に入るように外務省の格関係機関を通じて人手方を懇請したいと思いますが、皆さんの御賛成を得ましたらその手続をいたしたいと思いますが。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

それではさよう取計らいいたします。

只今兼岩委員のおつしやられた通り、勿論連合国に対しまして恐らく未だ日本は独立国でありませんから、或いは直接の申込は外務省としてできないとしても、如何なる手を通じましてもそういう参考資料の収集には全力を挙げて傾倒して行きたいと思いますからどうぞ御協力を願います。

勿論高良委員のおつしやる通りでありますので、外務省に当然それは申込みますが、更に参議院としましても渉外課若しくは法制局を通じましてそういう面の連絡をとつて頂けるものはどんどん頂いて研究をして行きたいと思います。

只今法制局のほうで、今まで出しましたところのいわゆる未復員者給與法並びに生活保護法或いは児童福祉法というような法律とどういう関係を持つか、どの程度でこれを境をきめるかというような問題と、もう一つは今おつしやられたように万全を期したいのではありまするけれども、私個人の考えでは、これは皆さんとは別かも知れませんが、拙速でもとにかく一條でもいいから早くこの問題の足がかりを得るような法案を作りたい、かように考えております。そうしてなおこれに肉をつけ或いは皮をつける、こういう点におきましては厚生委員会或いはその他の委員会も当然お考えになつておられると思いますから、十分にお互いに研究して、万全を期すべき法案はいずれは今後の国会或いは講和会議後に

これは厚生省ですね。早速事務局から申入れまして皆さんに配付できるよう資料を集めざせてお手許に差上げたいと思います。

それでこの前までの委員会におきましては、この問題は二つの点があつたわけであります。一つは従来の引揚げて来られた人たち或いはこの戦争の犠牲者に対してなされておるところの社会保障制度の法律の一部を拡大して、なかなかそのポツダム指令で頑として関係筋が応ぜられない場合は、その内部の法律の中にゆるやかな方向に向けてもらうような準備をしたいという案と、いやそれはそれとして、別個に遺族というものが全然今まで何らの法律にも盛られておらないのだから、これを強く正面に出して、先ず遺族の問題と傷痍者の問題を取上げて別個にこれに当るべきだという論のほうが皆さんの御賛成を得まして、或いは相当これは至難だろうと思います、併しながら現段階においては皆さんの御熱意

何か御質疑はございませんでしようか。

御質疑もなければこれで散会したいと思いますが御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

それでは本日はこれをもつて散会いたします。 　　　午後二時五十一分散会 　出席者は左の通り。 　　　委員長　　　　　千田　　正君 　　　理事 　　　　　　　　　　　森崎　　隆君 　　　　　　　　　　　高良　とみ君 　　　　　　　　　　　紅露　みつ君 　　　委員 　　　　　　　　　　　木村　守江君 　　　　　　　　　　　長島　銀藏君 　　　　　　　　　　　内村　清次君 　　　　　　　　　　　曾祢　　益君 　　　　　　　　　　　杉山　昌作君 　　　　　　　　　　　兼岩　傳一君 　　衆議院議員 　　　　　　　　　　　早川　　崇君 　　説明員 　　　引揚援護庁長官 　　　官房総務課長　　畠中　順一君

この案の批判は別として、私はこの案と並行して伺いたいのは、世界の国民の中で、日本と同じように水産蛋白資源を一つの重大なる食糧の副食物として取扱つておるところの国々の、ほかの産業との人口比率というようなものが、正確に水産庁においては入手されておるかどうかということは、申すまでもなくこの案の一番最初に書かれておる通り、沿岸の漁民の数が戦後四〇％も殖えておるということが述べられております。日本国民のいわゆる水産業という業に従事しているところの人口の比率というものは、恐らく世界にないほど高い比率になつておると思いますので、これを十分に日本が研究しておらなかつたとするならば、将来、勿論これは浴岸漁民を救うための立法な案とは思いますが、船舶の数

非常にいいお答えでありまするが、私どもはこの講和会議を前にしまして、その根抵をなすもの、殊に水産業というものに対しての根抵をなすものは、漁民が遥かに戰前の数よりも殖えておる。それから漁船も殖えておる。然るにその資源が枯渇している、そうして日本の国民経済の一端を担つておるところのこの水産業の育成というものは、非常に憂慮すべき事態に到着しておるというので、幸いにして連合国の天然資源局のほうにおきましては、かようなアドヴアイスをして頂いておることは有難いのですが、更に一歩進めて、我々が考えなければならないことは、日本の国民経済の一端に、而も重要なるポジシヨンを占めておるところのこの水産業が、将来世界のいずれの国かへ向つて、非常に正当な意味