ヨーロッパとの関係は、今総理のおっしゃったとおりでありましょう。ただ、私が非常に心配するのは、東南アジアの市場並びに——従来日本は国交の回復しておらなかった関係上、中国との貿易は、いわゆる民間貿易にまかしているのでありますが、最近相当、中国等における、いわゆる共産圏内における貿易にも踏み切って進む傾向が現われてきておる。こういうような現況にありまして、私は今までのようなことからもう一歩進める必要があるのではないだろうか。 中ソが経済計画のうちに、自由諸国との貿易の計画を織り込もうとしていることは、私が申し上げるまでもありません。たとえば、シベリア開発計画は、すでに自由諸国との間の計画も織り込んでおる。それから、西欧の共産圏への新
もう一つ。輸出問題にからんで一つお伺いしたいのですが、三十七年度の見通しとして、四十七億ドル輸出可能説が出ているのでありますが、最近の状況から見て、四十七億ドルという大きな目標が達成せられるかどうか、あるいは少し甘いんじゃないか、そういう説も出ているのですが、この点は総理はどういうふうにお考えですか。
もう一点だけ、総理にお伺いをいたしたいのであります。それは、最近相当日本の経済が確立してきて、十分にいろいろの施策が行なわれている。たとえば外交の面から言いますると、今までの戦争の問題のあと始末として、それぞれの相手国に対する賠償問題等が解決してきておるという一面において、国内におきましても相当の、たとえば遺族であるとか、あるいは傷病兵士あるいは留守家族、あるいは最近に至っては地主に対する、補償という意味ではないが、一応の金融措置等をそれぞれの格好でやっておる。ところが、この終戦処理のうちで、最後に残っておる問題として、在外資産の遺留の問題が起きておるのであります。それは日韓問題等におきましても、当然そういう問題が起きてくると思いま
これは外務大臣にお伺いしたいのですが、今のようなことであるとすれば、たとえば在外に、主として中国でありまするが、当時の在外公館というものは全部連合軍において封鎖された。金庫もすべて、銀行もすべて封鎖されておった。しかしながら、奥地からどんどん避難してくるところの引揚者に対して、何らか邦人がこれをめんどうを見なければならない。ところが、日本の政府の力では及ばない。そこで、当時の在留していた居留民から金品を醸出さして、それを日本の政府が借り受けるのだ、あなた方から借金するという一札を当時の外務省の出先の官憲は出して、そうして居留民から金を集めて、奥地からの引き揚げてきた避難民の苦しい立場の人たちを救って日本に送還した。そういうときも、政
引揚者が引き揚げてきた当時、日本の祖国に上がったときは持ち返り品というものはほとんどなくて、一応一千円というものは政府に出していただいています。そのと声、遺留財産の申告というものをさしておる、遺留財産の各自の申告というものを各人から徴収しております。そうしてその申告書に基づいて、将来いろいろこの問題に対しての解決の資料にしよう。これは大蔵省が預っておると思いますが、大蔵省で預っておるのじゃありませんか。大蔵大臣、御存じですか。たとえば送金小切手未払い分とか、そういうふうな問題が起こっておるはずであります。
その当時の預かったものとしましては、戦時公債、簡易保険、郵便貯金、それから送金小切手の未払金一部、こういうようなものが大体金に見積もって十億をこしておる。まあ、そういうようなものは当時の引揚者から一応預かるというので預かっておりますんで、こういうような解決も先ほどの総理のお話しのように何も補償しないんだということでは、これは国として、文化国家としてはなすべき方途じゃないと思います。私は、そういうような、今経済力が回復して、どうやら一つ一つ解決する段階でありますので、こういう問題も慎重に調査の上に処置をとっていただきたい。この点を重ねて総理にお伺いいたしたいと思います。
そうしますと、二年前に出されました五百億という給付金ですか、これでまあ一応引揚者に対する政府としての対処方針は、それで一応済んだというお考えですか。当時、大平官房長官は、これは一応の見舞金であるから、これでがまんせよと、こういうお話しのように私は承っておりますが、これで済んだのですか、それともまた将来日本の経済がより以上確立した場合において、十分調査の上に何かの方途を講ずるというお考えがおありになるんですか、その点はどういうふうにお考えになっていますか。
引揚者の諸君は、そういうように考えておらないようでありますから、それはあとはいろいろ総理のほうで十分にそういう人たちの要求、請求等に対しては、納得のいくような方途を考えなくちゃならないと思いますので、慎重に考えていただきたい。これだけを要請しておきます。 次に、通産大臣にお伺いいたしますが、今度のＥＥＣの問題で、あるいはそれに引き続いて国内の産業に及ぼす影響のおもなものとしては、どういうものが一体主であるかという点についてお伺いしたいと思います。
産業のうちに、特に将来通産省管轄のものについてです。
今のおっしゃったうちで、私は特に考えなくちゃならないのは、雑貨の輸出の面だろうと思うんです。通産大臣は御承知のとおり、日本の雑貨というのは、最近非常に世界的声価を浴びて相当輸出されております。ところが、最近に至って香港等においてはもっと生産コストの安い、労働力が安いから生産コストも安くなる、そういうので、相当競争が出てくる、そういう状況にあるのでありますが、日本の雑貨の輸出に対する生産部門を担当しているのは、たいてい中小企業のうちの小企業、小企業のうちの最も零細な家庭内職のような仕事が多い。ゆうべもラジオで聞いておりましたが、養老院等においてさえも、そういう仕事をやっておる。一日の収入はわずかに二十五円。それでも七十才、八十才に近い
通産大臣も、おそらくしょっちゅう海外にいらしておるからおわかりだろうと思いますが、日本の雑貨は安いということが定評である。そういうのでありますけれども、現実に、たとえば日本で十円するおもちゃは、アメリカなり、あるいはイギリスあたりでは、これはもう百円ぐらいしておる。その間におけるところのマージンというものは、中間の商人に相当吸収されてしまっておる。最近の状況から見まするというと、実際そういうものを買い付ける外人というのは、外人商社——りっぱな商社じゃなくて、いわゆる渡り鳥のようなブローカー的な外人が相当入り込んで来て買いたたきをやる、こういう情勢が現実なんですが、こういうものに対するやはりある程度の防衛態勢を整えないというと、日本の
通産大臣にもう一点だけお伺いします。最近石油業法が提案された、これに引き続きまして相当の競争が惹起されるものとわれわれは考えるのでありますが、そうした場合に、衆議院の委員会等においても質問があったようでありますけれども、アラブの石油、あるいはこちらのスマトラ等の石油に対して、民族資本のある程度の導入をやって日本の産業の発展を期して今日まで至っておるのであります。貿易の自由化と同時に、こうした石油あるいは原油等がどんどん入ってくる今までと競争して、ソ連からも相当安いものが入ってくる。そういうよような工合になってきますというと、当然日本が開拓した石油資源の日本への導入ということに対して、相当のショックになるのではないか。こういうことに対
その自由化によって、たとえば農業、あるいは漁業等に対するところの漁業用、農業用の重油等に対しては影響がないかどうか、この点はどうですか。
大蔵大臣にお伺いいたしたいのでありますが、これは農林大臣とも関係があり、外務大臣とも関係があるのであります。それはオットセイの条約によって捕獲しましたところの皮の生産、販売価格の一五％を日本によこす、そうして国際漁業条約に基づいて、日本の国内において規制されたオットセイの密猟であるとか、あるいは捕獲、そういうことをしないように、国際条約に協力するように日本側に要請する、そのかわり一五％の金を日本とカナダによこす、こういう約束のはずでありますが、その金は一体ほんとうに日本にきておるのかどうか。大蔵大臣は、もしきておるとすれば、それはどの勘定の中に入れておられるかどうか。また、現実においてその金は、これは農林大臣にお伺いいたしますが、そ
これは非常におかしい話でありまして、これは外務大臣にお伺いしたいと思います。 それから農林大臣にお伺いしたい。ラッコ、オットセイの国際条約を結ばれて、そうしてアメリカ側の当時の約束は、今申し上げましたように、そうした漁民が密猟しないように、そうしてラッコ、オットセイの資源を保護するためにそういう金をあげるのだ、だから十分に日本は協力してほしいという意味でそういう金をよこしているはずなんです。私はそういう解釈であるし、また、当時の資料もそうあるはずだ。ところが、今千数百万円しか出ていない。片方においては、その漁民たちは、自分たちの魚類を食い荒されている害獣だから殺したいけれども、日本の国の法律は、殺してはいけない、国際条約に協力し
外務大臣はほんとうに研究しておられるかどうか、私は、この問題に対しては、十五年来相当研究しておるのですよ。大体日本が外国の獣に対して、日本の国内でとっちゃいけないなんという法律を作ることが一体国辱法なんです。しかも、そういう害獣が三陸沖から北海道へ回って、日本の魚族の資源を食い荒すものに対して、日本の漁民が防衛措置としてこれをぶち殺したって差しつかえない。しかしながら、それを協力しなければならない、国内法でそういう協力の法律が出ているから、やむを得ず自粛しておるわけです。そういうこともあり得るだろう、そういうことの起きないようにできるだけ密猟してくれるな、そうして協約した範囲におけるところの話し合いをしようじゃないかというのでやった
農林大臣は、私が小言を言ったように思うのですが、小言じゃありませんよ。これは今の北洋のサケ・マスにも関係してくる。資源論を中心にしてソ連側はあくまで押してくる。資源論のうち、害獣によって食い荒らされるところの資源のデータというものに対して、日ソ条約のこの漁業条約においては、そういう問題は出てこない。しかしながら、三陸から北海道の漁民は、実際においては、ある場合には、その時期によっても違うのでありますけれども、サケもマスも食い荒らされておる。そういうようなことを考えまするというと、私は、やはり日ソ漁業条約などで、今資源論を中心にして、資源はある程度保護しなければならぬ、日本も協力しなければならない、こういう立場に立っておるのだから、そ
どうもそういうお答えを得ると、はなはだ残念なのでありますが、そういうふうな状況で、私は何回もここで言いますけれども、もう一頭のオットセイが、大体動物園なんかにいますと、一貫目の魚類を食べる。三陸沖を通過するところのオットセイ、ラッコ等の群は大体どれくらいですか。水産庁に伺います。
どうもアメリカ系だとか、ロシア系だとかというのは、どこで区別するかということは、なかなかむずかしい。サケにしろ、これはアメリカ系のサケであるとか、これはソ連のサケであるとか、いろいろ科学者は言いますけれども、とる漁師のほうからいえば、アメリカ系のサケであろうが、ソ連系のサケであろうが、自分の網に引っかかったものは、自分たちの一つの収穫だと思っている。そこで、今のオットセイは少なくとも六十万頭近くのものは、金華山沖から北海道の東南海域を回って回避している。その間にとるところのえさの量というものは相当の量であります。資源保護、資源保護と日本側は言っているけれども、一体それに対するところの、そういうのに食い荒らされる魚族資源保護は何でやっ
オットセイ談義はこれだけでやめたいと思うのですが、オットセイの皮を獲得しているのはアメリカの一商社にしかすぎません。一商社。世界にルートを持っている、大きな一商社だけが持っていく。そこが皮を販売して、その金の分配を日本の国が受けている。しかも日本の零細漁民の犠牲においてそういうことをやられているということは、われわれ国民として非常に考えなくちゃならない。しかも一資本業者です、アメリカのオットセイの皮を扱うところの商社は。私は、そういうことによって日本の零細漁民が国内法に縛られて、そうしてイワシだのイカを食うのを黙って見ていて、なおかつ資源保護だと言わざるを得ないということは、僕は非常に撞着矛盾していると思う。そういう点については、も
