最後に、この六十七条のこの海区漁業調整委員会の権限ですね、これをもう少し都道府県知事なり、あるいは政府に対しての、もっとこの答申等が実行力のあるような権限をある程度与える必要があるんじゃないかと思うほど、それほど答申が重要視されない点があるのですが、この点について海区漁業調整委員会の権限をある程度強化する必要があるんじゃないか。こう思うのですが、どうですか、これは。
漁業法はこれで私は一応あれしまして、水産業協同組合法についてちょっとお尋ねしたいと思います。従来の水産業協同組合法は、漁民に重点を置いてきておったんでありますが、そして、他の生産組合がまあ重点ではなかった。しかし、今度の場合は、ある程度他の生産組合も相当この組合の中で活動できるように今度は直されておるのじゃないか、この点なんです、この点はどういうわけなんですか。たとえばいろいろな法人がここで入ってくるおそれが十分にあると思う。そういう場合に、法人そのものが大きな資本のバックで入ってきた場合には、相当従来の協同組合法の目的がある程度侵されるのじゃないか、あるいは力が低くなるんじゃないか、こういう点があるのですが、その点はどうなんですか
それからもう一つ、水協法の第十八条の一項の三号と二項に定める従業者への施策の点で、自己の住所と異なる転業地の遠洋漁船に乗り込む漁夫の正組合員としての加入の問題ですね、これはどういうふうにお考えですか。
そこで、制度調査会の答申にあるところの、転換漁民の資本を結集する新しい型の企業的生産共同化の組織は、大体どういうものを考えておられるのですか。
最後に、法人の組合員資格ですね。それを常時就業する者を三百人以下とか、あるいは使用漁船が三百トン以下という両方を同時に満足させなければならないような資格は、今後だんだん薄れていく傾向になるのじゃないかと思うのですが、その点はどうなんですか。
現時点としては、やはり三百人、三百トン以下というどっちかがあればそれで一応格好はつくという方向に持っていって、今長官がおっしゃったように、もっと大きくなってくるという場合もあるだろうし、相変わらずこれでずっと押えていくと、両方満足するというところまでなかなか容易じゃないのじゃないか。
ちょっと一問だけ聞きたいのですが、現在指定を受けている市町村については附則第七条におきまして昭和四十年三月三十一日までは、競馬を行なうことができると規定してありますが、この以後においては従来やっておった市町村を再調査あるいは慎重に調査した上で存続の有無を定めるという意図でありますか。全然やめさせるという意図ではないだろうと思いますが、この前段にありますところの災害等の復旧等に関して百三十五市町村ですか、現在あるのは。そのうち整理をしようというのですが、たとえば馬産地でありますところのかつての北海道であるとか、東北では岩手県というようなところは、県庁所在地あるいは馬産の最も振興しておった市町村には競馬場があるのですね。それは全然今の災
関連して。今内村委員のお尋ねと関連しまして、ひとつ同時に答えていただきたいと思います。 総務長官は今度のオリンピックの問題の総元締めという意味において私はお尋ねするのですが、先ほどから内村委員が今までの経過を述べられて御質問になっておると思う。同時に根本の問題として、オリンピックそのものを日本が東京都において主催すると、こういうことになったのに対して、政府の根本的な考えですね。私が池田総理に質問したときは、全力をあげて恥ずかしくないところのオリンピックとして、日本のいわゆる国威の発揚でもあるし、あるいは国際的にも恥ずかしくない競技をやってもらいたいと、こういう御答弁があったのです。そういうことからこう延べて考えてみまするというと
角度をかえて今度は聞きたいのですが、建設省にお伺いしたい。 東京都の人口は、このとおりマンモス人口にどんどんふえていく。世界のどこの都市においても、キャピタルにおいては一応の公園というようなものが必要とされ、またいろいろな面において都民のレクリェーションあるいはその他が必要であるから、どこの国でも一応の公園というような緑地帯の形態があるわけです。そこで今の東京からいいますと、やはりそういう緑地帯というような問題は、もう東京都ではなかなかむずかしくなるのではないか。そうなれば、近県である埼玉とか、神奈川とかあるいは千葉とか、そういうところに都民の健康のための場所を将来は求めなければならないのじゃないか。そういうふうに考えられた場合
今木村次官からもお話がありましたが、これは小平長官も御存じだろうし、大村次官も御存じだろうが、およそオリンピックをやった各国を歩いてみて、われわれが非常にうらやましく思うのは、ただオリンピックのためのレースにだけこの競技場を提供しているのではないのであって選手の村にしましても、あるいは競技場にしましても、オリンピックが済んでからもその国のスポーツのために、あるいは国民のレクリエーションのために、あらゆる角度において、一石二鳥どころではない、一石三鳥にも役立てておるのでありまして、だから、先ほどの長官のおっしゃった、どうもレースだけならここがいいというようなお考えを政府の首脳部がお持ちになれば、これはだいぶ国際的感覚から相当ずれた考え
私は、おそらく問題はそういうところまでこなければ解決できないんじゃないか。それで、組織委員会のほうの方は、津島会長さんのほかにどなたかお見えになっておられますか。——どなたかお見えになっておりますれば、あすこは漕艇のコースとしては、既定の幅員にしろ、水深にしろ、それから距離にしろ、漕艇においては別に差しつかえないのだが、環境が問題になってくると思うんです。そういう場合に、あすこが、早く言えば、各国から出されているところの代表も下見にこられ、査定あるいは調査の方々がお見えになると思いますが、そういう場合に、感心しない、どうも適当じゃないというようなあるいは発言があるかもしれません。そういう場合に、それにかわるべきものがあるかどうか、そ
今組織委員会のほうからのお話もありましたとおり、競技の上からも多少狭い。それから早くいえば万全を期した競技場ではない。あの周辺あるいは入り口等、スタートあるいはゴールという点を相当に整備しなければならないということになってくるというと、当然あそこの住宅の撤去、そういう問題が起きてくると思いますが、これはここで論議をしていても私は始まらぬと思いますので、もう時期はどんどん迫ってくる、しかも、オリンピックをやる日はもう年が決定しておるのでありますから、今からそういう計画を始めなければならぬ。そういう点からいいまして、私は単に競技ばかりでなくて、将来もそれを有効に使うのだ、国民のためにもそのほうがはるかにいいことだとするならば、政府としま
委員長、議事運営について一応お伺いいたします。 ただいま共産党の岩間君から議事運営について質問がありましたし、その後委員長から申し渡しがありましたが、ただいまの私に対する御指名は、委員長の職権で御指名になったとすれば、私は従わざるを得ないのでありますが、いかがでございますか。
ただいま私は、参議院の議員として、また予算委員会の委員としまして、野党第一党の社会党の諸君が出席していないのにもかかわらず、委員長の御指名によって質問をしなくてはならないということは、まことに私も遺憾でありまするが、委員長の命令に従うのが議員の立場でありますから、これからお尋ねをいたします。 まず第一に総理大臣にお尋ねいたしたいのでありますが、昨日の衆議院の外務委員会におけるところの、参考人を招致しての審議中に、突然動議が打ち切りになって、そうしてあのようなまことに遺憾な終末を告げた。その結果、国会正常化を常にわれわれも願っており、おそらく総理大臣もそう願っておられると思いまするが、さらにもっと大きな問題は、国民が最近ややともす
ただいま総理大臣としてのお答えはわかりました。しかしながら、これは、政党政治を中心として行なわれておるところの衆議院におきましては、やはり与野党ともに国会は話し合いの場であり、お互いに論議を尽くして、十分に納得のいくところまで審議をして、しこうして後に行動をとられるのが至当だと思うのでありますが、従来も、池田総理は、寛容と忍耐が必要である、ほとんうに国会の運営をスムーズにして、国民に対して期待を裏切らないような政治を行ないたいということを常に声明されておる総理としましては、今の総理大臣としての御意見はわかりましたけれども、今度は与党の総裁としての立場からは、このようなことを何回も繰り返されるのであっては、政党政治に対する信頼が国民か
本日の新聞並びにその後の経過によりますというと、なかなかこの問題は、衆議院においては相当今後混迷を続けるように考えられるのでありまするが、けさの新聞によるというと、混迷するようなことがあるならば、やむを得ないから、衆議院の本会議において中間報告を企図して強行突破するというような新聞も報道をされております。しかし、こういうことのないようなことを、われわれ国民としては望みたい。特にそういう点につきましては、重ねて私は総理にお伺いするのでありますが、この事態を収拾するような方向に対して、もっと積極的にひとつやっていただきたい。この点については、今からでも決しておそくないし、おそらく絶えずそういうことは続けておられると思いまするけれども、も
今度はひとつ、昨日の新聞でありまするから、新聞情報が確実であるかどうかということは、しばしば総理は、必ずしも確実ではないということをおっしゃいますけれども、われわれは新聞の報道を信頼しまして申し上げたいと思いますし、お答えをいただきたいと思います。 米政府が二十八日明らかにしたところによるというと、米政府は、グレン中佐の衛星船飛行の成功後間もなく、日本政府に対して、日本にも衛星船の追跡観測ステーションを数カ所建設したい旨を極秘裏に通告してきた、その意向を打診した模様である。これに対し日本側はいろいろな点において慎重に考えておるというような報道がありましたが、これが確実であるとすれば、よほど日本としても考えなければならない問題であ
これは実際問題になってくると技術士の問題があると思いますが、もっと私は広い意味からいえば政治上の問題があると思います。そういう観点に立たれて、総理はどういうふうにお考えになりますか。
ヨーロッパ共同市場がすばらしい発達を遂げつつあるということは、私の申し上げるまでもありません。最近、ＥＥＣ中心の国際経済になりつつあるという報道が、各方面から報道されております。そして、イギリス等においても、参加を一つの既定の事実として産業構造の改造に取りかかったようでありますし、またアメリカも慎重な態度でＥＥＣへの接近のための工作を進め始めたようであります。ＥＥＣ内部では、この一月、計画の第二段階に移行してきて、七月一日からは域内関税率を一〇％引き下げて、合計五〇％引き下げを断行しようとしている。このような状況下にあって、日本としては、今秋貿易自由化に踏み切ろうとすれば、総合的に一貫した方策を考えなければならないと思うのであります
よろしゅうございます。
