先例によりまして、私は、議員一同を代表して、ただいま御当選になりました議長及び副議長に対して、お祝いのことばを申し述べたいと存じます。（拍手） ただいま、中村梅吉君が本院の議長に、秋田大助君が本院の副議長に当選いたされました。われわれ一同、衷心から祝意を表する次第であります。（拍手） 御承知のごとく、両君は、多年本院議員に在職して、議会政治に豊富な経験を有せられるばかりではなく、そのすぐれた人格と識見は、この重任を託するにまことにふさわしい方々であると存じます。（拍手） このたびの特別国会の開会にあたりまして、国民の国会に寄せられる期待と関心は、ことのほか大なるものがあります。 われわれは、両君が遺憾なく手腕力量を発
不肖、在職二十五年にあたり、院議をもって丁重な表彰の御決議をいただきましたことは、身に余る光栄で、心から感謝申し上げる次第でございます。（拍手） 私は、いまから四十五年前、弱冠三十で当選したのが初めで、当時は加藤高明氏を首班とする護憲三派内閣でありました。普通選挙法が可決せられたのもそのときであります。納税上の制限が撤廃せられ、有権者は三百二十万から一挙に千二百四十万人に増加し、従来自由であった戸別訪問も厳に禁止せられました。予算は、一般会計と特別会計を合わせて三十億円で、今日からは想像もできません。議員は常に控え室におりましたから、議員間の親密と政党間の交流もきわめて濃厚でありました。こらした空気の中で、私は五カ年間を過ごした
私は、一昨十五日から十六日の未明にかけて行なわれた全学連等による国会構内乱入事件に関して、重大な二、三の点について、総理大臣並びに関係大臣にお尋ねいたしたいと思います。 いわゆる安保阻止運動の推移については、かねてその暴力行為について憂慮していたのでありまするが、一昨十五日は、ついに国会乱入の事態を巻き起こし、多数の死傷者まで出すに至りました。これは、わが国議会史上空前の汚点をとどめたものとして、遺憾にたえません。（拍手） 政府は、この事態の容易ならざることを憂慮して、予定されていたアイゼンハワー大統領の訪日を適当な時期まで延期するように決定したのでありまするが、これは賓客に対する礼儀を失するばかりではなく、友邦の対日感情の
ただいま松永さんからの御質問の中で、労働行政に関する部分をお答え申し上げます。 この失業対策で、ありますが、失業対策につきましては、単に社会問題としてこれを考えないで、私どもは経済問題の一環として考えておりまする関係上、（「経済問題じやない」と呼ぶ者あり）経済自立六カ年計画の一環として、将来の完全雇用を目途としてこの失業対策に当つております。そこで昨日経審長官からも申し上げましたように、昭和三十五年におきましては、日本の労働総人口の一％以内に失業者をとどめる、その目途のもとに進んでおります。現在御指摘のように、中小企業、そうしたものに対するしわ寄せがはなはだしくて、そこからくる失業者が相当増加しておることは事実であります。そこで
小林さんの御質問の中で、私に対するものは二つでございました。 その一つは、本年三月に大学を卒業する者の就職問題であり、もう一つは中小企業に対する労働基準法の緩和問題であります。 で、本年の三月大学を卒業する学生の総数は十三万九千名であります。そのうち就職を希望しておる者が九万五千名でございます。ところが最近の経済状態では求人率が悪くて、これらの人に対する就職率は非常に昨年に比し劣つて来ております。（「完全雇用はどうするのか」と呼ぶ者あり）そこでこれをするためには、政府といたしましては学生就職対策本部を設けまして、現存各省並びに各経済団体とも連絡をいたしまして、その就職のあっせんに努めております。しかしそれでもまだ足りませんの
ただいま鈴木さんの御指摘の三百三十二名というのは、昭和三十年度において定員を圧縮するということに相なっております。従ってその趣旨に基きましてこれを整理しなければならぬと考えております。しかし現在の状況におきましては、なるべくそれらの諸君を路頭に迷わせないように、あるいは希望退職、あるいは欠員、そういうものを利用いたしまして、その犠牲者を最小限度にとどめ、またできた犠牲者に対しましても、政府といたしましては就職あっせんの労をとりたい、かく考えております。
ただいまの調達庁のあり方につきましては、これは根本的に考えなければなりません。そういう意味から申しますと、調達庁の所管ということになりまして、これを労働大臣が兼ねることがいいのであるか、あるいは他に方法なきやということにつきましては、目下政府におきまして十分掘り下げて検討中でございます。
ただいま鈴木さんの御指摘のように、現在の経済不況におきまして失業者を出すということは忍びないことでありますので、われわれといたしましては、なるべく少数にとどめまして、またやむを得ざる少数の者に対しましても、政府は就職のあっせんをとるつもりでございます。なお詳細のことにつきましては福島長官からお答えしてもけっこうであると考えております。
ただいま調達庁職員に対する非常に御理解ある御発言でございましたが、実はこの点につきましては、所管の問題を根本的に考えないといけません。寄り寄り協議中であります。実は昨日も協議申し上げましたが、まだ結論に達しません。御指摘の点も多々ありまするので、今の防衛庁の所管にして配置転換ということも考えないではありませんが、そうしたような根本の問題につきましては、十分目下検討中でございまして、なるべく御期待に沿いたい、かく考えております。
この機会におきまして所管行政について所信の一端を申し述べたいと存じます。 独立後第三年を迎えて、なお困難な経済情勢のもとにあるわが国にとりまして、すみやかに経済の自立を達成して産業の興隆をはかることは喫緊の要務でありますが、これがためには、総合的な経済計画を基調とする経済再建のための強力なる諸施策がとられなければならないと信ずるのであります。政府におきましては、こうした基本方針のもとに、財政経済を初め、あらゆる分野にわたって清新な施策を研究し、あるいは実施しつつあることは、さきに閣議決定を経て発表いたしました三十年度の予算大綱を通じて皆さんも御承知のところであります。私は労働行政もまたこうした総合的な経済諸施策の一環といたしまし
第一の御質問の、労働組合運動の健全化ということは、これは私は非常に現在健全化が行われておると思って考えておりますが、これ以上にすべて平和的に、そして日本の国の実情、私のいう言葉で言いますと、私は日本の国は狭くて、人口が多くて、資源が貧弱だから、お互いに日本の国の富をふやして行く。こういうような目的のために、お互いに一つ話し合って行こうじゃないか。それでみんなお友だちになって、そしてこの目的の達成に協力しようじゃないかというような話し合いを今までもしておるのでありますが、そうしたような目的、また自分たちの組合の使命を、民主主義のルールのもとにやっていきたいということを健全化と私は考えておるのであります。 それから第二の褒賞制度であ
今のは調達庁の問題であろうと思いますが、調達庁のほうの問題は、これは法律で定員できまったものであります。従って調達庁の責任者といたしましては、この定員を整理、すなわち法律を順法するというところからきておるのでありますが、しかしそれは理屈でありまして、このデフレのときに少しでも失業があるということになると、御心配の点もありますので、先ほど福島長官からもお話があったと思いますが、あるいは欠員、あるいは希望退職、そういうものを十分考えて、そうして失業者をなるべく少くし、また将来、今直ちに勧告するというわけじゃないのですから、その間の時間の余裕もありますので、その間に調達庁の所管問題という根本問題も考えて見たいと思っております。これはやっぱ
第一の予算の問題ですが、これはちょっと今までの内閣とは違っているのです。というのは、今度は経済自立のために計画経済、それを六カ年間ということでこれを打ち出しているのです。その中の一環になりますから、だからこの予算が労働省に来なくてもいいのです。建設省に来ても、どこに来てもいいんです。全体のワクの中にあればそれでいいわけでありまして、おそらくは今の住宅問題も建設省に行くし、道路問題も建設省に行くんですが、その使ってもらう失業者、使ってもらう労働者は、労働省のほうから十分吟味し、十分それに対して意見を出すということで、打って一丸とするように、セクショナリズムを捨てて、一つの団策として考えておりますから、だから労働省の予算が少いからという
私はまことに微力でありますが、どうぞ皆さんのこの上ともなき御協力と、また御鞭撻をお願いしたいと思います。
第一の労働金庫の問題でありますが、私自身も、いろいろお話がありますが、それで今十分これを検討いたしておるのであります。何月何日ということはちょっと現在のところ申し上げかねますが、十分検討しておるということだけを申し上げたいと思うのです。 それから第二の円資金の問題でありますが、この円資金の問題につきましては、これはたとえば愛知用水だとかいうような、ああいうような土木事業にこれを回しまして、それで付近の失業者をこれに吸収するというようなことを考えております。 それから第三の、この財政投融資の問題は、私はまた政府ではっきり立てたわけじゃありませんが、私個人としては全然同感です。これはそうすべきであるというふうに考えております。
委員長のお言葉もありますので、十分その意のあるところを尊重いたしまして、そして省内においてなるべく至急に解決をはかりたいと思いますが、日時のことはちょっと今のところは何月何日というふうには申しかねると思いますが、御趣旨の点は十分了承して、今後善処したいと考えております。
さようの通りであります。
保全経済会は、それぞれ破綻をしてから後に救済を依頼されたことはありますが、事前に依頼されたことはございません。
そういう事実は絶対にございません。
下ノ村社長は大勢、多数で陳情に来たことはございます。それは閉鎖する二、三日前と記憶しております。一回だけであります。
