この事件について私どもの承知しておることは、大体ただいま大臣からお話がございました通りでございますが、大臣が申し上げましたように、この事実につきましては確認の手段がございませんが、外務省といたしましても、いろいろそういうことについて知っていそうな人たちに当ってみたのでありますけれども、ただいま問題の方の申し立てられたことを確認することができないのでございまして、これはしかしさらにもう少しいろいろなことを調べる必要があると存じます、ことにこの事件は、アルゼンチンの代理大使が、戸叶先生からお話がございましたように、借りて住まっておったうちの所有権をめぐりまして、正当の所有権を有すると称する二人の方の問に何か問題がございましたことから起っ
特に原爆機ということですか。飛行場で発着させる……。
それは私どもそういう資料を持っておりませんので、ちょっと申し上げかねます。
原爆機ということがどういうことを意味されますか、それによって違うと存じますが、過般来問題になっております飛行場拡張問題、あの飛行場拡張の必要となりましたのは、ジェット飛行機の発着を可能ならしめるために、そういう飛行場の拡張が必要となってきておりました。ただいまそれがでるきようになっておりますのは、まだその拡張で完了したものはございませんが、横田とそれから近く名古屋の小牧飛行場、この二つの拡張が完成すれば、いわゆるジェット機の発着ができるようになる、そういうふうに承知しております。
そういうことのためのものはございません。
ただいま原子兵器のためとおっしゃったようでございますが、私どもの知っている限り、原子兵器のための貯蔵所というのはございません。
ただいま松本先生のお話では、ジェット機がすなわち原爆搭載機というふうにおっしゃったようでございますが、私は決してジェット機がそのまま全部原爆搭載機であるという趣旨で申し上げたのではございません。御了承願います。
ネヴァダの実験に、政府の者を派遣することはまだきめておりません。
先ほど申し上げましたように、外務省といたしましてはまだこのことについて決定いたしておりませんが、私は、事務当局の一人として意見を申し上げさせていただきますならば、この実験に政府の者が参加することは、格別政府が実験禁止の立場をとっているそのことと矛盾はないと考えております。のみならず、今回の実験に関連しまして、参加の招請があったことは事実でございますが、私どもといたしましてはこの原爆の問題につきまして、いろいろそれについての科学的な資料がまだ十分備わっていないというふうに感じておりますので、今度のネヴァダの実験に参加することができますれば、そういう資料の一部でも入手できるいい機会である、そういうふうに考えておるわけでございます。これは
先般ワシントンにおります代理大使から招請があったという趣旨の簡単な電報がございましたが、追って詳しい招請状の写しを送るからということでございましたので、実はその招請状の全文が到着するのを待っておりましたところ、けさ参りましたものですから、どうしようかということをただいま相談しておるところでございます。
私としては言明の限りでございませんが、なるべく早く決定すべきものだと考えております。
ただいまいろいろ御意見がございましたけれども、ネヴァダ実験参加につきましては、一般の原爆福止の問題につきましてはアメリカ側は実害がないのだ、あるいはその程度がきわめて少いから差しつかえないということを言っておりますので、私どもは今度実そういう実害が少くて済むかどうか、それを確かめる一つのいい機会ではないか、そう考えておりまして、従って必ずしも今御意見がございましたように、ネヴァダの実験に参加することが、直ちに日本の政府がかねて、しっておりました立場と矛盾することはないと思うのであります。今度参加いたしました結果、やはり実害があるのだということになれば、わが方にしってはわが方の主張を強くする根拠になろうかと考えております。
ダークセン法案等につきまして、お答え申し上げます。ただいまお話しのアメリカの上院において審議中でありますところのダークセン法案は、戦争中にアメリカにおいて敵産管理に付せられました日本及びドイツ人の財産につきまして、これを旧所有者に、それが法人であると、個人である場合とを問わず、全面的に返還しようという法案でございます。御存じのように、わが国は、講和条約によりまして、アメリカにあります私有財産に対する請求権を放棄いたしておるわけでありますが、アメリカにおきましては、私有財産尊重の原則から、そういう講和条約の規定などにかかわらず、やはり私有財産に属するものは返還すべきではないかという議論が出まして、そういう趣旨の法案が幾多出ておるわけで
お答え申し上げます。アメリカの国会における審議につきましては、ダークセン法案につきまして当該の委員会の決議は確かあったようでございますが、上院におきましても、下院におきましても、その院の院議としてきまったということは、まだないようでございます。先ほどもちょっと申し上げましたけれども、これには、ことにドイツ関係におきましては、数億ドルにわたるドイツの大きな財閥系の資産が抑留されておる関係もございまして、全面的に返還すべしという議論と、それからあるいは個人だけ返したらいいじゃないかという議論、さらに個人のうちでも一万ドルを限度として返すことを可とする議論、いろいろ議論が分れておりまして、私どもといたしましては、結局どうなるだろうかという
どれが有力かということはちょっと推測いたしかねるのでございますが、最後に申しました、個人に対して一万ドルを限度とする案というのは、米国政府当局が支持しております案で、比較的可能性が大ではないかと思っております。しかしながら、これが通れば全面返還案が通る見込みがなくなるということで、これに対する反対も非常に強いと聞いております。
米貨にいたしまして約六千万ドル、そのうち個人に属する分は約四分の一、法人に属する分が四分の三である、そういうふうに承知いたしております。
政務次官の御説明を補足する意味におきまして、今問題になっておりますアメリカの上院の司法委員会の小委員会の任務と申しますか、調査の目的を定めております上院の決議がございますが、その内容を簡単に御説明申し上げたいと思います。それによりますと、この小委員会は三つの事項について調査をする目的を持って構成されておるということであります。第一は、アメリカの国内法でございますが一九五〇年の国内治安維持法、これの実施状況の調査、第二は、アメリカの国内治安の維持に関するその他の法令の執行状況について調査をする、第三は、米国の領域内における秩序破壊活動に関する調査、この三つになっております。政務次官が仰せられましたように、直接にはそういう第三国人につい
お答え申し上げます。この事件につきましては、在米大使館からその後報告が参っておりまして、その報告によりますと、都留教授は、先月の十六日に米国上院司法委員会国内治安小委員会に出頭するよう喚問状による出頭命令を受けまして、二十六日、二十七日の両日事項して証言をいたしたのでありすが、委員会側の質問は、主として都留教授がかつてアメリカに留学していた時代から始まりましたアメリカ人とのいろいろな交友関係について行われました。それにつきまして、都留教授が自分の個人的な立場、あるいは個人的なそういう交友について説明をいたしたものでございます。そういう報告が参っております。
その後終戦後におきまして、都留教授は当時米軍司令部に勤務しておられたようでありますが、その時分における同人の活動についても質問が行われたようであります。
お答え申し上げます。通常治外法権を有する者として考えますのは、外交官及び領事官であります。
