千葉晧

お答え申し上げます。昨日在米大使館から参りまして、文部当局と検討いたしております。

その当該の小委員会そのものの公式の記録でございます。

きわめて大まかな翻訳になると存じますが、法的根拠に基いて、本人は三月二十一日木曜日午前十時、米国上院司法委員会の小委員会に出頭することを命ぜられる。そこにおいて、当該委員会で検討中の事案に関連して証言をすべきである。右に応ぜざる場合においては、法により定められたる罰則が適用されるであろう。これは三月十四日付の喚問状でございます。大体そういう意味でございます。

これはまあ仮定の問題について想像するわけでございますが、はっきりしたことを申されませんが、都留教授に発せられました喚問状を見ますと、これに応じなければ所定の処罰をするということが書いてございますので、そういう処罰を受けられることになったのではないかと思います。ただ実際問題として直ちに何かそういう手続の執行が行われるかどうかということは、ちょっと私も前例をよく存じませんので、想像いたしかねております。

お答え申し上げます。同合委員会の各機関といたしまして、調達調整委員会というのがございまして、調達関係の意見の対立とか紛議がありましたときに、そこで協議して解決することになっております。

ただいま私御報告申しましたのは誤まりでございまして、軍貨物の処理問題につきまして、そのための特別の分科委員会ができておりまして、これはわが方といたしましては、運輸省の方々が中心になって構成されております。

お答え申し上げます。この港湾荷役業務関係の処理に当っております特別の小委員会は、その日本側の議長は、契約調停委員会の委員長をしております新納という方でございまして、あとは調達庁の調停官である菊池氏、労働省職業安定局雇用安定課長であるところの松木氏、さらに運輸省港湾局の港政管理官である見坊氏、さらにいま一名労働省の代表がメンバーになっております。

この点も先ほど私が申しましたことを訂正いたさなければならないのでございますが、これはこの問題に関連がある政府の各方面の方々に顔を出してもらう、そういう趣旨で、単に先ほど申しましたように運輸省の方に中心になっていただくということでなく、関係諸官庁の代表の方に加わっていただいてやっておる委員会でございます。

お答え申し上げます。合同委員会は、行政協定の規定に基きまして構成されておりまして、行政協定の運用上、日米間に生ずるあらゆる問題についてここで協議をし、解決をしていくための機関でございます。

米国と日本というふうにおっしゃいますと、これは外務省が当然矢表に立つべきでございますが、しかし、この行政協定のもとにおきまして、米軍側とわが方の諸官庁との間に生じます問題のうちには比較的専門的な事項に属することもございますので、その問題によりまして幾つかの小委員会が作られておりますが、必ずしもその全部に外務省のものが参加すること、ということでなしに、その方面に特に明るい、あるいは直接関係ある諸官庁の方に責任を負うてやっていただいているという実情でございます。

問題によるのでございますが、結局、大きく日本政府とアメリカ政府、あるいは日本政府と在日米軍との間に対立を生じました場合には、これは外務省が矢表に立ちまして処理しなければならないと考えております。現にこの問題につきましては、あるいは合同委員会の組織を見ていただいてもおわかりと存じます。先ほど申し上げましたように、事案によりましてそれぞれ直接関係の官庁におまかせ申しておるわけでありますけれども、しかしながら、そのそれぞれの分野では話のつきません場合には、問題はこの合同委員会の本会議と申しますか、その本会議の問題になりますので、そこに上ってきますれば、当然私は外務省を代表して合同委員会に出ておる者といたしましてその処理に当ることになるわけ

その通りでございます。

港湾荷役に関連する問題につきまして、そういう問題だけを取り扱うための特別の小委員会を設けたい、そこでそういう問題の検討をいたしたいという私どもの申し入れに対しまして軍側が応諾してできました委員会でございます。

その通りでございます。

その通りでございます。

事案によりまして、必ずしもそうは参らない。

米軍側の内部の事情は必ずしもつまびらかでございませんが、この委員会に出てきている人たちが、必ずしもこの全部が決して米軍側の責任者ではございませんで、米軍を代表してこの委員会に出てきている人たちであります。従いまして、たとえば先方の契約担当官のごときはまた別にあるのじゃないかと存じます。その点は実はつまびらかでございません。

そうでございます。

お答え申し上げます。この紛議になっております問題点について、日米双方の意見をできましたら合わせる、合意点があるならば、どういう点が合意できる、もし、どうしても一致点がなければ、どういう点が一致ができないかといったようなことを、結局それぞれの、米軍側の代表は米軍の方に、日本政府の方から出てきた人たちは政府の方に報告をするわけであります。もちろんこの委員会、分科会の席上で合意点に達したものがありますれば、そこで合意の意思表示をするわけであります。そのときには、そこで日米間にある事柄がきまった、こういうことになるわけでありますけれども、すべてここに出ている人たちがそのままここの話し合いで何かきめるというものではないのでございます。

日米双方で問題の解決に努力しておるものと私は了解しております。