お答え申し上げます。 メタンハイドレートですが、これは、天然ガスの主成分であるメタンガスが回収されます。したがいまして、燃焼時の二酸化炭素排出量は、天然ガス、ＬＮＧと同程度でございます。 このため、メタンハイドレートから回収されるメタンガスの二酸化炭素排出量は、燃焼して同じ熱量を得る場合、石油と比べまして約三分の二、石炭と比べまして約半分程度というふうに考えられております。
お答え申し上げます。 メタンハイドレート開発につきましては、平成三十年代後半に民間企業が主導する商業化に向けたプロジェクトが開始されることを目指しているところでございます。 この目標の達成に向けまして、直近五カ年に取り組むべきことを定める海洋エネルギー・鉱物資源開発計画を昨年度改定いたしました。 その中で、砂層型につきましては、海洋において長期間安定的に生産する技術の開発や、陸上でのガス生産試験などに取り組むこととしております。 また、表層型につきましては、回収・生産技術の開発、賦存状況やメタンプルームを含む海底の状況等を把握するための海洋調査などに取り組むということとしております。 引き続き、御指摘も踏まえまし
お答え申し上げます。 石油、天然ガスの大部分を中東を始めとする外国に依存する日本にとりましては、供給源の多角化は非常に重要な課題でございます。 ロシア極東、シベリア地域は、豊富な資源ポテンシャル、それから地理的な近接性、さらには供給源多角化等の観点から、日本のエネルギー安定供給にとって非常に重要でございます。 日本企業は、これまで、ロシア極東、シベリア地域において、三つのプロジェクトに参画しております。サハリン１プロジェクトでは原油を、サハリン２プロジェクトでは原油及びＬＮＧを生産しておりますし、また、東シベリアのＩＮＫザパド・プロジェクトでは原油を生産しているところでございます。 これらのプロジェクトを含めまして、
今先生から御指摘ありましたが、我が国は、メタル、金属鉱物も含めまして鉱物資源を海外から輸入しております。そういう意味でいいますと、こういった鉱物資源をしっかり国内で確保していくということは、非常に重要なエネルギー資源政策の一つというふうに認識をしているところでございます。
まさにレアアースにつきましては、数年前にこれはある国の政策が変わりまして、我が国としてもその獲得に困難を生じまして、政府全体で、企業の方々とも連携をしまして対策を講じて、今どうにかなっているという部分もございます。 また、先生御指摘のとおりですが、その他のものでも、なかなか海外のいろいろな不慮の状況などもありまして獲得が難しくなるケースも多々あると思っておりまして、そういった状況にも変化できるように、柔軟な形で、また強靱な形で資源の確保というものを常日頃から用意周到にしておかなければいけないというのは常に資源エネルギー庁としても考えている、また日々行政に励んでいるというところでございます。
私もお答えさせていただきます。 まさに先生おっしゃるとおり、我が国にとって鉱物資源、海洋鉱物も含めまして大変重要だということはもう繰り返すまでもございませんが、まさに私たちとしてもそういった方針に基づいて新たな鉱床の発見、こういったものに取り組んでいるところでございます。 この調査におきまして海洋鉱物資源の存在が確認された場合には、沖合海底自然環境保全地域の指定及び指定の解除並びにその区域の変更の検討に当たりまして資源開発の可能性が適切に考慮される必要があると、これは私たちも考えております。 このため、これからの調査におきまして資源が確認された場合には、私たち経済産業省としましては、自然環境保全法の規定に基づきまして、資
お答え申し上げます。 災害時に、被災地の住民生活や復旧活動を支えるガソリンや灯油などの燃料を安定的に確保することが重要というのは、委員おっしゃるとおりでございます。このため、東日本大震災以降、製油所やガソリンスタンドなどの燃料のサプライチェーン全体の強靱化に取り組んできたところでございます。 委員御指摘の長野県を含む内陸部については、確かに、臨海部に立地する製油所、油槽所など大規模な燃料供給拠点から距離が離れているということから、燃料輸送に時間がかかるという課題があることも承知しているところでございます。 こうした課題に対応するために、まず、被災地域内で調達できる燃料を一定量確保しておくということ、加えまして、災害発生時
お答え申し上げます。 カザフスタン、ウズベキスタン、キルギス、タジキスタン、トルクメニスタンの五カ国は、石油、天然ガスなどのエネルギー資源や、ベースメタル、レアメタルなど鉱物資源が豊富に賦存している、そのように認識しております。 例えば、カザフスタンにつきましては、二〇一七年末時点の石油生産量が日量約百八十三万バレルでありまして、これは世界全体の約二％を占めております。世界第十六位の産油国となっております。埋蔵量も約三百億バレルでありまして、世界第十二位という有力な石油産出国でございます。 また、ウズベキスタンにつきましても、金、モリブデン、タングステンなど多様な金属鉱物が賦存しておりますし、特にモリブデンにつきましては
お答え申し上げます。 ガソリンスタンドの地下タンクのうち、腐食のおそれが高いものについては、消防法によりまして、例えば設置から四十年目までに更新するか、腐食防止のためのコーティングなどの漏えい防止対策を行うことが義務づけられているところであります。 このような地下タンクの更新や漏えい防止対策は、工事に係る費用負担がかかるということ、又は工事期間中一定期間にわたり営業を停止しなければならないということなどから、やはりガソリンスタンドの経営にとって一定の負担になっているというふうに承知をしているところであります。 平成二十九年度に一般社団法人全国石油協会が実施しました石油製品販売業の経営実態調査におきましても、石油販売事業者
お答え申し上げます。 まず、石炭ですが、昨年七月に閣議決定されましたエネルギー基本計画におきまして、環境面で課題はある一方で、安定供給性や経済性にすぐれた重要なベースロード電源の燃料として位置づけられているところでございます。 また、委員の御指摘のとおりでございますが、北海道空知地域からは、現在でも、国内消費の〇・三％に当たります約六十三万トンの露頭炭の生産が行われているものと承知をしているところであります。 これまでも、国内の電力会社におきましては、安定供給や経済性の観点から、海外産の石炭と比較した上で、地域の発電所での利用を前提に一定量の調達が行われてきたものということでございます。 今後も、空知地域で産出される
お答え申し上げます。 まず、先生御指摘のエネルギーの地産地消でございますが、地域資源の有効活用ですとか、又は新産業や雇用の創出を通じまして、地域の活性化に寄与するものだ、そのように認識をしているところでございます。 空知地域の石炭につきましても、これまで地域に立地する発電所において、経済性や安定供給などの条件を比較する中で調達、活用されたことによって、空知地域の活性化に大きく貢献してきたものというふうに考えているところでございます。 引き続き、空知地域の石炭が、地産地消の視点も含めまして、適切に評価されるということを期待したいと思っております。
お答え申し上げます。 旧産炭地域の閉山対策につきましては、昭和三十八年に第一次の石炭政策を策定して以降、平成十三年度までに約四十年間行ってきております。 具体的に申し上げますと、石炭産業の合理化、構造調整の支援、それから生産縮小や閉山に伴う雇用対策、さらには産炭地域における新産業の創出などの振興対策、こういったものを実施してきておりました。 先生御指摘のとおりでございますが、これらの対策を講じた地域の中でも、やはり、これは日本全体ということもありますが、高齢化や人口減少に伴う過疎化などが進んで、地域がやや疲弊しているというところも存在していることも事実だというふうに思っております。 他方、対策によりまして、例えば、他
お答え申し上げます。 先生御指摘のとおりですが、昨年秋の北海道胆振東部地震の際も、空知地域で産出されました石炭がその地域の火力発電所で使われまして、北海道内の電力供給において大きな役割を果たしたということは認識をしているところでございます。 個別の石炭火力発電所のリプレースですとか石炭の調達につきましては、これは各企業の経営判断の中で検討されるものではあるのですが、私先ほど申し上げましたが、まさに国内で産出される石炭が持つ輸送距離の短さですとか、国際政治動向に左右されない供給の安定性ですとか、そういったことがしっかり国内企業から適切に評価されるということを期待してまいりたいと思っております。
お答えさせていただきます。 委員の御指摘のとおりでありますが、三笠市は、平成二十九年に室蘭工業大学とともに、地下十メートルにあります石炭層に酸素を送り込んで着火しまして、水素などのガスを採取する実証試験に成功したというふうに私も聞いているところでございます。 今後は、ボーリングやガスの回収に係るコストの低減ですとか、又は地下水汚染対策、地盤沈下対策、ガス生産の安定化など、さまざまな課題の解決に取り組む必要がある、またそういったことも認識しているところでございます。 今後も、自治体や関係省庁、事業者や研究者などとの意見交換も継続しまして、この研究の実証の進捗について情報収集をし、しっかり情報をフォローしてまいりたいと思って
お答え申し上げます。 各国・地域のバイオ燃料の導入促進政策におきましては、自然環境や農業政策の観点を踏まえるなど、それぞれの条件に応じた目標が設定されていると考えております。 御指摘いただいた三つの地域・国の状況ですが、まず、ＥＵでは、二〇二〇年に、バイオ燃料又はＥＶのうち再エネ由来の電力分を合わせまして、域内の運輸部門のエネルギー消費量の一〇％とする目標がございます。アメリカでは、二〇二二年に、バイオ燃料を国内の運輸部門のエネルギー消費量の約一五％に当たる一・三六億キロリットルとする目標がございます。最後に、中国ですが、二〇二〇年に、バイオエタノールの混合率をガソリンの一〇％とする目標がございます。 加えまして、各国、
お答えさせていただきます。 東京オリンピック・パラリンピックの期間中の、バイオ燃料を混合するジェット燃料を用いた商業フライトの実施に向けまして、国内の主要航空会社、石油販売会社、バイオ燃料製造事業者、有識者などをメンバーとしました検討会におきまして、平成二十七年七月より国土交通省とともに意見交換や課題の整理を行ってきております。これまで六回この検討会は開催されております。 今年度につきましては、バイオジェット燃料の製造に必要な生産プロセスの確立に向けた研究開発の支援、又は具体的な燃料供給体制の検討などについて、その検討会で議論を進めているところでございます。 引き続き、関係者と意見交換をしまして、必要な対応を進めてまいり
お答えいたします。 今御質問のありました三年間の調査ですが、これは表層型メタンハイドレートにつきまして、平成二十五年度から二十七年度にかけて我が国周辺海域の資源量把握に向けた調査を実施したものであります。 その結果でありますが、ガスチムニー構造と呼ばれる表層型メタンハイドレートの分布が見込まれる地質構造が千七百四十二か所存在することを確認しまして、その上で、このうちの一か所である海鷹海脚と呼ばれる上越沖のガスチムニー構造を対象として委託先である産業総合研究所が資源量の試算を行ったところ、今先生の御指摘のとおり、メタンガス換算で約六億立米が見込まれるという結果を得たものであります。 なお、この試算につきましては限られた情報
経済産業省では、平成二十九年度から、ＣＯ２と水素からメタンを生成するいわゆるメタネーション技術について、高効率化や低コスト化を目指した研究開発に取り組んでいるところでございます。 委員に御見学いただきました産業技術総合研究所においては、メタネーション技術の重要な構成要素の一つである触媒について、化学反応の安定性向上や長寿命化に係る研究を実施しております。今後、二〇三〇年度以降のメタネーション技術の商用化を目指し、研究開発を段階的に行っていく予定であります。 経済産業省としましても、地球温暖化問題とエネルギーセキュリティーの同時解決を図るため、メタネーション技術も含めＣＯ２を炭素資源として捉え、多様な炭素化合物として再利用して
お答えいたします。 本年九月の北海道胆振東部地震の経験を踏まえまして、ガソリンスタンドへの自家発電機の導入は喫緊の政策課題であると再認識したところであります。 先生おっしゃるとおり、自家発電機を平成三十一年度ころまでに全国八千カ所に導入するという目標をできるだけ早期に達成するべく、対策を講じてまいりたいと思っております。 北海道について申し上げますと、ことし十月末時点で、約千八百カ所のガソリンスタンドのうち、自家発電機を備えたガソリンスタンドは約三百六十カ所でございます。 今後につきましては、経済産業省及び北海道庁による支援によりまして、自家発電機を備えたガソリンスタンドを今年度末までに約七百カ所、来年中に約八百五十
お答えいたします。 経済産業省は、全国約千六百カ所のガソリンスタンドを中核サービスステーションと定めまして、災害時に緊急対応を行うために使用される車両としまして、消防車、パトカー、救急車等の赤色灯を有する道路交通法に基づく緊急自動車、自衛隊車両及び警察が緊急通行車両等の確認標章を発行した車両に対し優先的に給油を行うこととしております。 他方、委員の御指摘のとおりでありますが、災害の規模や被災状況によっては、警察による緊急通行車両の確認標章が発行されないケースがあります。その場合でも、中核ＳＳでの優先的な給油が必要となる車両が存在する場面も想定されるところでございます。 経済産業省としては、こうした状況を踏まえまして、現行
