お答え申し上げます。 国際的なエネルギー機関でありますＩＥＡによりますと、現在、世界の電力需要の約四割は石炭火力発電が賄っているということでございます。特にアジアやアフリカの途上国では石炭が安定的に、また安価で手に入れやすいエネルギー源であるという場合が多うございまして、例えばインドでは約七割、ＡＳＥＡＮでは約四割を石炭火力発電が占めている状況でございます。 これらの途上国におきましては、電力需要がこれから大幅に増加するということでございまして、こうした中で、水力ですとか太陽光などの再生可能エネルギーの導入も進むものの、引き続き石炭火力発電の需要が増大するということもまた見込まれているところでございます。具体的に、ＩＥＡの試
お答え申し上げます。 まず、技術力の認識でございますが、今、世界の主要な石炭火力発電プラントメーカーには、日本のほか、米国、ドイツ、中国などの企業がございます。その中で日本企業は、故障率の低さですとかメンテナンス能力の高さといった信頼性などが評価されまして、高い評価を得ていると、そのように認識をしているところでございます。 また、脱炭素社会の実現に向けまして、石炭火力発電からのＣＯ２排出削減に取り組むことも必要不可欠だと思っておりまして、現在、当省におきましては、高効率な石炭火力発電技術の確立を目指しまして、石炭をガス化した上で燃焼させて発電するＩＧＣＣにＣＯ２分離回収を組み合わせた事業を二〇二〇年度までということで取り組ん
お答え申し上げます。 今、令和元年に改訂されましたインフラシステム輸出戦略において、パリ協定を踏まえ、世界の脱炭素化をリードしていくため、相手国のニーズに応じ、再生可能エネルギーや水素等も含め、ＣＯ２排出削減に資するあらゆる選択肢を相手国に提案し、低炭素型インフラ輸出を積極的に推進するということになっております。この方針の下、石炭火力発電につきましては、これまでインドネシア、ベトナム、インド、バングラデシュなどで展開を進めてきているところでございます。
お答え申し上げます。 このベトナムの石炭火力、ブンアン２でございますが、出資比率については、企業の経営上の秘密に当たるということから、お答えは差し控えさせていただくということでありますが、本事業の取りまとめは三菱商事が行っている、そのように承知をしております。
お答え申し上げます。 石炭依存度の高い先進国の脱石炭に向けた取組ですが、これはその他の状況によってもいろいろ異なるものですから、その方向性を一概に述べることはなかなか難しいと思っております。 しかしながら、例えば米国につきましては、今、連邦政府として脱石炭を政策として掲げているということはございません。シェールガス革命によりガスが安価になって、国内に潤沢に供給されているという実態がありまして、ガスと石炭の発電コストが逆転した結果、経済原理に基づいて石炭依存度が低減しているという状況でございます。 また、ドイツでございますが、ドイツは、政府として、二〇三八年までに石炭火力を全廃するという目標を掲げているところであります。こ
お答え申し上げます。 世界の主要な石炭火力発電プラントメーカーといいますと、日本企業のほかに、米国企業、ドイツ企業、中国企業、そういったところが主に存在しております。 このうち、中国企業につきましては、中国国内の電力需要の増加によりまして、中国国内の建設実績がふえているという状況にございます。実際に、カタログスペック上はかなり発電効率なども日本企業製に追いついてきておりますし、価格も安いというふうに一般的に言われております。 しかしながら、故障率の低さですとかメンテナンス能力の高さといった中長期的な信頼性、こういった観点もございまして、日本の石炭火力技術を希望する国々が存在しているということも事実でございます。 民間
お答え申し上げます。 メタンハイドレートですが、今、エネルギー基本計画で掲げました、二〇二三年度から二〇二七年度の間に、民間企業が主導する商業化に向けたプロジェクトが開始されることを目指して技術開発を行う、こういった目標ございまして、今先生御指摘のありました表層型、それから以前からやっております砂層型、これ双方、技術開発を推進しているところであります。 今先生から御指摘のありました表層型というのは、日本海側に主に賦存しているものでありまして、この五、六年、しっかりやり始めたものであります。 今どういったことになっているかといいますと、今、六通りの方法で、実際に砂層型の、比較的浅いところにあるメタンハイドレートをどうやれば
お答え申し上げます。 まず、今まさに先生おっしゃるとおりでありますが、我が国の海にはメタンハイドレートですとか鉱物資源、存在しております。しかしながら、先ほど先生もおっしゃったとおり、それを実際に生産して使うとなると、海外から買ってくるガスですとか、海外から買ってくる金属鉱物に比べるとどうしても割高になってしまうというのがこれは現実であります。 しかしながら、私たちと申し上げましては、海外から輸入ということですと、いろいろケースによってはその輸入が難しくなるということもございますので、国産資源重要だということで、今研究開発をしながら、どうやれば少しでもその生産のコストを安くして、さらには海外からの輸入と同等のレベルに持ってい
お答え申し上げます。 まさに、日本におきましても、石油、天然ガスの可能性、これは相当あるというふうに思っておりますが、ただ、いずれにしろ、比較的規模が小さいということで、なかなかそのスケールメリットを生かすという意味だと経済性が合わなくなっているという部分がございます。 しかしながら、先ほども御指摘いただきましたように、国内の石油、天然ガスというのは、海外から輸入してまいります石油、天然ガスに比べますと非常にセキュリティーが高いということもございますので、この国内での石油、天然ガスを開発すべく、今、ＪＯＧＭＥＣの方で三次元物理探査というのを実施しておりまして、有望なポイントも幾つか見付かってきております。また、今年度は、ＪＯ
私たち、今手元でございますのは現時点での石油、天然ガスの自給率ということでございまして、原油の場合は今〇・三％、それから天然ガスの場合が約二・六％になっておりまして、この一部は海上の部分から出ております。 今後の可能性ということについては、ただいまちょっと手元に数字はございませんので、またお答えさせていただきたいと思っております。
お答え申し上げます。 日本の原油消費量に占める中東からの輸入原油の割合は今約九割となっておりますが、他国の依存度につきまして各国の公表データなどを見ますと、やはり、日本は中東依存度が最も高い国のうちの一つと言えると思っております。
ここは、例えばフィリピンなどもかなり高いですし、また、データはないんですが、中東の中で原油が出ない国、こういった国は形式的には依存度が高くなるのではないかと思いますが、主要な国においては、非常に日本は依存度が高いということは間違いないと思っています。
お答え申し上げます。 被災地におきましてサービスステーションは被災者の生活再建や被災地域の復旧等に必要不可欠な燃料供給を担っていますことから、被災したサービスステーションの早期の機能回復、これは非常に重要だと思っております。 このため、私たち経済産業省としまして、石油製品販売早期復旧支援事業におきまして、台風十九号により損壊した計量機、自家発電機、タンクローリー等の補修や入れかえを補助率四分の三以下、サービスステーション一カ所当たり上限三千五百万円で支援する方向で今準備をしております。 こうした事業を通じまして、被災地におけるサービスステーションの復旧を全力で後押ししてまいりたいと思っております。
サービスステーションについてお答えさせていただきます。 先ほどの石油製品販売業早期復旧支援事業におきましても、補助金の上限額の範囲内であれば、損壊した計量機等の設備を性能のよい最新の設備に入れかえることも認める方針で事業を行っております。
お答え申し上げます。 まず第一点でございますが、エネルギー対策特別会計で保有する株式の時価及び出資割合に応じた純資産の総額ですが、これは平成二十九年度末時点で約六千五百億円となります。 エネルギー対策特別会計で保有する株式の売却に当たっては、政府の資源外交、石油・天然ガス開発会社の資金調達への影響、また我が国の権益等、エネルギー政策の観点を踏まえつつ売却の可能性について検討しまして、その上で保有する必要がないと認められる株式は売却する考えとなっております。 また、復興財源確保法に関して必要となる措置につきましては、先ほど財務省からも御答弁がありましたが、必要に応じ、今後財務省と相談してまいりたいと思っております。
お答え申し上げます。 石炭火力発電の輸出につきましては、相手国のニーズに応じまして再生可能エネルギーや水素なども含め、ＣＯ２排出削減に資するあらゆる選択肢を相手国に提案する中で、エネルギー安全保障及び経済性の観点から石炭をエネルギーとして選択せざるを得ないといった国に限りまして、ＯＥＣＤルールも踏まえて行うということが日本政府の方針となっております。 石炭火力は、ＣＯ２排出量が多いなど環境面の課題がもちろんありますが、途上国においてはエネルギーアクセス確保の観点から重要な役割を担っているという面もございます。 また、石炭火力を必要とする国に対し日本企業の持つ世界最高レベルの高効率石炭火力の技術が導入されれば、他国の、より
お答え申し上げます。 二〇一九年第一・四半期の原油輸入額が一・九兆円ということでございまして、前の四半期の二・五兆円から〇・六兆円分、約二四％減少しております。 原油の輸入額ですが、これは、輸入の量、それから国際原油価格、また為替の動向などの複数の要因により変動するものであります。当庁としては、今回の原油の輸入動向が特別な要因によるものであるというふうには考えていないところでございます。
お答え申し上げます。 白樺油ガス田及び第三基につきましては、建設地点が地理的中間線に非常に近くて、また、地下構造が日本側まで連続している可能性があると認識しております。 ただし、中国側も含めました地下構造についての十分な情報が得られていないということで、これを断定できる状況にはないというふうに認識しております。
お答え申し上げます。 政府としましては、引き続き、中国側に対しまして、一方的な開発を中止するよう今後も強く求めていきます。また、東シナ海資源開発に関する二〇〇八年六月合意に基づく交渉を早期に再開し、同合意を早期に実施するよう、引き続き強く求めてまいります。 その上で、御指摘の点に関する今後の対応等については、中国側の対応を見きわめながら、政府全体として戦略的観点から検討していきたいと考えております。
お答え申し上げます。 日本周辺海域に豊富に賦存することが期待されるメタンハイドレートの開発ですが、エネルギー安定供給の観点から極めて重要であると考えております。 昨年五月に閣議決定されました海洋基本計画において、平成三十年代後半に民間企業が主導する商業化に向けたプロジェクトが開始されることを目指して、技術開発を行うとの目標を掲げまして、砂層型及び表層型のそれぞれについて、開発段階に応じた取組を推進しております。 砂層型につきましては、平成十三年度から調査研究を開始しておりまして、賦存量調査や技術開発に加えて、実際に海洋でのガスの生産試験を二回ほど実施しております。これらの試験では、ガスの連続生産に成功した一方、生産量が安
