南亮

お答え申し上げます。 　先生御指摘のとおり、アンモニアは、燃焼させてもＣＯ2を排出しないことから、カーボンニュートラルに向けて有望な燃料であると私どもも考えているところでございます。また、既存の生産、輸送、貯蔵技術等の活用も可能であることから、早期の実用化を期待しております。 　火力発電へのアンモニア混焼につきましては、二〇二〇年代後半の実用化を目指しまして、来年度から実機実証を行う予定となっております。また同時に、将来的な専焼化又は船舶や工業炉等での活用に向けた技術開発も進めてまいりたいと思っております。 　他方、将来的な需要拡大に対応した供給確保も重要でありますので、ファイナンス支援等を通じまして安定的かつコスト競争力のあ

お答え申し上げます。 　今委員御指摘のＣＣＵＳ、カーボンリサイクルという技術ですが、これは、大気中へのＣＯ２排出を抑制するため、排気ガスなどからＣＯ２を分離回収しまして、地下に貯留又は有用なものとして再利用する技術であります。これは二〇五〇年のカーボンニュートラルに向けましてキーテクノロジーであると、そのように考えております。 　既に、こういった中で、ＣＯ２を原料としたコンクリートは実用化に成功しておりますし、また、ＣＯ２を吸収する藻によるバイオジェット燃料生産についても実証が始まっております。また、水素と反応させてメタンを合成するメタネーション技術についても実用化に向けた研究が進んでおります。他方、ＣＯ２の貯留につきましては、

お答え申し上げます。 　レアメタルですが、電動車やＩｏＴなど、今後の先端産業において鍵となります電池やモーター等に不可欠な材料である一方、各資源国も積極的に今投資を進めておりまして、国際的にも資源獲得競争が大変激化しております。 　委員からも御指摘のとおりですが、我が国の産業競争力の維持強化ということを考えますと、先端産業における技術開発動向やサプライチェーン全体の構造なども踏まえながら、どのレアメタルの鉱種が今後重要となるかと、こういったことをしっかり分析しまして、戦略的にレアメタルの安定供給の確保を図っていくということが重要でございます。 　そのため、本年三月に新国際資源戦略を策定しまして、レアメタルについては、鉱種ごとの

お答え申し上げます。 　レアメタルですが、レアメタルの安定供給の確保のために、これは調達先の多角化とともに、供給途絶が生じた場合の備蓄の充実、これを現在も進めてきております。委員御指摘のとおりですが、昨今の国内産業構造の変化ですとか、また地政学的リスクの変化と、こういったものを踏まえまして、備蓄の対象鉱種や備蓄目標日数の弾力的な運用の必要性が高まっております。 　先ほど申し上げました新国際戦略において、まさに地政学的リスクが高い鉱種の備蓄目標日数をより長く設定するなど、めり張りのある制度とするということで現在具体的内容を策定しておりまして、このような取組を通じまして、備蓄制度のより効果的な実施、努めてまいりたいと思っております。

お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおりでございますが、レアメタルの安定的な確保のためには、いわゆる都市鉱山と呼ばれる使用済電気製品等の中に存在するレアメタルをしっかり再資源化することも重要だと、そのように考えています。そのため、これまで、そういった回収システムの構築ですとか、レアメタルを分離、抽出する技術の開発などを進めてきております。 　特に、まさに委員御指摘のとおりでありますが、レアメタルの分離、抽出工程の低コスト化は重要な課題でございまして、経済産業省としても、産学官で連携しまして、平成二十九年度から使用済製品の部品などの自動選別プロセスですとか、高効率な精錬プロセス等を構築するための研究開発、実施してきております。

お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおりですが、まさに現在、人口減少ですとか燃費向上で国内のガソリンスタンドの数は減少傾向にございます。しかしながら、ガソリンスタンドは、エネルギー基本計画において石油をエネルギー供給の最後のとりでに位置付けていることもありまして、ガソリンスタンドは国民生活に不可欠なインフラであるというふうに考えております。 　まず、需要減少という課題に対応するためには、ＡＩ等の新たな技術を活用するための支援、また、災害時にも被災地の住民生活を支えるということができますよう、住民拠点ＳＳといった自家発電設備の配備、それから緊急配送用ローリーの配備と、そういったところを支援しているところでございます。 　さらに

お答え申し上げます。 　委員まさに御指摘のとおりですが、国際資源開発を推進する上で、専門的な知見や経験を有する若手研究者の育成が不可欠であると認識をしております。そのため、ＪＯＧＭＥＣにおきましても、若手も含めました国内技術者を対象とした石油、天然ガスの探鉱開発等の技術者研修を毎年実施しておりまして、昨年も二百名以上が参加しております。 　とりわけ、メタンハイドレートにつきましては、二〇二三年度から二〇二七年度の間に民間が主導する商業化に向けたプロジェクトが開始されることを目指して技術開発を行うということを目標として掲げておりまして、将来の商業化を支える若手研究者を今からしっかり育成していくことが重要だというふうに考えております

お答え申し上げます。 　東シナ海における石油天然ガスの埋蔵量についてですが、地理的な中間線の中国側、日本側、いずれにおきましても、具体的な埋蔵量を推定できる状況には現在ないことから、現時点で確定的なことを申し上げることは難しいと思っております。 　なお、地理的中間線の中国側における生産、開発プロジェクトに参加しております中国のＣＮＯＯＣ、中国海洋石油有限公司の年次報告書二〇一九年度によりますと、同社が保有するとしている東シナ海の油ガス田の確認埋蔵量は、石油換算で約一・四億バレルと公表されております。ただし、この数字も正確なものであるのか確認は難しいというふうに思っているところでございます。

お答え申し上げます。 　日本周辺海域に豊富に賦存することが期待されるメタンハイドレートの開発ですが、エネルギー安定供給の観点から非常に重要だ、そのように思っております。 　これまでの海洋調査から、例えば静岡県沖から和歌山県沖に広がる東部南海トラフ海域において、日本の天然ガス消費量の約十年分に相当するメタンハイドレートの存在が推定されております。 　メタンハイドレートについては、既存の天然ガスの生産技術は適用できず、新しい生産技術が必要になりますので、エネルギー基本計画等で、二〇二三年度から二〇二七年度までの間に、民間企業が主導する商業化に向けたプロジェクトが開始されることを目指して技術開発を行うとの目標を掲げ、必要な技術開発を

お答え申し上げます。 　今委員おっしゃいましたケースでございますが、実際に資源国で国際紛争またテロ攻撃、経済制裁、大規模な自然災害などが発生する場合に、世界規模での燃料需給が逼迫しまして、資源国や国有企業によっては売り渋りという状況が出てくると思います。 　そういった場合に、中東などでも主にそうですが、やはり商売、燃料供給の相手側としては、日本の民間企業というよりも国と国との関係を大事にしまして、国であれば燃料を供給する、そういった場合が十分考えられる、そのように思っております。 　そうした場合において、国は資源外交を通じまして資源国と交渉するわけですが、そういった場合に、契約主体を公的な機関とするということが求められるという

お答え申し上げます。 　ことし三月に取りまとめられました新国際資源戦略ですが、これは委員御指摘のとおりですが、資源をめぐる世界的な需給構造の変化、それから気候変動問題への対応、さらには中東情勢の緊迫化など、資源・燃料政策を取り巻く情勢の変化を踏まえ、新たな資源確保のための方策として取りまとめたものでございます。 　委員御指摘の気候変動問題に配慮した油ガス田等の開発の促進につきましては、石油、天然ガス及びレアメタルなどの鉱物資源開発に取り組む企業が環境対応を進めるためのインセンティブ措置の必要性を期待しているものでございまして、ここには石炭は含んでおりません。

お答え申し上げます。 　この法案中の緊急時調達業務ですが、燃料調達が困難となる事態への備えを万全として、電力供給への影響を最小限とすべく、万が一の場合のラストリゾートとして措置するものでございます。 　具体的には、資源国での国際紛争、テロ攻撃、経済制裁、さらには大規模な自然災害等が発生することによって世界規模で需給が逼迫するとともに、そうした国の政府による売り渋りなどが発生するという可能性もございまして、こうした場合であっても安定的な電力供給を確保していく、そういったための措置でございます。

お答え申し上げます。 　まず、中継、積みかえ基地へのメリットでございますが、委員御指摘のように、ＬＮＧは、国民生活、経済活動の基盤としまして引き続き重要なエネルギー源でありまして、そのサプライチェーンの一層の安定が必要だと思っております。 　今般の法改正で、ＬＮＧの中継、積みかえ事業に対する出資、債務保証を可能とすることによりまして、先ほど委員から御指摘もいただきましたが、北極ＬＮＧプロジェクトを始めとする北極圏からのＬＮＧ供給について、積みかえ施設への支援を可能としまして、しっかりしたＬＮＧ供給ルートを確立するということが期待できるというふうに思っております。 　加えまして、受入れ基地への出資、債務保証でございますが、日本の

お答えいたします。 　先ほど答弁いたしましたように、現時点では調達に支障は出ておりません。しかしながら、資源国でも今後、生産停止や入港制限などの措置がなされて、我が国へのエネルギー調達に支障が生じる可能性というのはゼロではございませんので、他の資源国からの調達ですとか備蓄放出、そういったことも充実させて、エネルギー調達には万全を期してまいりたい、そのように思っております。

お答え申し上げます。 　現行のエネルギー基本計画におきまして、石油ですが、現在、一次エネルギーの四割程度を占め、運輸、民生、電源等の幅広い燃料用途や化学製品など素材用途があるという利点を持っていること。それから、特に運輸部門の依存は極めて大きく、製造業における材料としても重要な役割を果たしていること。また、電源としては利用量はそれほど多くはないものの、ピーク電源及び調整電源として一定の機能を担っているとしておりまして、調達に係る地政学的リスクは最も大きいものの、可搬性が高く、全国供給網も整い、備蓄も豊富なことから、他の喪失電源を代替するなどの役割を果たすことができまして、今後とも活用していく重要なエネルギー電源というふうに位置付け

お答え申し上げます。 　まず、石油、天然ガスの自主開発比率についてですが、現在、石油、天然ガスのほぼ全量を輸入に依存する我が国におきまして、これら資源の安定的かつ低廉な調達を行うためには、国際市場から調達するのみならず、我が国企業による石油、天然ガスの自主開発、この推進が極めて重要であると、そのように考えております。 　特に、海外権益の獲得に当たりましては、民間企業の取組を超えた資源国との政府間同士の強い信頼関係の構築が不可欠でありまして、これまでも総理大臣を筆頭に積極的に資源国との関係構築を進め、ＵＡＥアブダビ首長国における海上鉱区の権益獲得などの成果を上げてきているところでございました。 　こうした取組の結果ですが、二〇一

お答え申し上げます。 　災害時においてですが、被災地の住民生活や復旧活動を支えるガソリンや灯油などの燃料を確保するということは極めて重要であると考えております。 　まず、石油備蓄についてですが、現在、国内消費量の二百日分を超える量を確保しておりまして、災害の発生により国内の特定の地域への石油の供給が不足する事態などにおいてこれを活用してまいりたいと、そのように思っております。 　また、委員御指摘のとおりでありますが、災害時に石油製品の供給を確保するために、国内の精製能力に一定の余力があるということは大変重要だと思っております。現在、国内の製油所は国内需要を上回る精製能力を有しておりまして、災害時に仮に一部の精製拠点が停止した場

お答え申し上げます。 　民間企業が新たに開発した機器を政府が調達しまして死の谷を乗り越える後押しをすることが大事だという御指摘ですが、これは経済産業省としても非常に重要な御指摘だというふうに思っております。 　実際、ＪＯＧＭＥＣにおきましても、例えば内閣府の戦略的イノベーション創造プログラム、ＳＩＰでございますが、で開発されました深海用小型無人環境モニタリング機器を購入して、実際の調査で活用した例もございます。こういった形で、商品化されたばかりの機器であっても、優れたものであれば積極的に活用してきているところでございます。 　引き続き、ＪＯＧＭＥＣが行います海洋鉱物資源の調査研究におきましては、新規に商品化されたものであっても

お答え申し上げます。 　広島県の大崎上島では、委員御指摘のとおりでありますが、高水準の高効率石炭火力発電技術の確立を目指しまして、石炭をガス化した上で燃焼させて発電いたしますＩＧＣＣ、これは石炭ガス化複合発電技術でございますが、これの実証事業を行っておりまして、これまでに、従来のＵＳＣの石炭火力発電に比べましてＣＯ2を約一割削減できるという見通しが立っております。また、今年度は、ＩＧＣＣにＣＯ2分離回収設備を設置し、昨年十二月からＣＯ2回収に係る実証試験を開始したところでございます。 　さらに、今後、ＩＧＣＣに燃料電池を組み合わせてさらなる高効率化を目指すＩＧＦＣ、石炭ガス化燃料電池複合発電技術の実証試験も実施する予定と聞いてい

お答えいたします。 　これまで、ベトナムから日本の高効率石炭火力発電の要請があったほか、他の国々からも日本の高効率石炭火力発電の要請が行われているところでございます。 　具体的な要請件数につきましては、相手国とのやりとりや企業の秘密ということにも関連してきますので、回答は差し控えさせていただきたいと思っております。