これ、今現在、昨年、日本の政府でこの途上国に対するプラント輸出の方策、これ定めておりまして、これ昨年末に発表しておりますが、その中で、途上国の、幾つかの要件掛かっておりますが、途上国の脱炭素に実質的に貢献していくかどうかというところで、途上国の脱炭素に実質的に貢献しているようなものを支援していこうと、このようになっております。
お答え申し上げます。 再生可能エネルギーは二〇五〇年のカーボンニュートラルの実現に向けた鍵でございまして、最大限導入していくということが基本方針であります。そうした中で、地熱発電は、天候に左右されず、安定的に発電可能なベースロード電源として大変重要なものだと考えております。 ただ他方、地熱発電には、目に見えない地下資源を利用するものであるということから、開発リスクが高く、掘削などの開発コストが高いということ、次に、国内の地熱資源の八割が賦存する国立・国定公園における関係法令の規制などがあること、こうした課題が存在しているというふうに認識しているところでございます。 こうした課題を解決するため、経済産業省としましては、御質
ＩＥＡでは、短期的には在庫水準が高く、市場には十分な供給がなされるものの、中長期的には継続的な上流投資が必要との見通しであるというふうに承知しております。 こうした国際機関の見通しでありますが、足下では、二〇二〇年前半の急激な油価下落による上流投資の減少や、昨今の中東地域における地政学リスクの高まりといった環境変化も行っておりますので、引き続き、石油のほぼ全量を輸入する我が国にとって、石油の安定供給確保の重要性は一層増していると思っておりまして、積極的な資源外交ですとかリスクマネーの供給、供給源の多角化、こうしたことを通じて石油の供給確保に万全を尽くしてまいりたい、そのように考えております。
お答え申し上げます。 昨年十二月に、まさに経協インフラ戦略会議でインフラシステム海外展開戦略二〇二五が決定されました。この中では、世界の実効的な脱炭素化に責任を持って取り組むという観点から、今後新たに計画される石炭火力輸出支援の厳格化を行っております。 これは大変長いものですが、簡潔にということですので簡潔に申し上げますと、今回の石炭火力輸出支援の見直しでは、世界の脱炭素化をリードしていくため、相手国のニーズを深く理解した上で、風力、太陽光、地熱等の再生可能エネルギーや水素、エネルギーマネジメント技術、ＣＣＵＳ、カーボンリサイクルなどのＣＯ２排出削減に資するあらゆる選択肢の提案や、パリ協定の目標達成に向けた長期戦略など、脱炭
お答え申し上げます。 今年度からメタンプルームの湧出量を調査する際に、どの技術を使って、またどういった船を使ってするかということはまだ決定しておりませんで、ＪＡＭＳＴＥＣを使うということもまだ決まっておりません。 まさに今年度、具体的などのような調査をしていくのかというのは、現在行っておりますアドバイザリーボードでの有識者の意見を踏まえながら、しっかりした形で検討を進めていきたいと思っております。
お答え申し上げます。 我が国では、海外からの供給途絶や国内災害により石油不足が発生した場合に、国民生活や経済活動への深刻な影響を回避するための十分な数量としまして、国際ルールと石油備蓄法に基づき、石油及びＬＰガスの備蓄を確保しております。 石油については、現在の石油備蓄目標において九十日分の国家備蓄と七十日分の民間備蓄をそれぞれ下回らないということにしておりまして、令和三年一月末時点で合計で国内消費量二百四十六日分の備蓄を確保しております。 また、ＬＰガスについても、現在の備蓄目標において四十日分の民間備蓄と五十日分の国家備蓄をそれぞれ下回らないこととしておりまして、令和三年一月末時点で合計百二日分の備蓄を確保していると
お答え申し上げます。 産業技術総合研究所が二〇〇八年に実施した試算によれば、日本には、約二千三百四十万キロワットの地熱資源が存在しております。これは、アメリカの三千万キロワット、インドネシアの二千七百八十万キロワットに次いで、世界第三位の地熱資源量であります。 また、二〇二〇年三月時点の我が国における地熱発電の導入量は、六十万キロワットとなっております。なお、米国は三百四十五万キロワット、インドネシアでは百三十四万キロワットが導入されていると承知しております。
お答え申し上げます。 先生今御指摘の数字、そのとおりでございますが、この理由としましては、まず、そもそも地熱発電が目に見えない地下資源を利用したものでありまして開発リスクが高いこと、加えて、全般的に開発コストが高いということがございます。 これに加えまして、我が国の場合ですと、この地熱資源が火山地帯に偏在しておりまして、実際にその周りでは、平たんな土地など、適地がかなり限定的であるという実態がございます。 また、我が国の場合、地熱資源開発地点の近傍でやはり温泉事業者が温泉を営んでいることが多くございまして、こういった温泉事業への影響の懸念から、地元の理解促進がなかなか難しいという実態もまたございます。 さらに、地熱資
お答え申し上げます。 規制緩和以降もなかなか国立公園内で地熱開発が進まない理由ということでございますが、一つに、やはり、引き続き国立公園内では、一般の地域以上に地元の理解を得ることが必要になっているという実態がございます。 それから、加えまして、国立公園内では、その他の地域に比べましても様々な対応が必要になっておりまして、開発のコストが実際問題として高くなっているということがあるというふうに考えております。
お答え申し上げます。 地熱開発に当たりましては、御指摘のとおり、近傍の温泉資源等への影響を懸念する声が多いということから、地元の温泉事業者の方々を始めとする地域の皆様の御理解が必要不可欠であると考えております。 このため、経済産業省では、地熱発電の理解を深めるため、例えば、地質やリスクコミュニケーションの専門家などの地熱開発に係る有識者を自治体に派遣しまして地域住民向けの勉強会を開催、また、地熱発電の概要や地域の地熱発電所の情報などをまとめたパンフレット作成やその地域住民に向けた配布、更には、地域住民や温泉事業者を対象として国内の地熱発電所の見学ツアーの企画や実施、また、地熱発電所立地自治体や地熱開発事業者等を招いたシンポジ
お答え申し上げます。 地熱発電の導入に当たりましては、地下の地熱資源の分布を把握することがなかなか難しいということで、掘削の成功率が低いということがございます。さらに、地熱発電に用いる井戸の掘削に一本約数億円、大規模なところですと十本前後の井戸が必要になる、そのようなこともございますし、また、発電所の資源量を調査してから運転開始に至るまでの期間が十年ほどかかるなど、非常に開発期間が長いという状況もございます。 こうしたことを踏まえまして、経済産業省としましては、ＪＯＧＭＥＣを通じまして、地表調査や掘削調査に係る助成金の交付、あとは、出資や債務保証といったリスクマネーの供給、また、ＪＯＧＭＥＣ自らも掘削コストを低減するための技
お答え申し上げます。 今委員御指摘の地熱増産システム、いわゆるＥＧＳ技術ですが、これは、地熱貯留層のない地域等においても地熱ポテンシャルを最大限活用するための革新的な技術でございます。 ＥＧＳには、人工涵養、高温岩体、超臨界地熱発電など複数の手法がございますが、この中でも、人工涵養技術につきましては、現在、福島県の柳津西山地熱発電所において実証試験を実施しているところでございます。 また、来年度の予算案には、深部の高温岩体を活用するＥＧＳに関連した新規予算を計上しておりまして、この技術について具体的な調査を進めてまいりたいと思っております。
お答え申し上げます。 私たち、市場の安定化とＬＮＧの安価を求めましてＬＮＧ市場の拡大を志向しておりますが、ＬＮＧ市場が拡大することによりまして、競争の効果、それからそれぞれの売手、買手の数が増えると、そういったことを通じて全般的にＬＮＧの価格が引き下がる方向の力が働くものと、そのように考えております。
今年の冬につきましては一時的に確かにスポットマーケットの価格が上がったことは、これは先生御指摘のとおりでございますが、もう少し長いスパンで見ますと、随分ＬＮＧのスポットマーケットの価格は過去に比べましても低価格で推移しておりまして、これ、スポットマーケットですので上がったり下がったりということはあるんですが、全体としまして、マーケットが広がったことによってＬＮＧの価格が低価格、低レベルで安定してきているというふうに評価できるのではないかと考えております。
お答え申し上げます。 まず、ＣＣＵＳについてお答えさせていただきます。 カーボンニュートラルの実現に向けてですが、これは、再生可能エネルギー、それから蓄電池、水素、原子力、カーボンリサイクル、こういったあらゆる選択肢を追求するというのがまず政府の基本方針になっております。その中で、カーボンリサイクルですが、このカーボンニュートラルを実現するために非常に重要なものだと思っておりまして、まさに先生御指摘のとおり、グリーンイノベーション基金で支援していく対象の一つというふうになっております。 実際に今、ＣＯ２を原料としたコンクリートは実用化に成功しておりますし、またＣＯ２を吸収する藻によるバイオジェット燃料の生産についても実証
お答え申し上げます。 先生御指摘のとおり、ガソリン需要は、二〇〇四年度の六千百万キロリットルをピークとしまして、自動車の燃費改善等により、二〇一九年度では四千九百万キロリットルと約二割減少しております。なお、昨年、二〇二〇年一月から十二月のガソリン需要は、コロナの影響もございまして七・八％減という状況でございました。 このように、ガソリン需要が減少する中、ガソリンスタンドの数ですが、一九九四年度の約六万か所から、二〇一九年度に約三万か所まで半減しているところでございます。
お答え申し上げます。 先生御指摘のとおりでございますが、アンモニアは燃焼させてもＣＯ２を排出しないことから、今後、火力発電への混焼に加えまして、将来的には専焼、さらには、船舶や工業炉等での活用が期待されているところでございます。 アンモニアは、化石燃料から製造する方法と再生可能エネルギーから製造する方法がありますが、化石燃料から製造する場合には、まさに先ほど先生がおっしゃられたとおり、そのプロセスにおいてＣＯ２が発生することとなります。 そのＣＯ２につきましては、ＣＯ２ＥＯＲですとかＣＣＳといった技術によりまして、製造国において合理的なコストで処理するということが期待されているところでございまして、私たち政府といたしまし
基本的に、これは海外の、海外、国内ありますが、基本的に、現時点でのコストを考えますと、海外から輸入するということになるのではないかと考えております。
お答え申し上げます。 今御質問いただきましたカーボンリサイクルですが、二〇五〇年のカーボンニュートラルを実現するためのキーテクノロジーでありまして、日本に非常に競争力がある技術でございます。 既に、ＣＯ2を吸収する藻類によるバイオジェット燃料の生産技術については実証段階に入っておりまして、また、ＣＯ2と水素を反応させてメタンを合成するメタネーション技術や、プラスチック原料を製造する人工光合成技術についても研究が進んでいるところでございます。 これまで、政府としまして、カーボンリサイクル技術ロードマップを策定して、社会実装に向けた道筋を示しております。また、昨年末にはカーボンリサイクル実行計画を策定し、克服すべき技術面での
お答え申し上げます。 二〇五〇年カーボンニュートラルの実現に向けまして、電動車の普及に伴いガソリン等の需要が減少していくことが見込まれる中で、石油業界は、石油製品の安定供給を担いながら、同時に変化に対応した新たな取組に挑戦している、そのように承知しているところでございます。 石油精製・元売会社におきましては、既存のアセットや人材、ネットワーク、安全に係るノウハウ等の強みを生かしまして、水素等の新たな燃料供給も視野に入れた動きがございます。 また、ガソリンスタンドにつきましては、今先生から御指摘いただきましたように、出光興産株式会社が、超小型ＥＶのサービスを視野に入れた新しい事業展開、こうした動きもございます。 経済産
