今、サハリン２、これ我が国がサハリン島で行っているＬＮＧプロジェクトでございますが、これについての御質問をいただきました。 サハリン２につきましては、現時点では操業に大きな影響はなく、我が国へのＬＮＧの供給が途絶するといったような直接的な影響は出ておりませんし、出ていないところでございます。 ただ他方、今後のロシアへの制裁の強化及びそれに対する措置の動きの中で間接的にサハリン２の操業に影響が出るという可能性は、これは完全に否定するということはできないものですから、私たち、輸入途絶といった最悪の事態につながらないように、しっかり国際情勢も含め注視をしてまいりたいと、そのように思っているところでございます。
サハリン２から輸入をしている日本の電力・ガス事業者でございますが、これ、私たちのＪＯＧＭＥＣのレポートによりますと、サハリン２からＬＮＧを輸入している日本の電力・ガス会社は、まず電力会社につきましては、ＪＥＲＡ、九州電力、東北電力、この三社でございます。それからガス会社につきましては、東京ガス、東邦ガス、広島ガス、大阪ガス、西部ガスということで五社でございまして、これは全体合わせますと八社ということというふうに承知しているところでございます。
これはそれぞれの民間企業の状況でございまして、私たちここで申し上げるのは難しいと思っておりますが、全体としましては、サハリン２が我が国需要量の九％に相当するＬＮＧを供給しているプロジェクトでございます。
お答え申し上げます。 バイオエタノールについて御質問いただきましたが、これはサトウキビですとかトウモロコシ、又は小麦、又は木材、さらには廃棄物、こういったものを原料としております脱炭素燃料でございます。 このバイオエタノールの導入ですが、運輸部門の石油依存度を低減させますとともに、脱炭素化に向けた取組を推進するための手段の一つと私たちこれ認識しております。 このため、バイオエタノールの利用を促進する観点から、エネルギー供給構造高度化法の告示におきまして、ガソリンを供給する国内の石油精製事業者に対しまして、二〇一八年度から二〇二二年度の五年間、この五年間につきましては毎年五十万キロリットルのバイオエタノールの使用を求めてい
お答え申し上げます。 私たち、先生おっしゃるようなサハリン１及びサハリン２に関する報道、対応、これはもちろん承知しているところでございます。 まず、これまでのロシアへの制裁強化によりまして我が国へのエネルギー安定供給に影響が出るということは、これは想定されていないところであります。 また、松野官房長官、先ほど先生おっしゃったように、コメント、会見なさったわけですが、私たちはそれを受けまして、今後の国際的なロシア制裁強化の動きの中で、エネルギー安定供給と安全保障は最大限守るべき国益の一つとしまして、先生の先ほどからの御指摘のとおり、Ｇ７とも歩調を合わせて、適切に私たち政府として対応してまいりたい、そのように思っています。
お答え申し上げます。 今後、ＳＷＩＦＴの制裁がどのような形になっていくかということを仮定した質問にお答えするのは差し控えたいと思いますが、今後、エネルギーの関係について問題があった場合には、Ｇ７諸国の官民の取組事例なども参考に、企業には適切な助言を行ってまいりたい、そのように考えております。
お答え申し上げます。 日本政府としてこれまで支援を実行したロシアの資源開発プロジェクトの件数は、サハリン１プロジェクト、サハリン２プロジェクト、ヤマルＬＮＧプロジェクト、ＩＮＫザパド・プロジェクトの四件でございます。 それぞれ、サハリン１プロジェクトへは、旧石油公団時代に約二百五十億円の出資、サハリン２プロジェクトについては、ＪＢＩＣとして約四千二百億円の融資、ＮＥＸＩとして民間銀行出資約千六百億円に対する保険、それからヤマルＬＮＧプロジェクトは、ＪＢＩＣとして約二百六十億円の融資、ＩＮＫザパドへは、ＪＯＧＭＥＣとして二十一億円の出資を通じて支援しておりました。 以上でございます。
お答え申し上げます。 日本政府として現在支援しているというロシアの資源開発プロジェクトですが、現在は、北極ＬＮＧ２プロジェクトの一件でございまして、ＪＯＧＭＥＣとして千二百六十億円の出資、ＪＢＩＣとして二千二百二十億円の融資、また、ＮＥＸＩが民間企業の出資に対する保険を通じて支援しているところでございます。
お答え申し上げます。 サハリン２の資源開発の経緯ということでございますが、サハリン２プロジェクトについては、一九九四年、三井物産と三菱商事に加えまして、イギリスのシェルなど他国企業が共同でサハリンエナジー社を設立しまして、共同で出資をし、参画をしております。 その後、一部企業の撤退を経まして、二〇〇六年、当時出資していたシェル、三井物産、三菱商事から、ロシアのガスプロム社への株式譲渡が基本合意の下、行われまして、ロシアのガスプロム社五〇％プラス一株、シェルが二七・五％マイナス一株、三井物産一二・五％、三菱商事一〇％という現在の出資構成となっております。 その後、二〇〇九年からＬＮＧの生産を開始し、現在に至っております。
お答え申し上げます。 これは、実際、民間企業同士のやり取りですので、必ずしも完全に正確か分かりませんが、実際に、サハリンでの環境問題、これにしっかり対応するということで、それまでは、シェルと三菱商事、三井物産だと外国企業ばかりなので、ロシアの企業としてガスプロムを入れようということでガスプロムが参画したと私は承知しているところでございます。
お答え申し上げます。 実際にガスプロムが入ってきましたのが二〇〇六年ということで、かなり昔のことでありますが、私が理解しているところによれば、ロシア側から確かにロシア企業を入れるようにということがあったわけですが、ただ、そのときに、ロシア側から日本企業やシェルにはそれなりの対価がもちろんしっかり支払われておりまして、ロシア側の横やりという面ももしかしたらあったのかもしれませんが、事業者側も、やはり外国企業だけでプロジェクトをするというよりも、ロシア側の企業を、母国の企業ですから、入れようかという、そこは多分民間企業としてもいろいろな形での検討があって、その上で譲渡がなされた、これは少し昔のことでもありますので、そのように私は承知
お答え申し上げます。 ロシアからのシェアにつきましては、まさに先生おっしゃったとおりでございまして、実質的な量が現在ロシアから来ているということでございます。 これは元々、石油もガスも中東の依存度が非常に高い中で、中東以外の国でどこから多角化をできるかということを検討した場合に、一定程度のロシアからの調達というのは、エネルギー全体で見た場合の多角化につながるということで、私たちは、ロシアからの輸入についても政府としてサポートしてきたところでございます。 ただ、これから途絶した場合ということですが、私たちも、ロシアからの石油やＬＮＧ輸入が途絶した場合においても、我が国のエネルギー安定供給確保に支障を来さないためにも、やはり
今委員からパラジウムのお話がございましたので、答弁させていただきたいと思っております。 ロシアからは、自動車等の排ガス用触媒等に使用されるパラジウムを輸入しておりまして、パラジウムの場合、世界の生産量の約四割をロシアが占めております。我が国も輸入量の約四割がロシアからの調達となっているところでございます。 世界的に、ロシアからの供給不安から、足下のパラジウム価格が上昇しつつあることはまさに事実でございまして、企業としましては、従来から調達先の多角化や在庫の確保に取り組んでおりまして、現時点では、直ちに供給に障害があるなど大きな影響があるということではないと私たちは認識しております。 しかしながら、政府としましては、これま
お答え申し上げます。 今次のロシアの侵攻に関しまして、我が国は、国際的な制裁強化の動きの中で、Ｇ７を始めとしました国際社会と連携をしながら取り組んでいるところでございます。そうした中で、エネルギーの安定供給と安全保障を最大限守るべき国益として対応していかなければならない、そのように考えているところでございます。 様々な動きが、国際的な動き、報じられておりますが、私たちとしましては、しっかりと状況を見極めた上で、また、Ｇ７などの連携も含めながら対応を判断していくべき、そのように考えているところでございます。
お答え申し上げます。 私たち、欧州のロシア産ガスへの依存度が三割を超えているなどという事情もあるかと思いますが、ロシアからのエネルギー供給途絶を回避すべく、今般のＧ７による金融制裁においても、エネルギー分野については原則として例外扱いとされていると承知をしているところでございます。 こうした現状も踏まえまして、我が国としては、ロシアからのエネルギー輸入に関し、国際的なロシア制裁強化の動きの中で、エネルギーの安定供給と安全保障を最大限守るべき国益としまして、Ｇ７ともしっかり歩調を合わせて適切に対応していく、そのように認識しているところでございます。
お答え申し上げます。 アジアの脱炭素化ですが、目指すべき頂点は、これはカーボンニュートラルとして共通でありますが、その上り方には違いがありまして、やはり各国の事情を踏まえた現実的な取組を進めることが重要だと考えております。 とりわけ、依然として火力発電が重要な電源となるアジアでは、国ごとの事情を踏まえた幅広いエネルギー源や技術を活用した支援が不可欠である、そのように考えております。 こうした観点から、我が国は、先生御指摘のとおりのアジア・エネルギー・トランジション・イニシアチブを提唱しまして、アジアの国々に対して、カーボンニュートラルに向けたロードマップの策定支援、各国のカーボンニュートラルに資するプロジェクトへのファイ
お答え申し上げます。 世界の脱炭素化を進めるということですが、脱炭素化社会という目指すべき頂点は世界各国で共通しております。ただ、その登り方には違いがございまして、やはり各国の事情を踏まえた現実的な脱炭素の取組を進めるということが重要でありまして、国ごとのニーズを踏まえた幅広いエネルギー源や技術を活用していくことが不可欠だと思っております。 加えまして、いかなる取組が相手国の脱炭素化に向けて効果的かということですが、これはなかなか容易に決められることではございませんで、その国のエネルギー需給構造、産業構造、さらには経済社会状況などを丁寧に把握した上で相手国への支援を行っていく必要がある、そのように考えております。 御指摘
お答え申し上げます。 委員の御指摘のとおりですが、アンモニアは燃焼させてもＣＯ２を排出せず、カーボンニュートラルに向けて有望な燃料だと、そのように考えております。具体的な数字ということについては、二〇三〇年には年間三百万トン、これは水素換算ですが、水素換算では約五十万トンの国内需要を見込んでおります。 また、石炭火力への混焼ということにつきましては、今年度から約四年間、ＮＥＤＯの助成事業を通じまして、実機を用いた実証実験を実施していく予定であります。二〇二〇年代にもアンモニアの二〇％混焼の実用化を目指しまして、また、その後は混焼率の向上、さらには専焼化、さらには船舶や工業炉での活用に向けた技術開発も進めてまいりたい、そのよう
お答え申し上げます。 まさに、ＳＡＦですが、先生おっしゃるとおり、持続可能な航空燃料のことでありまして、現在、植物油や廃棄物等から製造され、ＣＯ２の排出削減効果が高いということで、航空分野におけるＣＯ２削減の一つの手段としてその利用が今後見込まれております。 国内でのＳＡＦの開発につきましては、古着や廃食油などからＳＡＦを製造し、航空機燃料として使用した実証事例もございますが、まだこれは商用化に至っていないというところでございます。 このため、経済産業省では、二〇一七年度から、ＮＥＤＯを通じましてＳＡＦの技術開発、実証に取り組む事業者を支援しております。加えて、昨年末に策定しました二〇五〇年カーボンニュートラルに伴うグリ
これ、先生おっしゃるとおり、今回のＧ７の閣僚レベルの合意のパラグラフ三十三では、それぞれの国の裁量による限られた状況以外ではというふうに定められておるところでございまして、ここについては、まさにそれぞれの国がそれぞれの国の状況、また支援する途上国の状況、またその国が有している技術など、そういったことも含めてこの以外の場合というのは検討していくという、そのような理解になっております。
