南亮

お答え申し上げます。 　二〇五〇年カーボンニュートラルの実現に向けましては、これまでも、エネルギー基本計画、さらにはグリーン成長戦略、こういったものを策定しまして、今後の進むべき方向性を示してまいりました。 　クリーンエネルギー戦略では、需要サイドのエネルギー転換の道筋や、水素、アンモニアのような成長が期待される分野における道筋などについて、これまでの計画より更に検討を進め、先月、中間整理を取りまとめたところでございます。その中では具体的に、成長が期待される産業ごとの具体的な道筋、需要サイドのエネルギー転換、クリーンエネルギー中心の経済社会、産業構造の転換、地域、暮らしの脱炭素化に向けた政策対応、加えまして、エネルギー安全保障の

お答え申し上げます。 　二〇五〇年カーボンニュートラル目指しまして、脱炭素への取組を新たな成長につなげていく、こうしたためには、日本全体をクリーンエネルギーを中心とした経済社会、産業構造に転換していく必要があると、そのように考えております。この転換には、電力などのエネルギー供給側のみならず、製造業を中心とした産業界、住宅、交通などの需要側を含め様々な分野での新たな投資が求められると、こういったところは先生の御指摘のとおりでございます。 　今後十年間におきまして官民協調で百五十兆円規模の投資が必要と見込んでいるところでございまして、クリーンエネルギー戦略の中間整理におきましては、この投資を引き出すための政策対応の骨格としまして、ま

これ、先生おっしゃるとおりでございまして、投資をするというところは、もちろんこれは国民の負担という面もございますが、他方、それによって、脱炭素、まさにエネルギーの安定供給、そういった部分についての便益もあるということでございますが、そういったことも考えまして、こういった官民の投資が引き出されていくような適切な対応をしてまいりたいと、そのように思っているところでございます。

お答え申し上げます。 　今先生おっしゃっていただいたとおりですが、水素と回収したＣＯ２から生産する合成メタン、これはガス体エネルギーのカーボンニュートラル実現に向けて我々も有望な手段の一つだと、そのように考えております。 　合成メタンの生産ですが、これには安価で豊富な再生可能エネルギー電気を必要とするということでございまして、この場合、日本国内というよりも、むしろ再エネコストが安価な海外での大規模生産というものも想定されております。また、製造した合成メタンを日本に輸出するということで、これはＬＮＧの輸出施設があるということも重要な条件でございます。このような観点から、委員御指摘の米国というのは、将来的に合成メタンの生産、それから

お答え申し上げます。 　今回の法案とまさにＩＧＣＣやカーボンリサイクルなどの関係でございますが、今回の法案におきましては、二〇五〇年カーボンニュートラルの実現に向けまして、ＣＣＳのように化石燃料の利用に伴って発生するＣＯ２が大気中に放出されないように回収しまして貯蔵するという措置を、エネルギー源の環境適合利用としましてエネルギー供給構造高度化法に位置付け、電気事業者によるＣＣＳ火力の利用を促進することとしております。 　御指摘のＩＧＣＣやカーボンリサイクル技術を用いた場合についてですが、発生するＣＯ２が大気中に放出されないよう固定化されるものであればエネルギー源の環境適合利用に該当し得ると規定しておりまして、ただ、他方、カーボン

お答え申し上げます。 　二〇五〇年カーボンニュートラル時代のエネルギーの安定供給確保に向けましては、水素、アンモニアなどの脱炭素燃料の大量の供給、大量の利用が不可欠であると、そのように考えております。ただ、一方、足下では水素、アンモニア等の需給が立ち上がっていないことから、これらの製造、運搬、利用技術の確立や、供給量拡大、価格低下につながる大規模な需要の創出が必要であると、そういった段階でございます。こういったことを踏まえまして、本法案では、エネルギー需給構造高度化法を改正しまして、水素、アンモニアを非化石エネルギー源として位置付け、その社会実装を目指していくと、そのように、ことにしております。 　具体的には、一定規模以上の小売

お答え申し上げます。 　お尋ねの数字でございますが、財務省貿易統計によりますと、二〇二二年二月の我が国のロシアからの石油の輸入額は約四百三十三億円、天然ガスについては約六百二十三億円、石炭については約四百六億円となっております。また、二〇二二年三月の石油の輸入額は約二百四十一億円、天然ガスについては五百六億円、石炭については四百十億円となっております。 　以上でございます。

お答え申し上げます。 　国際航空分野の国連専門機関でありますＩＣＡＯは、二〇二〇年以降でＣＯ2排出量を増加させないとの目標を示しておりまして、ＣＯ2削減効果が期待できるＳＡＦの導入促進は急務だ、そのように考えております。また、世界的にも需要の増大が見込まれております。 　このため、政府としましては、二〇一七年度より、ＮＥＤＯを通じまして、ＳＡＦの製造技術開発、実証に取り組む複数の事業者を継続的に支援してきております。 　加えまして、昨年度創設しました二兆円のグリーンイノベーション基金を活用し、ＳＡＦを大規模に製造するための技術の確立に取り組む事業者を支援することとしておりまして、今週、四月十九日ですが、ＣＯ2等を用いた燃料製造

お答え申し上げます。 　委員おっしゃるとおり、現状におきまして、フィンランドですとかアメリカなど、ごく一部の国においてですが、飲食店やファストフード店などの廃棄された廃食油を原料としたＳＡＦが供給されているという実績がございます。これが、二〇二〇年時点で世界のジェット燃料供給量の〇・〇三％、こうした僅かな量にとどまっているということで承知をしているところでございます。 　こうした国では、元々、バイオ燃料の導入義務などを背景としまして、これらの需要に応えるために、廃食油を原料とするバイオディーゼル燃料の供給がされておりまして、こうした既にあったサプライチェーンがＳＡＦに一部転用できた、そういったことがＳＡＦの促進の原因になった、そ

ここについては必ずしも私は詳細には存じ上げないんですが、ただ、これは導入の義務が法的にかかったということが大きいと思っておりまして、この義務がかかったところで関係者の間でいろいろな話合いが行われたのではないか、そのように思っているところでございます。

お答え申し上げます。 　先ほどもお答えしましたが、現時点において、供給量としては僅かではありますが、取組が先行している国におきましては、やはりサプライチェーンが、バイオディーゼルですが、既に構築されていたというのがＳＡＦについても大きな要因だというふうに思っております。 　他方、我が国におきましては、国産のＳＡＦを国内航空機に搭載しての試験飛行を行うなど、将来的なＳＡＦの大量供給に向けた取組は着実に進展しておりまして、こうした状況は、他国に比べて日本が著しく遅れているというふうなことでは必ずしもないのではないか、そのように認識しております。 　いずれにしましても、先生御指摘のとおりでありますが、こうした取組を更に加速化させると

お答え申し上げます。 　先生御指摘のとおりでございますが、今、国際航空分野での国連専門機関であるＩＣＡＯでは、二〇二〇年以降、ＣＯ2排出量を増加させないとの目標を示しておりまして、この目標達成のためにＳＡＦの活用は非常に重要だというふうに思っております。 　したがいまして、今後、世界的にも需要の増大が見込まれているところでございますが、しかしながら、二〇二〇年時点での世界のＳＡＦの供給量は世界のジェット燃料供給量の〇・〇三％にとどまっているところでございます。 　政府としましては、こういった状況をかんがえまして、二〇一七年度から、ＮＥＤＯを通じて、ＳＡＦの製造技術開発、実証に取り組む複数の事業者を継続的に支援してきておりますし

お答え申し上げます。 　ＳＡＦは水素と炭素の化合物である炭化水素でありまして、炭素を含む様々な原料から製造することが可能であります。 　原料の種類によってＳＡＦを製造する技術も複数存在しておりまして、足下では、例えば、飲食店やファストフード店などからの廃食油を原料にＳＡＦを製造する技術、これはＨＥＦＡというふうに呼ばれていますが、そういったものが現状では利用されております。 　今後は、まず、二〇三〇年までには、木くずですとかバイオマスやプラスチックなどの廃棄物からＳＡＦを製造する技術の確立を図っていきたいと思っておりますし、さらに、二〇四〇年頃には、ＣＯ2と水素を合成して製造した合成燃料、こういったものもＳＡＦとして利用するこ

お答え申し上げます。 　二〇五〇年カーボンニュートラルや二〇三〇年度四六％削減目標の実現に向けましては、安定的で安価な脱炭素エネルギー源の拡大が重要であります。 　その上で、単一の完璧なエネルギー源が存在せず、今後の技術革新などの不確実性も踏まえますと、再生可能エネルギー、原子力、水素、アンモニア、さらには合成燃料も含め、あらゆる選択肢を追求していくことが重要だ、そのように考えております。 　再生可能エネルギーや原子力は、実用段階の脱炭素電源であります。再生可能エネルギーにつきましては、ＦＩＴ制度における調達価格の低減や入札制の拡大などを通じて、コスト低減を図りつつ、最大限導入してまいります。原子力についても、安全最優先の原発

お答え申し上げます。 　間伐材のＦＩＴ制度における買取り価格ですが、制度開始当初から二〇一四年度までは三十二円キロワットアワー当たりとなっておりまして、二〇一五年度以降は、二千キロワット以上のところについては三十二円、二千キロワット未満の発電所については四十円となっております。したがいまして、ＦＩＴ制度開始時点の買取り価格が木質バイオ発電については維持されているという状況でございます。 　また、御指摘のとおり、バイオマス発電事業の自立化に向けては、広葉樹や早生樹の活用や拡大等を通じて国産の木質バイオマス燃料を安定確保する体制を構築することが重要だと、そのように考えております。 　こうした問題意識の下、経済産業省としましては、林

お答え申し上げます。 　表層型メタンハイドレートですが、現在、二〇二三年度から二〇二七年度の間に民間企業が主導する商業化に向けたプロジェクトを開始するという目標でやっているところでございます。 　しかしながら、先生御指摘のとおり、新型コロナウイルス感染症等の流行により、海底の状況や環境影響を把握するための海洋調査において、航海が一部先送りされるなど、現在、現時点でいうと一年程度遅延している状況でございます。 　しかしながら、昨年十月に閣議決定しましたエネルギー基本計画において設定した、二〇二七年度までに民間企業が主導する商業化に向けたプロジェクトを開始することという目標については、これは引き続き堅持しまして、今後の取組を加速化

先生御指摘のとおりですが、我が国は石油、天然ガスのほぼ全量を輸入に依存しておりまして、そうした中、昨今の脱炭素の流れを受けた上流投資の減少、こういった問題は国内外の情勢が大きく変化をしております。直近ではまさにウクライナ情勢など地政学リスクも高まり、世界的な石油、天然ガスの価格と高騰、高止まりに加えまして安定供給確保への影響も懸念されているところでございます。 　こうした中でですが、化石燃料は引き続き我が国の一次エネルギーの約七割を占めておりまして、エネルギー基本計画でも、石油は災害時におけるエネルギーの最後のとりでとして、また天然ガスは、カーボンニュートラル社会への移行期に加え、カーボンニュートラル社会の実現後も引き続き重要なエ

先生おっしゃるとおり、昨年十月に現在のエネルギー基本計画を策定した時点では、今回のロシアによるウクライナ侵略は想定しない、いなかったものでございます。ただ、エネルギー基本計画の策定プロセスでは、国際的なエネルギー安全保障における緊張感の高まりを十分認識した上で、いかなる状況でもエネルギーの安定供給を確保し、日本のエネルギーの自立性を高めていくことの重要性について議論を行った上で策定したものでございます。 　したがいまして、こうした議論を踏まえまして、現行のエネルギー基本計画におきましても、エネルギーの安定供給の確保に向けて、再生可能エネルギー、原子力、水素、ＣＣＵＳなどあらゆる選択肢を追求をしていくことを基本的な方針としておりまし

お答え申し上げます。 　ＬＮＧの在庫についてですが、確かに、電力・ガス会社において現在でも二、三週間程度の在庫を有しているということでございますが、この数字が一か月前と変わっていないじゃないかという先生の御指摘だと思いますが、これは、先生先ほどおっしゃっていたとおり、使った分について現時点では供給確保、変化がないものですから、計画どおりに使った分が入ってきているということで高さが変わっていないと、そういうことでございます。

お答え申し上げます。 　日本のＬＮＧ輸入価格でございますが、最新で申し上げますと、百万ＢＴＵ当たり約十四ドル、ここ数か月で大体十三ドルから十五ドルの間で動いております。 　この先生の御質問の今後の見通しということでございますが、ＬＮＧの価格は、これ石油の、原油のですね、国際価格とかなりリンクしておりまして、これから国際的な原油価格がどうなるのかという御質問と実態的に近いわけですが、これ国際的な原油価格は、非常にここのところ、国際情勢又はコロナ情勢、コロナにより、世界の経済の状況、こういったものによってかなり大きく動いておりまして、また、これいずれも今後の見通しというのがなかなか難しいものでもございますし、なかなか将来のマーケット