南亮

お答え申し上げます。 　先生御指摘のとおりでございますが、先日閣議決定しましたＧＸ実現に向けた基本方針では、まず第一に、原子力の安全性向上を目指し、新たな安全メカニズムを組み込んだ次世代革新炉の開発、建設に取り組むこと。その際、地域の理解確保を大前提に、まずは廃止を決定した原発の敷地内での次世代革新炉への建て替えを対象として、バックエンドの問題の進展も踏まえつつ具体化を進めていくこと。その他の開発、建設は、今後の状況を踏まえて検討していくこと。こうしたことが盛り込まれたところでございます。 　こうしたことを踏まえまして、今後、まずは研究開発の支援、サプライチェーンの維持強化、事業環境の整備、研究開発体制の整備など、その実現に向け

お答え申し上げます。 　まず、昨年七月二十七日に開催されました第一回ＧＸ実行会議におきまして、岸田総理から、原子力発電所の再稼働とその先の展開策など具体的な方策について政治の決断が求められる項目を明確に示してもらいたいとの御指示がございました。 　これを受けまして、経済産業省では、原子力規制委員会が令和二年七月に決定した運転期間の定めは利用の在り方に関する政策判断との見解も踏まえ、総理指示を踏まえた項目案の一つとして、原発の運転期間に係る制度の在り方についての検討を開始しました。こうした利用政策の観点からの検討状況について関係省庁への事務連絡の一環として情報提供等を行うため、打合せを提案したものでございます。 　なお、原子力安

お答え申し上げます。 　先生御指摘の事務方の面談については、運転期間の在り方に関する利用政策の観点からの検討状況を、日常的な事務連絡などを通じて原子力規制庁を含む関係省庁への情報提供を行ってきたものであります。こうした関係行政機関との日常的なやり取りを一つ一つ公開するルールというのはございません。 　また、面談において、原子力規制委員会が検討する原子力安全規制の在り方について経済産業省から具体的な意見の申入れ等を行った事実はございません。 　このため、現時点で、経済産業省として経緯や資料を公開する必要性はないと考えているところでございます。

お答え申し上げます。 　ＧＸ、グリーントランスフォーメーションですが、現時点ではまだ国際的に統一された定義は存在していないと考えております。他方、我が国では、二〇三〇年の温室効果ガス四六％削減、二〇五〇年のカーボンニュートラルという野心的な目標に向け、産業革命以来の化石燃料中心社会から脱却し、クリーンエネルギー中心の社会、経済、産業構造へ転換することをＧＸと、そのように捉えているところでございます。 　ＧＸの推進を通じまして、エネルギー安定供給、脱炭素、経済成長、この三つを同時に実現するべく、しっかり取組を進めてまいりたいと、そのように思っております。

エネルギー政策、ＧＸについてですが、まさに今、気候変動問題は人類共通の課題、そういった中で、昨年二月以降、ロシアによるウクライナ侵略ございまして、非常にエネルギー政策、難しい状況になっております。まさにエネルギー分野でもインフレーションも出ておりますし、エネルギー安定供給についても大きな課題があると、このような認識に至っております。 　そうした中で、周囲を海に囲まれまして、すぐに利用できる資源が乏しい我が国では、足下の厳しいエネルギー供給状況を踏まえますと、やはり省エネルギーを徹底的にやると、さらに、再生可能エネルギーの導入を最優先すると、加えて、原子力を含めたあらゆるエネルギー源を活用する必要があると、そのように認識しているとこ

お答え申し上げます。 　先生御指摘のとおり、足下でいっときよりＬＮＧ価格は落ち着いてきておりますが、価格見通しにつきましては、原油市場を含め国際市況に影響を与えるという部分もございまして、これは予断を持ってお答えすることは差し控えたいと思っております。 　しかしながら、いずれにいたしましても、欧州のＬＮＧ需要増加及び中国の需要が回復する可能性がある中、過去の投資不足が重なり、ＬＮＧの供給がすぐには増えない、こういった事情にございますので、今、需給のバランスが崩れやすい市場になっている、そのように認識しております。 　我が国におきましては、欧米諸国と比較しますとＬＮＧの長期契約比率が高く、比較的安定してＬＮＧを確保してきたものと

お答え申し上げます。 　まさに、今年は、アジア・ゼロエミッション共同体構想の実現に向けて大変大きな年だと思っております。 　まず、本年三月四日に東京におきまして、エネルギートランジションを所掌するパートナー国の閣僚とともに、閣僚会合を開催させていただきます。また、その前日には、国営企業や民間企業を集めまして、アジア・ゼロエミッション共同体の官民投資フォーラムも開催させていただきます。また、四月の札幌の気候・エネルギー・環境大臣会合におきましても、こういったアジアについての実情に応じた現実的な取組を加速するということで、私ども、関係省庁とも連携して最大限努力してまいりたいと思っております。

お答え申し上げます。 　アジアのトランジションを支援していく際には、アジアの全体のエネルギー安定供給の確保、これも大事でございまして、また、アジアの場合は、今後の経済成長によりましてエネルギー需要の拡大が見込まれているという状況もございます。 　したがいまして、アジアのトランジションにつきましては、安定供給に万全を期しながら、再エネ、省エネを最大限導入していくと同時に、ＬＮＧなどの化石燃料のクリーンな利用を進めていく必要がある、そのように考えております。 　とりわけ、アジアのエネルギー安定供給とトランジションに重要なＬＮＧにつきましては、アジア各国とのＬＮＧへの上流投資や緊急時協力の検討を進めるとともに、生産国への増産働きかけ

お答え申し上げます。 　水素、アンモニアですが、これは発電、輸送、産業など幅広い分野の脱炭素化に資するカーボンニュートラルの実現に向けた鍵だと、そのように考えております。 　水素、アンモニアは主に発電部門での需要が見込まれまして、二〇二〇年代後半にも石炭火力へのアンモニア二〇％混焼技術、さらには二〇三〇年頃にはガス火力への水素混焼や専焼技術の商用化が予定されております。二〇三〇年度の電源構成において、水素、アンモニアで一％程度を賄うということを想定しているところでございます。 　加えて、水素、アンモニアは、電化が困難な産業用の熱や化学分野での利用、燃料電池自動車や船舶といった運輸部門などの利用、こういった需要が見込まれていると

お答え申し上げます。 　我が国は、世界に先駆けて水素基本戦略を策定しまして、燃料電池自動車や定置用燃料電池の技術と導入に関しまして世界をリードしてきましたが、御指摘のとおり、政府の目標に比して足下の導入が進んでいない状況であります。その理由の一つはコストであり、水素の供給コストの低減が重要だと考えております。 　追随するように各国が国家戦略を策定しまして水素導入に向けた動きが加速化する中、技術的にも追い上げが激しい状況でございます。しかしながら、依然として我が国は発電分野や液化水素の海上輸送、水電解装置といった新たなサプライチェーン上の技術等に関して強みを持っているということでございます。 　そのため、各国が掲げる高い目標、近

お答え申し上げます。 　アンモニアですが、アンモニアは燃焼させてもＣＯ２を排出しないカーボンニュートラルに向けて有望な燃料だと、そのように考えております。 　発電部門では、二〇二〇年代後半にも石炭火力へのアンモニア二〇％混焼の商用化を予定しております。二〇三〇年には、年間約三百万トンの燃料アンモニアの国内需要、これによるＣＯ２削減効果として年間約六百万トンを想定しているところでございます。その上で、二〇五〇年カーボンニュートラルの実現に向け、二〇％混焼にとどまらず、混焼率の更なる向上や将来的な専焼化、さらには、船舶ですとか工業炉での活用、そういったものに向けた技術開発を進めているところでございます。 　委員御指摘の現状のアンモ

お答え申し上げます。 　経済産業省でございますが、委員御指摘のとおり、家庭で最大のエネルギー消費源であります給湯器の高効率化、これは住宅の省エネ化を進める上で大変重要だと認識しております。 　昨日閣議決定されました令和四年度補正予算案においても、家庭への高効率給湯器導入支援事業として三百億円を計上したところでございます。 　本事業におきましては、例えば、エネファームと呼ばれる家庭用燃料電池の導入に対して一台当たり十五万円補助し、また、エコキュートと呼ばれるヒートポンプ給湯器の導入に対しては一台当たり五万円補助するということにしております。 　経済産業省としましては、引き続き、本事業の実施も含めまして、国土交通省及び環境省とも

お答え申し上げます。 　ガソリン代替となるバイオエタノールの輸入価格でございますが、これはほぼ、ガソリンの輸入価格の値動きとほぼ同様に推移するという傾向があると、このように認識しておりまして、確かに原油価格の高騰続いている中でございますが、バイオエタノールにつきましては今後の価格の推移をしっかり見極めてまいりたいと思っております。 　また、来年度以降のバイオエタノールの利用量などを定める告示の策定に向けましては、今後、専門家による検討会を開催しまして様々な関係者の意見を聞くということとしております。その中で、先生御指摘のバイオエタノールの価格のメリットを含めて、バイオエタノール輸入に伴う経済性等の課題についてしっかり検証してまい

お答え申し上げます。 　Ｅ10の導入について、バイオエタノールの混合方式をＥＴＢＥ方式ではなく直接混合方式にしたらどうかと、そのような御意見かというふうに理解しております。 　まず、現状におきましてですが、これは事業者の判断で現在までＥＴＢＥが導入されてきているところであります。その上で、Ｅ10導入に関しましては、バイオエタノールを直接混合した場合の環境への影響、ガソリンの品質、車体への安全性の確保が課題でございまして、その解決のためには追加投資や人員配置など追加コストが必要になると、そのように見込まれております。 　いずれにいたしましても、Ｅ10導入に伴うこうした追加コストなどの検討課題も含めまして、今後、専門家による検討会

先生御指摘の点でございますが、まさに今後のバイオエタノール利用の在り方につきましては、バイオ燃料の専門家、それから石油精製事業者、自動車会社、こういった関係する様々な分野の専門家とも議論して検討を進めてまいりたいと思っておりまして、先生御指摘の点についてもそういった中で考えてまいりたいと、そのように思っております。

これは来年度からどうするかということですので、なるべく早期にと思っておりますが、この夏のうちにもこれを始めたいと、そのように思っております。

まず、全体の、海外からの、特に米国の供給余力についてお答えさせていただきたいと思います。 　エネルギー供給構造高度化法の告示におきましては、国内で利用するバイオエタノールについてはガソリンと比べて温室効果ガスを五五％以上削減する効果があるものを求めておりまして、これはもう先生御案内かもしれませんが、量だけではなくて、こうした品質を満たしているものが安定的に供給されるのかと、そういったところを確認する必要があるということでございます。ちなみに、現在の告示では米国産のエタノールの温室効果ガスの削減効果は約五一％とされておりますが、エタノールの生産効率の向上等により温室効果ガスの削減効果が改善されているという可能性がございます。 　し

お答え申し上げます。 　航空分野のＣＯ２削減のため、国際競争力のあるＳＡＦの供給体制の確立は急務だと思っておりまして、世界的にもＳＡＦの需要の増大が見込まれております。二〇二〇年時点での世界のＳＡＦの供給量は、世界のジェット燃料の供給量の僅か今のところ〇・〇三％にとどまっております。 　このため、経済産業省としましては、二〇一七年度より、当初予算事業においてＳＡＦの製造技術開発、実証に取り組む複数の事業者を継続的に支援しております。加えて、グリーンイノベーション基金も活用しまして、ＳＡＦを大規模に製造するための技術開発を支援するなど、競争力のあるＳＡＦの製造技術開発を進めているところであります。 　また、国内でＳＡＦを製造し供

お答え申し上げます。 　エネルギーは全ての社会経済活動を支える土台でありまして、そのため、Ｓプラス３Ｅのバランスを取りながらエネルギーの安定供給を確保することは、いつの時代、いかなる状況下においても最重要課題であると認識しております。 　御指摘の再生可能エネルギーですが、エネルギー安全保障にも寄与できる重要な脱炭素の国産エネルギー源でありまして、最大限の導入を進め、主力電源化をしていくことが基本方針でございます。一方で、先生御指摘のとおり、再生可能エネルギーの導入拡大に当たりましては、太陽光や風力の出力変動への対応などの安定供給上の課題があることも、これもまた事実でございます。 　こうした課題を克服するために、蓄電池の導入拡大

お答え申し上げます。 　エネルギーの安定供給を確保するため、すぐに使える資源が乏しく、自然エネルギーを活用する条件が諸外国と異なる我が国におきましては、エネルギー自給率の向上は極めて重要、そのように認識しているところでございます。 　こうした観点から、徹底した省エネルギー、再生可能エネルギーの最大限導入、安全最優先の原発再稼働、こうしたことに取り組んできたところでございまして、今後も着実に取り組んでまいりたいと思っております。 　省エネルギーにつきましては、エアコン等の製造事業者等に対して、製品別の省エネ目標達成を求めるトップランナー制度の基準引上げなど省エネ法に基づく規制措置の強化や、省エネ設備の導入補助など、規制と支援策を