はい。 お答え申し上げます。 キャッシュレス決済の主要な手段でありますクレジットカードの不正利用被害額も先生おっしゃるとおり過去最悪と昨年なりましたので、この問題非常に重要だと思っています。 フィッシングを原因とした不正利用被害が発生していることを踏まえ、経産省は、本年春に利用者向けの注意喚起の動画を作成し、政府広報においても周知をしております。 また、本年二月は、警察庁と連名で、カード会社に対して、ＤＭＡＲＣ等、導入等のフィッシング対策の強化を要請したところであります。 引き続き、関係省庁とも連携しながら安全、安心なクレジットカード利用環境を実現してまいりたいと思っております。 以上でございます。
お答え申し上げます。 先生の御指摘の点でございますが、今後、ＡＩですとか自動運転などＤＸの進展によりまして、データ処理量の増大、したがいまして、半導体やデータセンター等の電力消費量は今後一層増加するというふうに見込まれていると考えております。 第六次エネルギー基本計画で示しましたエネルギーミックスでは、徹底した省エネルギーを行うことを前提に、経済成長や電化率、主要産業の活動量など、そうしたものを考慮して電力需要を想定しておりますが、今後は半導体やデータセンターの電力需要についてもより一層精緻に見込んでいくことが重要である、そのように考えているところでございます。 エネルギー基本計画の改定につきましては、少なくとも三年ごと
お答え申し上げます。 まさに現在、委員御指摘のとおり、フランス、非常に多くの原発を持っていますが、さらに、フランスでは、昨年二月、二〇二〇年二月にマクロン大統領が、二〇五〇年までに六基の革新軽水炉を建設し、更に八基の建設に向けた検討を開始するという意向を表明したものと承知しております。それで、その際にマクロン大統領が、再生可能エネルギーと原子力の二つの柱を同時に進めることが環境、経済効果の面で最適であり、最も低コストであると説明したものと承知しておりまして、そういったことが現状を支えているんではないか、そのように考えているところでございます。
お答え申し上げます。 まず、一般論としてでありますが、それぞれの国は、それぞれの国を取り巻くエネルギー情勢、さらには経済情勢、そういった様々な事情を踏まえまして、その全体の中で原子力の利用に係る方針を決定しているものと承知しております。 そして、先ほど委員御指摘の幾つかの国でございますが、それぞれの国の政策決定の背景について私たちも詳細を把握しているというわけではございませんが、各国が掲げる方針につきましては、まずスウェーデンについては、二〇二二年九月の選挙を受けて成立しました連立政権が二〇四〇年までに原子力を含む非化石エネルギー一〇〇％を目指すという方針を掲げているところでございます。 また、フィンランドでは、二〇三五
お答え申し上げます。 先ほど申し上げたところですが、やはり諸外国は、それぞれの国を取り巻く様々な事情を踏まえまして、原子力その他の電源、そういったものに関する方針を決定しているというふうに承知しております。その上で、一般論としてですが、原子力発電の廃止は、現時点で利用可能な脱炭素電源の一つを選択肢として放棄するものでありまして、電源の選択肢が減少したことによる影響が想定されると考えております。 ただ、原子力発電を廃止した理由や、これに伴うリスクについても各国の状況によって異なるのではないかと思っておりまして、そこについては一概に論じることは難しいなというところでございます。
お答え申し上げます。 イギリス、フランス等の主要国でございますが、これは気候変動対策を進める観点から、二〇一五年のパリ協定の合意を受けまして、二〇五〇年までのカーボンニュートラルを実現するということを宣言しているところでございます。 このため、石炭火力発電の代替となる供給源としまして、再生可能エネルギー、ガス火力発電、原子力発電等の電源について各国の事情に応じた形で活用を拡大することとしておりまして、その結果として石炭火力発電、比較的ＣＯ２排出が多い石炭火力発電の割合を削減していると、そのように考えております。
お答え申し上げます。 ドイツでございますが、ドイツは二〇四五年のカーボンニュートラルの実現を掲げておりまして、再生可能エネルギーの導入拡大、石炭につきましては二〇三八年までの石炭火力発電の段階的廃止を閣議決定するなど、そういった形で気候変動対策を進めていると承知しております。 この中で、他の欧州各国と比較しましてドイツの石炭火力発電の割合が高いことについてですが、この理由についてですが、国内での石炭の生産が可能であること、さらに、ＥＵ加盟国の中で最も人口が多く、また工業国であることから電力需要が大きいと、そういった事情があるのではないかというふうに考えておりまして、そういったことが背景ではないかと考えているところでございます
お答え申し上げます。 ＡＺＥＣにつきましては、先月四日、アジア各国の閣僚とともに、また西村環境大臣にも御出席いただきまして、初めてのアジア・ゼロエミッション共同体閣僚会合を開催したところであります。各国の事情に応じましたエネルギートランジションを進めるための協力プラットフォームとしてＡＺＥＣを立ち上げたところであります。 その閣僚会合では、脱炭素とエネルギー安全保障との両立を図ること、経済成長を実現しながら脱炭素を進めること、さらに、カーボンニュートラルに向けた道筋は各国の実情に応じた多様かつ現実的なものであるべきこと、この三つの考え方について共同声明という形で各国と合意したところでございます。ＡＺＥＣ交渉の実現の成否ですが
お答え申し上げます。 大手電力会社の多くは海外展開を経営戦略の一つとして既に位置づけておりまして、これまで国内外で培いました火力発電所や再生可能エネルギー、電力系統の運用などの技術やノウハウを活用しながら、アジア、欧米、中東諸国などで各社のネットワークを生かして国際展開を行っていると承知しております。 加えて、また、昨今の脱炭素化の流れの中で、水素、アンモニア、ＣＣＵＳといった火力発電の脱炭素に資する新たな技術の海外展開に向けた取組が始まっているところであります。 その上で、一般論として申し上げますと、海外におけるビジネス展開は、まさに日本の電力会社にとって新たな機会の創出になる可能性、これがあると考えているところであり
お答え申し上げます。 委員御指摘のとおりでございますが、先月四日、アジア各国とともに初めてのアジア・ゼロエミッション共同体閣僚会合を開催しまして、各国の事情に応じましたエネルギートランジションを進めるための協力枠組みとして、アジア・ゼロエミッション共同体、ＡＺＥＣを立ち上げたところでございます。その際、各国の閣僚等からは、省エネルギー、再生可能エネルギー、水素、アンモニア、ＣＣＵＳ、カーボンリサイクルなど、日本が強みを有する脱炭素技術に対する期待が寄せられたところであります。 ＡＳＥＡＮを中心としたＡＺＥＣのパートナー国が協力し、これらの技術に対する需要を創出することができれば、市場のスケールメリットを生かして技術の導入コス
お答え申し上げます。 二〇一八年七月に第五次エネルギー基本計画が閣議決定した際には、二〇一五年に定めたエネルギーミックスの実現に向けていまだ道半ばであったと、そういったことから、再エネ比率を始めましてエネルギーミックスはこの時点では改正をしませんでした。そして、二〇二一年十月に閣議決定しました第六次エネルギー基本計画の議論に際しましては、二〇三〇年度温室効果ガス四六％削減、二〇五〇年カーボンニュートラルの実現という新たな目標を踏まえまして、二〇三〇年度の電源構成に占める再エネルギーの比率の割合を、それまでの二二から二四％から三六から三八％へと引き上げたわけでございます。 これまでの再エネの導入拡大について振り返りますと、二〇
お答え申し上げます。 エネルギーミックスは、二〇三〇年度四六％削減目標を目指す中で、徹底しました省エネルギー、さらには非化石エネルギーの拡大を進める上での需給両面における様々な課題を克服することを想定した場合に、どのようなエネルギー需給の見通しとなるかを示すものでございます。 二〇三〇年度の電源構成については年度別の目標値を設定しておらず、今後も二〇三〇年度までの途中段階での目標を設定する予定はないものの、目標達成に向けた進捗状況につきましては、毎年度、エネルギー統計等で状況をしっかりと把握しているところでございます。 今後も、進捗状況を確認しつつ、再生可能エネルギーの三六から三八％の着実な実現に向けまして、関係省庁とも
お答え申し上げます。 再生可能エネルギー・水素等関係閣僚会議の場において、二〇一七年に我が国が世界に先駆けて策定しました水素基本戦略の改定に向けた方針をお示ししたところでございます。 この方針では、二〇三〇年より先の中長期的な水素導入量を明確にし、関連投資を促進するため、二〇四〇年の導入目標として千二百万トンを軸に検討するということを言っております。また、本目標達成にも貢献する大規模かつ強靱な水素等のサプライチェーン構築のため、既存燃料との価格差に着目した支援や、需要創出につながる供給インフラの整備支援などの制度整備についても盛り込んでいるところでございます。規制、支援一体型での包括的な制度整備に向けた準備を加速したいと思っ
お答え申し上げます。 まさに委員御指摘のとおりですが、我が国は世界に先んじまして、燃料電池自動車や家庭用燃料電池の商用化をしました。また、そのほか、水素の海上輸送におきましても、世界で初めて液化水素さらにはメチルシクロヘキサンによる輸送を成功するなど、水素の分野において技術的な強みを有しております。 こうした中、水素関連技術のいち早い商用化を後押しすべく、グリーンイノベーション基金等での、水素産業の鍵となります水電解装置、海上輸送技術、さらには水素発電の商用化、燃料電池自動車、水素ステーションの普及、工場での水素の熱利用、こうしたものを推進しているところでございます。 我が国の水素利用ですが、二〇三〇年に向けては、まずは
お答え申し上げます。 先ほど申し上げましたように、二〇四〇年、千二百万トン、こういったことを軸に検討しておるところでございます。そしてまた、大規模な供給インフラ、こうしたことも整備していこうと考えております。 そして、水素につきましては、化石燃料と比較しまして偏在性というものが低いとも言えるものでございまして、こうしたことが供給源の多角化を可能にする、したがいまして、エネルギー安全保障の強化につなげることができる、そうしたエネルギーであるというふうに認識しております。 ただ、そうした中で、シーレーンのリスクというのはもちろん考えなければいけないことでございまして、私たちも、そういう意味で、水素を新たな、石油やガスと並ぶ資
お答え申し上げます。 先生御指摘のさいたま市におけるスマートホーム・コミュニティ街区の取組ですが、太陽光発電設備や蓄電池などの分散型エネルギー源を有効的に活用しており、分散型エネルギーシステムの観点から、電力の安定供給や災害時のレジリエンスの向上に寄与するものとして重要な取組と私たち認識しているところでございます。また、ダイナミックプライシングも取り入れておりまして、これらは、再生可能エネルギーの最大限の活用、さらには需要家の行動変容を促すと、そういった観点からも非常に有用な仕組みと考えております。 私たち経済産業省におきましても、例えば、既存の電力系統を活用し、地域にある太陽光発電設備や蓄電池などを組み合わせることで大規模
お答え申し上げます。 原子力発電所の再稼働に当たりましては、高い独立性を有する原子力規制委員会が新規制基準に適合すると認めた場合のみ、その判断を尊重し、地元の理解を得ながら再稼働を進めていくと、こういった方針を取っておりまして、この御方針は今後も変わらないということでございます。 そして、こうした方針の下、現在十基が再稼働を果たしております。また、七基が原子力規制委員会による設置変更許可を取得済みでありまして、そのうち四基が地元から理解表明がなされているところでございます。またさらに、そのほかに十基が原子力規制委員会による新規制基準の適合性について審査中と、このような状況になっているところでございます。
お答え申し上げます。 気候変動問題ですが、これはまさに人類共通の課題でありまして、世界各国で脱炭素に向けた取組が加速しております。また、そうした中で、昨年二月以降、ロシアによるウクライナ侵略によりまして我が国を取り巻くエネルギー情勢は一変しております。エネルギー分野でのインフレーションが発生するなど、我が国のエネルギー安定供給に関する課題をまさに再認識したところでございます。 こうした中でですが、周囲を海に囲まれ、すぐに利用できる資源に乏しい我が国では、足下の厳しいエネルギー供給状況を踏まえますと、まずは徹底した省エネルギー、さらには再エネルギーの導入を最優先とし、さらに原子力を含めたあらゆるエネルギー源の活用を進める必要が
お答え申し上げます。 まず、原子力発電所の運転期間の在り方についてですが、これは、原子力規制委員会が令和二年七月に、運転期間に関する定めは原子力利用の在り方に関する政策判断であり、原子力規制委員会が意見を述べる事柄ではないと、そういった旨の見解を示しております。 こうしたことを踏まえまして、経済産業省では、利用政策の観点から検討を進め、高経年化した原子炉に対する立地地域の不安の声や東京電力福島第一原発事故の反省を踏まえ、現行制度と同様に、運転期間は四十年、延長を認める期間は二十年と制限をした上で、一定の停止期間に限り運転期間のカウントから除外を認めると、そうしたことにしたものでございます。 このように、今般の制度は、原子
済みません、私からまず最初に答弁させていただきます。 今後、我が国では、先生おっしゃるとおり、廃炉作業が本格化するということが見込まれますが、これを安全かつ円滑に実施していくことが重要だと、そのように認識しております。 一般的に、廃炉のプロセスとしましては、まず第一に燃料の搬出や汚染状況調査等の解体準備、次に周辺設備の解体、三つ目に原子炉等の解体、最後に建屋等の解体という四つのステップがございます。そして、先生御質問ございましたが、一基につきまして約三十年から四十年をかけて廃炉を完了させるということになります。こうした廃炉作業における安全性の確保につきましては、各事業者において、原子炉等規制法に基づく廃止措置計画を提出し、認
