南亮

お答え申し上げます。 　一月に発生しました能登半島地震につきましては、経済産業省では、発災直後から最大百名以上の体制で災害対応業務に当たってまいりました。また、これまでに三百五十名を超える職員を石川県庁や被災自治体などに派遣しまして、被害状況の正確な把握に加えまして、電力などのライフラインの復旧、避難所への支援物資の供給、こういったものを、昼夜を問わず、総力を挙げて対応に当たってまいったと考えております。 　今、先生御指摘のございました過去の災害対応の経験ということですが、例えば、今回、災害が発生した際に、現地に派遣する職員候補をあらかじめリスト化しておりまして、そうしたことから、発災翌日から迅速に職員派遣を行うことができたとい

お答え申し上げます。 　私たち、再生医療を始めとした医薬品分野については、将来、市場拡大が期待される重要な分野であると思っております。その中でも、日本にはｉＰＳ細胞などの分野において優れた研究成果がありまして、我が国の勝ち筋の一つになり得る分野でもあることから、まさに委員御指摘のとおりですが、これは、選択と集中をしまして、国際競争力の高い分野の産業化を後押しするということが重要であると思っております。 　私たち、そうしたことから、新薬創出の鍵を握る創薬ベンチャーが開発する医薬品の上市に必要な治験費用について、創薬分野での投資経験のある認定されたベンチャーキャピタルからの出資を条件とした上で、しっかり審査を行いまして、再生医療関係

お答え申し上げます。 　委員御指摘のＤＴＣ遺伝子検査でございますが、まさに個人から採取されたゲノムの情報解析を行うことで、体質や将来的な疾患リスク等を調べる、これは民間サービスもありまして、近年、様々な事業者が参入しているというふうに承知しております。 　また、これも委員御指摘のとおりですが、一方で、検査の妥当性ですとか、正確な情報提供等が適切になされない場合、消費者が混乱したり、誤った判断をする課題というものもあると思っております。 　本件につきましては、先ほどから御指摘がございましたけれども、政府といたしまして、ゲノム医療法及び今後各省が連携して取りまとめますゲノム医療施策に関する基本的な計画、これに基づき適切に対応してま

お答え申し上げます。 　まず、未来の教室の取組の成果でございますが、まさに経済産業省では、委員おっしゃったとおり、文部科学省が進めるＧＩＧＡスクール構想と連携して、様々なエドテックを活用した新しい学び方の事例の創出を未来の教室の実証事業として進めてきたところでございます。 　その中で、例えばＡＩドリルを用いた学びについて実証を行ったこともございます。その学校では中学校レベルの学習内容に課題を抱える生徒も多数おったのですが、ＡＩドリルを用いて各生徒の学力レベルに応じた学びを促したところ、低学力層の生徒数の減少又は中学の授業以上に分かったと思う生徒が高い率になった、そういった結果が得られているところでございます。 　このように、Ｇ

お答え申し上げます。 　先生御指摘のＪリーグのリリース、これは私たちも承知しているところでございます。 　こうしたことに関連しましては、昨年七月に公表されました第二期スポーツ未来開拓会議の中間報告において、海外のスポーツベッティング市場において、既に我が国の一部のスポーツが対象になっているという実態があるものの、スポーツコンテンツホルダーがそこから正当な収益還元を得られていないという課題への対応として、無許諾でデータ、肖像権、著作権、商標権等が使用された場合の法的手段について、官民が連携して検討するべきとされているところでございます。 　こうしたことも踏まえまして、経済産業省としても、スポーツ業界やスポーツ庁と連携して対応して

お答え申し上げます。 　町中にある書店ですが、多様なコンテンツに触れることができる場として地域に親しまれておりまして、創造性が育まれる文化創造基盤として重要だと考えております。 　御指摘のように、こうした書店が近年激減しておりまして、民間団体の調査によれば全国で約四分の一の自治体から書店が消えているところであります。こうした状況への危機感から、三月五日付けで省内横断の文化創造基盤としての書店の振興プロジェクトチームを立ち上げたところであります。 　プロジェクトチームでは、まずは現場の書店の皆様の実態や課題をお伺いしまして、今既にある中小企業向け補助金などをどのように活用していけるのか、そうした例があるのか、創意あふれる工夫に光

お答え申し上げます。 　先生おっしゃるとおり、予防、健康づくりを支えるヘルスケア産業や、医療に必要不可欠な医薬品、医療機器産業は、国民の健康を下支えするとともに、経済成長を牽引することができる重要な分野だと考えております。 　経済産業省としましては、厚生労働省等の関係省庁とも密に連携しながら、まず、ヘルスケア分野では、パーソナル・ヘルス・レコードを活用した新たなサービスの創出ですとか、地域と連携したスタートアップ創出拠点の整備に取り組んでいるところであります。 　医療機器分野では、イノベーションを牽引するスタートアップの創出ですとか、国際機関と連携したアジアへの展開、こういったものを進めております。 　また、医薬品分野におい

お答え申し上げます。 　経済産業省におきましては、先生御指摘のとおりですが、人的資本投資の土台として、経営者が従業員の健康増進に戦略的に取り組むことで、生産性向上、ひいては企業価値向上につなげる健康経営を推進してきたところであります。 　金融市場との関係でありますが、健康経営に取り組む法人を見える化するため、二〇一四年度より金融市場からの適正な評価を目的にした健康経営銘柄の選定を開始したところでありまして、選定された企業の株価はこれまでのところＴＯＰＩＸ平均を大幅に上回る推移となっております。 　加えて、二〇一六年度からは健康経営優良法人も認定しておりまして、申請数は調査開始以来増加してきております。今年度は、大規模法人と中小

お答え申し上げます。 　今般の新型コロナウイルス感染症のワクチンは、新しいバイオ医薬品の技術が用いられており、日本は、一部を除き、海外で開発、生産されたものを輸入して対応してきたところでございます。こうした反省を踏まえまして、次の感染症有事の際には国内でワクチンを開発、生産できるよう、令和六年三月に策定しましたワクチン開発・生産体制強化戦略に基づき、政府一体となって取組を進めているところでございます。 　経済産業省では、その中で、ワクチンなどの製造拠点の整備を進めるため、御指摘のデュアルユース補助金を通じまして、平時は企業ニーズに応じたバイオ医薬品を製造し、感染症有事にはワクチン製造に切り替えられるデュアルユースの製造拠点の整備

まず、委員、済みません。先ほどの答弁で、ワクチン開発・生産体制強化戦略を、実際には令和三年六月に策定したものを令和六年三月と言ってしまいましたので、ここで訂正させていただきます。 　それから、今の御質問についてお答えします。 　平時のビジネスにつきましては、実施企業それぞれのニーズに応じた取組を認めておりまして、平時に製造するバイオ医薬品の品目については、私どもの方から厳しく決めているということではございません。 　実施企業の事業計画では、自社の開発製品の生産、他企業からの医薬品の受託製造など、具体的な医薬品の品目を念頭に置いた提案がなされている、そのように承知しているところでございます。

お答え申し上げます。 　実施企業の今の事業計画におきましては、メッセンジャーＲＮＡ技術を活用した平時のビジネスにつきましては、新型コロナウイルスワクチンに加えまして、現在、メッセンジャーＲＮＡ技術を活用した感染症ワクチンやがんなどの医薬品の開発が進められておりまして、これらの中から開発が進んだ製品が製造される計画、そのように承知しているところであります。 　このように、具体的な医薬品の品目を念頭に置いた提案がなされているところでございまして、平時のビジネスで製造するものが計画されている状況と言えます。特段の問題はない、そのように考えているところでございます。

お答え申し上げます。 　私も必ずしも全てを存じ上げているわけではないですが、今のところ、私は成功したという話を聞いてはおりません。

ありがとうございます。 　まず、先生御指摘のバイオリアクターでございますが、ワクチン製造用のバイオリアクターにつきましては、今回、ワクチン製造拠点の整備に取り組む実施企業において新たに導入されるという計画になっております。 　そしてまた他方、部素材製造拠点に関しましては、新たなバイオ医薬品技術を用いたワクチンの製造に当たりましては、シングルユースバッグやフィルターなどの器材、部素材などの消耗品も不可欠であると思っております。 　これらの部素材は特定の海外企業の市場シェアが高く、コロナ禍の際には輸入ができず、製造ラインの稼働に支障が生じる場合があった、そのようにも承知しております。そういったことから、次の感染症有事において、デュ

はい。簡潔にお答えします。 　本事業では既に実施内容についての総合的な審査を行っているところでありまして、特に感染症有事の対応としましては、相当量のワクチンを迅速に製造できること、品質や安定供給が可能な実施能力があることに重点を置いております。 　モデルナ社は、コロナ禍において相当量のワクチンを実際に供給した能力を有しており、感染症有事におけるメッセンジャーＲＮＡワクチンの安定供給に係る実施内容が評価されたものと理解しております。

はい。 　お答え申し上げます。 　御指摘のホストクラブ、ホスト、客の三者間の個別具体の契約関係につきましては、具体を承知しておらないものですから、この行為が違法行為であるかどうかについてお答えすることは困難でございます。 　ただ、一般論としまして、割賦販売法によれば、代金を肩代わりしている者が、店の商品の販売や役務の提供を条件として、代金の全部又は一部を店に交付し、あらかじめ定められた時期までに消費者から代金の全部又は一部の支払を受領し、当該時期が商品の販売又は役務の提供の契約の締結時から二月を超える場合には、同法で規定する個別信用購入あっせんに該当し得ると考えております。 　なお、登録をせずに業として個別信用購入あっせんを

お答え申し上げます。 　医療、介護産業の国際展開ということに関してですが、まさに委員御指摘いただいたように、日本は、内視鏡、ＣＴ、ＭＲＩ、こういった診断機器については、グローバルに見ても非常に強みを持っておりまして、まさに、経済成長とともに生活習慣病等の対応ニーズの増大が見込まれるアジア諸国を始めとしまして、こういったところにグローバルに産業展開を推進していくと、そういった認識をしているところでございます。 　そして、こうした医療、介護産業の国際展開に際しましては、結局、機器やサービス導入の意思決定権を握る現地の政府、医師、学術界、こういったところのキーパーソンとの関係というのが一つ重要になってくると、そのように考えております。

物流の二〇二四年問題への対応ですが、まず、政府としましては、六月二日に第二回我が国の物流の革新に関する関係閣僚会議で決定されました物流革新に向けた政策パッケージに基づく取組を確実に進めてまいりたいと思っております。 　この中で、経済産業省としましては、物流事業者だけではなく荷主企業の協力が不可欠であるとの認識の下、標準パレットの使用や納品期限の緩和などの商慣行の是正等に関するガイドラインを示しまして、まさに規制的措置の導入に先立ちまして、広く荷主企業に対し同ガイドラインに従った取組を強く要請しているところでございます。これを受けまして、二〇二三年内を目途に、業界あるいは分野別の自主行動計画の作成も呼びかけております。 　こうした

物流二〇二四年問題の対応のためには、まさに物流事業者だけではなく荷主企業の協力が不可欠であるとの認識を持っております。特に、ドライバー不足、人手不足を起点として、抜本的な省力化による生産性向上に取り組むことが重要であると考えております。 　そこで、経済産業省としましては、物流施設における自動化、機械化の推進など、物流効率化に向けた荷主企業の設備投資を後押しすることを目的とした物流効率化に向けた先進的な実証事業をさきの経済対策に盛り込んだところでございます。 　我が国の重要な社会インフラであります物流を維持していくべく、引き続き、関係省庁とも緊密に連携しながらこうした取組を進めてまいりたいと思っております。

委員御指摘のとおりでありますが、がんの予防策につきましても、職域での取組も非常に重要であると考えております。また、そうしたことも含めまして、経済産業省におきましては、先ほど御発言いただきました、経営者が人的資本投資の土台として従業員の健康増進に戦略的に取り組むことで生産性向上などにつなげていく健康経営を推進してきたところでございます。 　この健康経営優良法人の認定に当たりましては、年度ごとに健康経営度調査を各企業に行っておりまして、がんの予防に関する研修機会を提供しているかどうか、がん検診の受診勧奨や補助等について行っているかどうかの設問を設けまして、企業の取組を評価しております。こうした評価を通じまして、職域においてがんの予防策

経済産業省としましては、個人の健康医療情報、いわゆるＰＨＲの活用を推進しておりまして、個人が自らの健康状況を把握して自ら健康づくりに活用しやすくするための環境整備を目指しまして、民間事業者等と連携してデータの標準化等に取り組んでいるところであります。 　そのような中で、先ほど委員からも御指摘ありましたが、従業員への健康投資を通じて企業価値の向上を目指す健康経営の領域においても、既に一部の先進的な企業がウエアラブル端末を活用して健康づくりに取り組み始めていると、そのように認識をしています。 　私たちも、こういった先進的な活用事例を健康経営のポータルサイト等で発信して広げることによりまして、企業における更なる取組を促進するための方策