南川秀樹

御指摘のとおりでございます。

ありがとうございます。 　いわゆる日本版グリーン・ニューディール、「緑の経済と社会の変革」でございます。 　私ども、環境を切り口としまして経済や社会の構造を変えていきたい、そして、あるべき日本の姿を示したい、活力ある日本をつくり出したいと考えまして、現在作業をいたしております。 　内容としましては、ＣＯ2を大幅に削減できるような低炭素社会をつくるんだ、そういったことがやはり核になろうかと思いまして、再生可能エネルギーの充実ということも大きな柱になることを想定しております。 　現在、作業をしております。したがいまして、投資規模、雇用創出の規模につきましては数字はまだ持っておりませんが、できるだけ早く出したいと思っております。

海外の派遣でございます。環境省職員、現在、海外の国際機関あるいは外務省を通じて大使館に勤務しておる者、職員は十九名でございます。この四月からようやくデリーの在インド大使館にも人を派遣することができます。 　私ども、現地にスタッフを置くことが生の情報収集あるいは生きたプロジェクトの発掘に結び付くと考えております。今後とも充実を図ってまいりたいと思います。

私、担当しています地球環境問題について御説明させていただきます。 　先生からも委員会でいろいろ御指摘を受けました。私ども、おおむね二つの場で地方公共団体とは接触をしております。 　私ども、法案をお通しいただきましたし、これから実際にその準備、さらに施行に入っていくわけでございます。この段階におきまして、地方、特にその中でもできるだけ現場で実際に動いていただく方に対して、そういった方を全国的に私どもが歩くあるいは来ていただいてヒアリングをするということで意思疎通を一つはしたいと思っております。 　もう一つは、普及広報のためのセンター組織を今度は特例市までの市にもお願いするわけでございます。これは地方といいましても、公務員だけでは

きのうの総理のビジョンの発表でございますが、私どもも実は夕方知りましたので、原稿作成に全く携わっておりません。 　ただ、その限りで申しますと、数字としましては、確かに森林吸収源を抜きますと四％になりますが、これはあくまで、エネ庁がことし三月に出された需給見通しではこうなっているという、現在ある一つの推計としてお示しされたということでございまして、具体的な日本の数字については、来年、中期目標の数字が国際的に議論されますので、そのときに出すんだということで言われたと承知をしております。したがって、あくまで今の一つの例を引用されたというふうに承知をしております。

数字自身はかなり大胆に積み上げられると思います。ただ、太陽光発電世界一奪還とか、そういうふうに言われていますが、今のドイツの状況を考えますと、それでも奪還できるかどうかはよくわからないという点がございます。

当然ながら、総理がおっしゃったわけでございます、私ども太陽光発電とか風力とかを含めてさらなる推進が必要でございまして、総理が言われた数字が達成できるような対策をこれから考えていきたいと思います。

例えば地方自治体が再生可能エネルギーを住宅などに導入する場合でございますと、再生可能エネルギー導入住宅地域支援ということで二億五千万の予算を用意しております。これは住宅関係だけでございますが、それ以外にも、商業関係等が別途ございます。 　例えば住宅関係について申しますと、二億五千万でございますけれども、地方自治体の方の財政難の問題がございまして、予算についてまだ余裕があるという状況でございます。 　ただ、非常に重要なプロジェクトも進んでおります。 　例えば京都府でございますけれども、ここでは、太陽光発電とか太陽熱の温水器につきまして、ＣＯ2削減相当量の一キログラムＣＯ2を五円で五ポイントを与えるということで、地域通貨として使っ

技術的になりますので、お答えさせていただきます。 　まず、温対法の中で報告をいただくことは二つございます。一つは、調整前の係数によるＣＯ2の排出量でございます。もう一つが、調整後の排出量ということになります。今の村井委員のお尋ねは、調整後の排出量というときに、その調整という中に、これまで私ども、ＣＤＭ、海外ＣＤＭと言っておりますけれども、それ以外に例えばグリーン電力証書も含むことはどうかということかと私なりに理解をしております。 　これにつきましては、二点チェックすべき点があると思っております。 　全体として、当然ながら、このグリーン電力証書にしても、岩國委員からございました森林の管理にしても、非常に意味あることだと思いますが

どのように扱うかにつきましてはいろいろなチョイスがございますので、私どもとしては、確認さえできればできるだけ丁寧に扱って、それがインセンティブとなるようにしたいと思っております。 　それから、認証でございますけれども、今、私どもは自主的な国内市場取引をやっております。その中で、国際基準に基づきます検証・報告ガイドラインというのをつくっておりまして、具体的に我が国を代表するような監査法人に認証を検証していただくということで、さまざまな担保をしておるところでございます。 　したがいまして、グリーン証書もそうでございますし、実はそれ以外にも同じような形での扱いを希望している分野がございます。それも含めて、国民の信頼を得られるような形で

このクールアース・デーでございますが、公明党が提唱されまして、きのうの福田ビジョンにおいて盛り込まれたところでございます。昨日の総理のスピーチの中で、毎年七月七日には低炭素社会への歩みを国民みんなで確認するさまざまな取り組みを行う日にしたいとございました。 　環境省としても、例えば、ことしは七月七日からのサミットに合わせまして、およそ全国六万カ所におきまして七夕ライトダウンなどを行うように現在呼びかけておるところでございます。また、それ以外にも、例えば一人一日一キロとか、ライフスタイルの見直し、さまざまな対策を行っております。ぜひ、この日を活用しまして、その趣旨が生かされるような具体的な運動を展開してまいりたいと考えております。

技術的な部分だけお答えさせていただきます。 　まず、今回の出ました福田ビジョンでございます。私どもも、実は昨日夕方、初めて拝見をした次第でございます。そういった状況でございますが、余りコメント能力はないのでございますが、率直な私の中身についての感想だけ申し上げますと、数字の議論、おっしゃるとおり、九〇年から計算する問題と二〇〇五年から計算する、大分変わってまいります。これにつきましては、どういう数字を使うか、一四という数字を並べるのがいいかどうか、いろいろ判断あろうかと思います。 　ただ、これにつきましては、いずれにしましても、環境省としましては、年内には京都議定書ＡＷＧで基準年の議論もございます。そういった議論の中で、何が公平

橋本委員御指摘のとおり、排出権取引というのは単なる売買になってはいけない、やはり実質的な削減にいかにつながるかということが大事だということだと考えます。 　昨日の総理のビジョンの中でも、ＣＯ２に価格を付けて、技術開発や削減努力を誘導していくというくだりがございました。これ、短期的に見れば、やはり炭素価格が幾らになるか、トン当たり削減するのに千円か二千円かとかそういった価格が出てまいりますと、それを見て、費用対効果の高い、言ってみればお得な対策技術の普及ということは進むと思います。また、長期的には、やはり世界全体で、二〇五〇年で、四十年後に五割まで減らす、また日本自身は更に六割以上減らすという目標でございます。当然ながら、その削減コ

私ども試算をしてみました。これは試算結果、二〇〇五年に行ったものでございます。私ども、原則的には一時間ずれると、生活系がずれるということで、当然ながら、朝の明るい、涼しい時間から起きて一時間早く寝るということを想定して計算をしております。 　そうしますと、これ、私どもはじいたのは、その場合のＣＯ２のまず削減効果をはじきました。これが、照明の需要減を中心といたしまして、全体としまして百二十万トンのＣＯ２削減効果があるというふうに見込んだところでございます。 　内訳としましては、実際に省エネ効果があるのが百五十一万トン、それから逆に、一時間早く仕事も終わるということで余暇需要が増えるということで、それが逆に増要因としまして約三十二万

まず、エネルギーの節約に、特に冷暖房、冷房の場合はどれだけなるかということでございます。 　私ども、二〇〇五年にはじいた中で増要因は、先ほど申しましたレジャーの活発化に伴う増エネ効果と、それから家庭用の冷房需要が増えるということでございます。したがって、これをもう少し冷房だけに絞って申しますと、一時間早く帰宅したとしまして、企業での冷房需要は減るけれども家庭での冷房需要が増えるということが予想されるわけでございます。計算結果でございますけれども、企業での削減が約十六万四千トン、家庭での増加分が約六万四千トンということでございまして、御指摘のとおり、家庭での増加はいたしますが、差引きで十万トンの減になると思います。 　ただ、やはり

御指摘のとおり、アジア地域、世界の経済成長の中心ということもございまして、その一方で大変な公害問題が起きております。もちろん、その温暖化のガスの発生という意味でも大変大きな量を出しておるところでございます。 　そういった状況の中で、東アジア・サミットの中で、環境問題についてはやはり特掲して扱うことが必要だということで、その東アジア・サミットの前さばき、あるいはフォローアップという役目を兼ねまして、今年からでございますけれども、東アジア環境大臣会議というものが行われることになりました。今年は十一月にハノイで開催することを予定をしているところでございます。 　私ども、その中で様々な環境問題を是非具体的に取り扱っていきたいと考えており

お尋ねのバイオ燃料でございますが、まず、京都議定書上は、バイオ燃料はバイオとして成長する際にＣＯ2を吸う、そしてそれを燃焼の際に吐き出すということで、ＣＯ2の排出量としてカウントしないということになっております。ただ、委員御指摘のとおり、原料の生産から燃料としての使用に至るプロセスの中で、当然、化石燃料由来の電力などのエネルギーを利用しているわけでございます。したがいまして、ライフサイクル全体を見た削減効果ということも大事な視点だと思います。 　これは、物によって相当違います。例えば、国内で廃木材から製造したエタノールでございますと、ＣＯ2の排出量はガソリンを使った場合に比べて八八％少ない、また、ブラジルでサトウキビから製造し、そ

大石委員御指摘のとおりでございますが、悠長過ぎないかということでございます。御指摘のとおり、二十二年度に報告をいただくということにしますと、西暦でいいますと二〇一〇年ということでございます。それこそ中間年に当たるということで、遅いという御指摘だと思います。 　ただ、現にもう二十年度に入っております。今国会で仮に法案をお認めいただきますと、私どもは、それの後直ちに具体的に企業単位、フランチャイズ単位の排出量の算定方法、報告事項、報告手続など、これから準備を急ぎたいと思っております。また、その上で、フランチャイズ本部を始めとして、これまで算定、報告を行っていなかった事業者に対する十分な周知を急ぎたいと考えております。その上で、来年の二

大きな質問でございますが、当時の経緯を知っている者としまして、当時の経緯にかんがみて私なりの考え方を述べさせていただきますと、当時でございますけれども、石油、石炭の輸入に掛けるということで、経産省と一緒になってその予算を要求して温暖化対策に役立てようということで話がまとまりました。当時、鈴木俊一大臣でございました。 　ただし、そのときも省内で議論いたしましたけれども、環境省の中における整理としましては、当然ながら、石炭あるいは輸入の石油、石炭に掛けることについて、それ自身が大きな価格効果を持ってＣＯ２の発生を抑えるような、環境税に代替するものではないと、環境税は環境税としてきちんと整理をして要求をしようという整理を行ったというふう

まず、住宅用の支援につきましては経産省で行っていただいておりましたが、環境省としましても、当然ながら新エネの中でこの太陽光発電、非常に重要なものだというふうに当然認識をしております。したがいまして、小さな財布の中ではございますけれども、例えば街区丸ごとのその新エネルギーの事業とか、それから商業施設とかあるいは公的施設の屋上とか壁面の太陽光パネルの設置と、そういったことについての支援は今年度も含めて環境省は継続をしております。そういう意味で、太陽光発電などの新エネの普及が必要だという姿勢については、全く変わるところございません。 　残念ながら、住宅については経産省の方の補助金切られております。私ども、今答弁されました上田部長ともよく