これにつきましては、率直に申しまして、把握はしておりましたし、県単位でまとめての情報はずっとフォローしておりました。ただ、私ども、具体的にじゃ法律上義務付けられているのに対応していないという、特に市町村の小さなところが多かったんでございますが、これにつきましては県を通じてお願いするということでございまして、必ずしもその努力が十分でなかったというふうに考えております。 これにつきましては、各、今度は策定してない市町村に対してじかにお願いするということもやっていきたいと思いますし、また当然ながら各地域の住民の方が分かるような広報も充実をしていきたいと考えているところでございます。
まずこの実行計画でございますけれども、自治事務ということでございますし、当然ながら今回追加されるものについても自治事務ということで、各地方公共団体の責任で策定していただくという法的位置付けは変わっておりません。 ただ、今回私ども、特に内容をいろいろ具体的に掲げました。これにつきましては、これまでも熱心な自治体については様々な計画を作っていただいておりますけれども、やはりより国を直接巻き込まないとできないもの、あるいは事業者を直接巻き込まないとできないものと、対策が多いわけでございます。どちらかというとこれまで地方公共団体では普及、啓蒙を中心にやっていただきましたけれども、やはりそれを超えてやっていただきたいということでかなり具体
既に二十九、推進計画でございますけれども、四十七の県全部、それから特例市については九十六分の二十九の市が作っていただいております。それから、更に小さな市町村につきましては千六百九十九分の三十一ということでございます。特例市以上では一三％、それ以下では二％という数字でございます。 内容でございますけれども、やはり情報提供関係が多うございますし、それから例えば環境配慮型事業所の認定とか表彰制度、あるいは環境家計簿の普及とかレジ袋削減キャンペーンとか、あるいは環境教育、アイドリングストップとか、そういったものが多うございます。 したがいまして、随分熱心にやっていただいて、県、市町村によっては更に突っ込んだ対策も入れていただいており
自治体の方での努力、様々ございます、多岐にわたっておりますが、基本的に推進計画自身は自主的なものでございます。したがいまして、私ども、拝見は全部しておりますけれども、具体的にその定量的な把握は行っていないというのが現状でございます。特に、自然エネルギーなど把握が難しいものもございますし、そこまでは至っていないという状況が率直に言いますと現状でございます。
これまでの地域計画の中で、多くの自治体が新エネ利用に関する事項というものを入れていただいております。ただ、具体的にじゃどう進めるかということについてまでなかなかきちんとした形での計画には至っていないというのが現状かと思います。定量的なことにつきましては、一部の自治体を除くとなかなか把握ができないということでございます。 ただ、私ども、太陽光発電とか小水力とか、非常に是非自治体に頑張っていただきたい部分も多うございます。これからこの計画を策定をお願いする中で、環境省としてもその計画作りの中に協力をして、各省への要求も含めてそれが進むようにしていきたいと考えております。
私どもとしまして、是非可能な範囲での支援はしたいと思っております。これまでも自然エネルギーの普及に熱心な自治体につきましては、再生可能エネルギーの導入加速化事業とかあるいはメガワットソーラーとか、そういった形の支援は行っております。それから、技術開発の関係も支援しております。ただし、当然ながら小さなパイの中でやっておりまして、常に不十分という状況でございます。これからも可能な範囲では行っていきたいと思います。 ただ、これからいろいろ議論の中でと思いますけれども、何せ私どもとしましては、当面仕組みをつくって、そして具体的なニーズというものを是非自治体から出していただきたい、その上で、自治体の声も聞きながら様々な措置を検討したいと考
今回の法改正におきまして、先ほど岡崎委員から御指摘もありましたように、かなり異例の細かな計画作りの内容を示しております。また、そのメニューを示した中で、そのメニューを実際に生かすためには、都市計画、農振計画、そういった施策についても協力をしてもらうんだということを特記しておるわけでございます。これ自身が実はかなり異例なことだというふうに思います。私どもとしましては、こうした条項を閣内で議論して出そうということでお認めいただくわけでございますので、是非これを具体的に生かしたいと考えております。 ただ、具体的には、現状で都市計画法とか特例、特区について私ども述べる立場にございませんけれども、協議会をつくる中で、環境省の地域機関も参加
まず、インセンティブ、それにつきましてでございますけれども、税制と予算措置とあると思っております。税制につきましては、省エネ設備などへの減税措置ということを講じておりますし、これからも充実をしていきたいと考えております。 それから、予算面につきましては、一部ではございますけれども、先進的な設備を先行的に導入するということについての助成も行っておりますし、あとは、自主排出量取引に参加していただけるところにつきましては、効果が大きい事業場を選びまして、三分の一程度を目途に費用効果の高いものを選んで支援を行っております。 それから、企業が使っていただけるような研究開発についても、それを実施して、その成果を公表するということを行って
岡崎委員御指摘のことは、まさしく私ども、今回の二十条の六の第二項でそういったことを是非実現したいと考えております。ただ、順序がございまして、やはり当面分かりやすいところ、効果が期待できるところからやっていって、順次充実をしたいと考えております。 したがいまして、製品について申しますと、利用に際してガスの排出量について把握がしやすい、把握ができるような形にしていきたいと。この機械を一時間使えばどれだけＣＯ２が出るのかとか、使い方によってどれだけ出方が変わるとか、そういったことがまず中心になろうと思っております。その上でライフサイクル全体の問題に広げていきたいと思います。 また、サービスの役務の問題がございまして、例えばクリーニ
私どもとしましては、製品それから役務双方につきまして、できるだけ事業者が分かりやすいものにしたいと思っております。事業者向けの、事業者、事業活動そのものにつきましては、やはりどういう業態であれば一般的に望ましい対応として、どういう施設を入れていただく、またどういうふうに管理していただく、それによって原単位がどうなるかということも出したいと思っております。 それから、事業者が日常生活に関連してやっていただきたいこととしましては、ＣＯ２がどれだけこの製品を使うと出るかとか、同じ製品であってもどういう使い方で出方が変わるとかいうことも出していただきたいと思っておりますし、サービスにつきましても、先ほど宅急便とか、それからクリーニング申
私ども、二月にカーボンオフセットの在り方についての指針をまとめましたが、その際にやはりＶＥＲの認証というものをどうするのかということが非常に大事だということでございました。 したがいまして、三月からカーボンオフセットのＶＥＲの認証基準に関する検討会を設置しまして、オフセットに用いることができる排出削減・吸収量としてのＶＥＲの在り方について検討をしております。年内に中間まとめをしたいと思っております。 その中で、当然ながらでございますけれども、グリーン電力証書についても検討の重要な事項でございます。これにつきまして、現在行っていますのは、換算係数の在り方とかあるいは認証機関、管理の在り方、そういったことでございます。 それ
事業活動、日常活動、日常生活含めまして、地域に密着した対策が必要であるということでございます。特に、様々な活動の基盤になります都市あるいは地域の社会資本といいますのは、一度できてしまいますと、もう数十年以上ある意味で二酸化炭素の排出構造を固定するわけでございます。歩いて暮らせるコンパクトシティーを始め、様々、地方公共団体が主体となって低炭素な町づくりに取り組むという必要性を痛切に感じたからでございます。
私ども、要望があれば、開示請求があれば直ちに即日に交付するということでございまして、特に現状において問題が生じていると考えておりません。
千葉県全体が八千百六十七万トンＣＯ２でございまして、今回私ども把握しております法律に基づく算定、公表によりますと、全体が五千二十九万トンＣＯ２でございます。六割強でございます。
この配慮の内容、現在では私ども二つ考えております。 一点目が、算定・報告・公表制度におきまして、京メカクレジットなどを反映させた電気事業者の排出係数や特定排出者の算定排出量についても報告、公表させることを可能としたいということでございます。 二点目は、京都メカニズムクレジットの取得などにつきまして、個別相談への対応、ガイドラインの提示などによる情報提供などの支援策を講じると、そういった二つを考えております。
今回、法改正を企画するにつきまして、私ども様々なものまで市町村などについての意見交換しております。また、知事会の、先ほど御指摘があった検討会にもメンバーが加わって議論をしております。もちろん、その審議会におきましても地方の代表が出ていただくということで、そういう意味での議論はしております。 ただ、具体的にこの条文をこう書くといったことにつきましては政府の責任で行うということでございます。
政府の実行計画ございます、内閣府が取りまとめて、私どもが実質的な事務局をやっております。これにつきましては、国民に呼びかける以上は政府が自らやろうということで、率先実行だということでございます。そして、社会全体へのこの温暖化対策の普及を促進、牽引しようということでございまして、原則として政府の各行政機関が行うすべての事務事業を対象としております。そして、省庁再編の次の年からでございますけれども、各省八％、そういった目標を掲げて排出削減を進めておるところでございます。 ただ、例外がございまして、自衛隊の訓練などの部隊活動につきましては、平和と独立、安全確保という極めて特殊な事業だということでございますので、全く例外的に削減目標の対
政府としまして様々な議論をいたしましたが、やはり防衛省の、特にこの自衛隊の安全に直結する問題だけは別扱いだということで合意ができております。様々な批判ございますけれども、これについては政府としては特段対応を変える必要はないと考えております。
御指摘のとおり、今回の大きな改正のねらいが業務部門などの対策の充実でございます。その一環としまして、従来、捕捉率が非常に低かった業務部門に対する算定・公表制度につきまして五割程度までカバーできるようにしようということで、企業・フランチャイズ単位の届出を、算定、公表を義務付けたものでございます。 五割が十分かという議論についていろいろ御議論が当然残ると思います。ただ、私ども、残る部門を見ますと、いわゆるチェーン店ではない小売のお店とか、あるいはレストランもそうですし、床屋さんとか含めて個人商店などが非常に多いということがございます。したがいまして、何といっても、ある程度報告いただくには事業者の負担もございますので、その負担との見合
委員御指摘のとおり、最初の、初年度の自主参加型の取引制度におきましては非常によく機能しているというふうに考えております。 御指摘のとおり、私ども当初のもくろみを十万トン程度上回る削減もできたということでございます。 それによりまして、一つには、その排出枠の取引に関連した実務の知見が集積をされました。それから二つ目には、その排出量取引自体が目標達成のための柔軟的な措置、機能的な措置であることも確認されたというふうに考えているところでございます。ただ、今後の課題でございます。幾つかございます。公平性を高めるためのベンチマーク方式の導入ということがやはり必要だということもございますし、今後できるだけその参加者数を拡大して、より実践
