全体としまして約二千三百万トン余を購入の契約をしたところでございます。十八年、十九年、二年間の予算につきましては、契約限度額といいましょうか国庫債務負担行為限度額といいましょうか、これが合計で五百二十九億円でございます。 あと、今後五年間で約一億トンのＣＯ２の排出分を買うとしますと幾らになるか、なかなか実はこれは計算が難しゅうございます。例えば、よく言われているような、トン当たり二千円で掛ければ約二千億円になりますし、その辺りはっきりしたことは分からないということでございます。 ただ、私ども、このＣＤＭだけでなくてほかにも、いわゆる京都議定書の締約国の中でその排出枠が余ったところから買ってくるシステムとか幾つかございますので
御指摘のように、残念ながら、現在、二十条の三におきまして、すべての都道府県、市町村に策定をするものとするということの義務付けをしておるわけでございますが、なかなか市町村の場合進んでおりません。御指摘のとおり約四割という策定状況でございます。 これは、中身を見ますと、やはり規模の小さな自治体が少ないということで、都道府県と指定市、中核市、特例市についてはすべて一〇〇％の策定率でございますけれども、それ未満の、人口でいうと二十万未満の市町村については策定率が三四％と極端に悪くなっております。やはり、調べてみますと、ほとんど人がいないとか、市町村によっては環境担当といってもごみ処理の人が数人いるだけというところもございまして、手が回ら
全体を申しますと、基準年度を設定して現状までやっております。これは何年間やっておるかは様々でございますけれども、全体で申しますと、元の基準年から決めて、最近のデータで五％以上ＣＯ２などの削減が行っておる市町村、自治体が全体の一二・四％でございます。それから、ゼロ％から五％まで削減をしておるという役所が五六・一％でございます。そして、残りの三一・五％については基準年より増加しておるというのが現状の数字でございます。
今回の改正におきまして二十条の三の第三項以降を加えまして、人口二十万以上の市町村、それから、県はもちろんでございますけれども、それにつきましてはその地域全体の温室効果ガスの削減対策を立てていただくことにしたいと思っております。 太陽光などの自然エネルギーの問題、それから事業者、住民全体の排出抑制、公共交通機関の活用とか、緑地整備とか廃棄物処理とか、すべて含めた上で都市計画などの見直しも含めてやっていただくということでお願いしたいと思っておりますけれども、これにつきましては、現状を見ましても、二十万以上の都市じゃないとなかなか自らの事業についての計画もできていないという状況でございます。そういった状況にかんがみて、そういった二十万
まず、商品のＣＯ２の見える化でございますが、私ども、今回の改正で日常生活用品等の利用に伴うガスの排出についての情報提供を行うようにしなければならないと思います。 ただ、まずは、利用に際してどれだけガスが出るかということが最初かと思っております。この製品を一時間使えばどれだけ出るとか、あるいは使い方でどれだけ変わるとか、そういったことをはっきり分かるようにするところから入っていきたいと思っております。 その上で、次のステップになりますけれども、製造、輸送などの様々な段階におけるガスの量についても情報提供が行われるようにしていきたいと考えておりまして、いきなりすべては難しいんですけれども、ステップ・バイ・ステップで情報提供に努め
御指摘のとおり、排出量取引につきましては、それが非常に重要な一つのスキームだと思っておりますけれども、それのみで何かすべてが解決するということでもないと思います。やはり、幾つか温暖化対策のポリシーミックスの一つとして、ある大手の排出部門の抑制に有用なものというふうにとらえております。したがって、あくまで補完的な、補完と言っていいか分かりませんが、施策の一つであるというふうにとらえております。 それから、当然ながら、私ども、これを検討するときにマネーゲームにすることを期待しているわけでは全くございませんで、むしろいかに実質的、経済的に全体の排出量を減らすかということから制度は仕組まれなければならないということは当然でございます。
京都の事例につきましては意見差し控えさせていただきますけれども、やはり全体としまして、石炭火力発電所ができるということの影響は大変大きいと思います。 日本経済全体が、現状で申しますと、事業者関係の排出が八割、家庭二割でございますけれども、多くがそれぞれの分野においてかなり努力をしてエネルギー消費を減らしていると思います。ただ、そうした中で、片や石炭火力ができるというだけで相当ＣＯ２が出るというのも現実でございます。大きな問題だと思います。ただ、もちろん舞鶴がいいかどうかという個別の議論は別にしまして、やはり全体の中で石炭火力がある程度必要だということもございますけれども、やはりできるだけ原子力なり新エネルギーといったことでＣＯ２
日本の場合、太陽光発電は大変特徴がございまして、住宅の屋根に付けるものが八割ということでございます。ドイツなどを御指摘されますけれども、事業者自らが売電するという目的で大規模な太陽光発電所を造っているということで、かなりタイプ違います。 それで、その場合、日本の場合住宅用でございますが、それ自身が屋根に付けるということで、非常にそこに住んでいる方の省エネ意識の向上にも役立つということでございます。したがいまして、その自然エネルギーをつくるだけでなくて、省エネ意識も向上するということで大変意味のあることだと、施策の充実が非常に求められるというふうに感じております。
世界の例を見ますと、ドイツのように買取り制度、固定価格買取り制度を行っている国が約二十ぐらいあるとも承知しております。また、片やイギリスのような形で、ＲＰＳということで電力関係の会社に義務付けるという国もまた幾つかあるわけでございます。 いずれの方法にしましても、太陽光とか風力とか小水力、そういった地道な自然エネルギーの抜本的充実が必要でございます。どういう方策がいいのかよく検討していきたいと思います。
はい。
私ども、会議は原則公開にいたしておりますけれども、このときは特に個別の電気事業者から具体的な情報を公にしないということで提供いただいたものがございます。これは、公になりますと事業者の権利利害を害するおそれがあるということで、私どももそれを了解いたしまして非公開といたしました。 ただ、先ほど西山部長からもございましたけれども、議事録は、議事概要は公表しておりますし、私ども、それによって特段その後の行政運用に不都合が生じたということでは考えておりませんし、そういうことがないようにしていきたいと思っております。
今般の法律の提案におきまして、事業者について二つの指針を作ってその努力をお願いしたいと思っております。 一つは、もちろん物づくりなどの過程において、あるいは車を走らせる過程において出てくるものをいかに減らすかということでございます。 もう一点が、今お話ございましたやはり家庭部門なりの削減を図る上で多くの方々が必ずしも詳しい知識がお持ちではないし、やはり製品なり役務を提供する企業でなければ分からないという内容もあるわけでございます。そういったものを、そういった情報を持っておる企業の方から日常生活における削減に必要な情報を提供してもらって、それで全体としての削減を進めたいということが趣旨でございます。そのためには、製品あるいはサ
このベンチマークでございます、今回私ども法律をお通しいただければ是非とも早い時期にその準備に着手をしたいと考えております。 基本的には、排出抑制を努める上でその目標にすべき望ましい水準でなければならないということでございます。国際的な分析もいたしまして、例えばオフィスにおける床面積とかあるいはまた物の一トン当たりの生産とか、そういった各事業分野によってベースになるものは違いますけれども、各事業分野のその事業活動の規模、活動量を示す適当な指標を作りまして、それに対して温室効果ガスがどれだけに抑えられるのか、どれだけ出るのかということについての水準を示していきたいと考えております。これにつきましては、もちろん経済的な面の勘案は必要で
御指摘のとおり、ＣＯ２は他の汚染源と全く違う特徴を持っております。見えない、におわない、しかも身近なところでの害がない、健康被害などがすぐ及ぶわけではないということで、全く違う形の物質だというふうに考えているところでございます。そのため、私どもとしましては、具体的に様々な見える化の努力をしていきたいと思っております。 例えば、私ども、日常生活におきまして、温室効果ガスの排出量の削減に関する情報提供の問題、それから消費者選択の材料となるような同種の製品についてのメーカーごとのＣＯ２排出量の違いとか、そういったものなどを踏まえまして、それを例えば具体的にエコポイントに反映すると、そういったことも考えているところでございます。
委員御指摘のとおり、これまでの実行計画が内向きだったのは事実でございます。これは、印象のみならず仕組みがそうなっておりまして、各県あるいは各市町村の自分たちの事業に関して、全体としてＣＯ２をどれだけ発生しておるか、またそれを踏まえてどう減らすかということで制度ができているわけでございます。したがいまして、市民全体に対してあるいは県民全体に対してどのように協力をいただくかという観点が計画にはなかったわけでございます。 今回、私ども、そういった状況を反省いたしまして、やはり地域全体としてどのように取り組んでいただくかということでのオーガナイザー役ということを各県あるいは特例市以上の市に期待をしたところでございます。例えば、その一つが
まず、国の関与でございますが、私ども、基本的には是非各地域でオリジナルに考えていただきたいと思います。もちろん、全体的に私どもこういった法律上細かく案を作ってお示しする以上は、マニュアルを作りまして、またそのデータも国際的な情報も含めてお付けして、各地域での取組が進むようにしたいというふうには考えます。ただ、あくまでそれを踏まえて是非地域で考えていただきたいと思いますし、その中で、特に私ども、今回の新しい条文の中で、県や指定都市などが計画を達成していく上で必要があれば国の役所について必要な協力を求めるといったことも入れたわけでございます。 したがいまして、もちろん私ども、設置段階から国、環境省のみならず各省協力して対応いたします
ＣＤＭにつきましては、実は国際的な評価は様々でございます。ＣＤＭにつきまして、当然ながら大変、何ですかね、喜んでいる国もございます。やはり現在のＣＤＭといいますのは、実際にＣＯ２などの温室効果ガスを排出するとその国が、途上国を想定しておりますけれども、その国に対して協力をするとその国での排出削減の努力がクレジットとなりまして、それが商品として出回ると、それを購入するということで、そういう間接的な影響によってその途上国の技術開発を促進し、その削減を図っていこうと、そして先進国だけで下げられない部分についてそういった部分で賄っていこうということでございます。 したがいまして、やはりある部分が商品化いたしまして値段が付いていく、その結
恐縮です。技術的なことですので、私の方で答えさせていただきます。 まず、この指針でございますけれども、望ましい水準でなければいけないということは当然でございます。具体的にその指針の中身としまして、各事業所、これは工場もございますし、オフィスもございます。また、各業種ごとにできるだけ分かりやすく細かく細分いたしまして、その中でどういう施設がどういう対策が可能なのか、施設の設置、それからその施設の管理方法、そういったことを国際的な水準も見ながら洗い出したいと。その上で、できる限り原単位という形のベンチマークの水準もお示ししていきたいと考えているところでございます。 これは、当然ながら経済的な負担ということは考慮しますけれども、一
私ども、できるだけ望ましいレベルを目指すための指針でなくてはいけないと思います。その結果として、業者によりましては非常に負担が掛かるというところもあると思います。そういったことがなかなか強制的にできないということもあって、実はその指針ということで技術的な助言をやっていくということにとどまっているというのが残念ながら現状でございます。 そういった現状でございまして、私ども環境省自身ができる支援策というのは非常に限られておりますけれども、是非関係省庁とも相談しながら、より高いレベルの対策が取れるような方策ということは今後の宿題として検討させていただきたいと思います。
私どもやはりこれから対策を進めていく上で、日常生活に伴うＣＯ２などの排出減少、大事だと思います。今回、二十条の六の第二項で、特に事業者自らの排出削減以外に、事業者に協力をお願いして製造あるいは役務を提供する際に、そこから出てくるＣＯ２などの削減についての協力をするんだということをお願いする条文を入れておるわけでございます。 これを進めていく上では、例えば電気製品などでしたら、一年間どういう形で使えばどれだけＣＯ２が出るかとかいうことを是非製品タイプごとに示していただくとか、同じ製品であればメーカーごとにそういう違いがはっきり出てまいります。それから、その使用方法によってどのような形の変化があるかということもできるだけ分かりやすく
