環境省の立場からで述べさせていただきます。 まず、当然ながら、石炭火力につきましては熱効率の改善を含めて最善の努力をしていただくということが当然必要だろうと思います。私ども把握している範囲では、世界の中での日本の石炭火力の熱効率が極めて高いということは承知をしておりますし、これについては当然一層良くしていただくということが必要だと思います。 それから、先ほどエネ庁からもございましたけれども、石炭火力のみに頼らずに、できるだけＣＯ２排出の少ないエネルギーへの転換が必要でございます。特に、ＬＮＧのみならず、原子力あるいは新エネという面で是非力を入れていく必要があると思っています。 この点につきましてエネルギー庁などとよく連携
私ども、環境教育極めて重要だと考えております。 広中委員御指摘のとおり、二〇〇二年のヨハネスブルクでの決定を受けまして、私ども、二十一世紀環境教育プランというものを策定いたしまして、その中で文科省などと連携を取りながら充実を図っているところでございます。 また、学校につきましては、例えばエコ改修ということで、自ら学ぶところ自身がエコになっていくという中での体験もしていただきたいと思っておりますし、また学校以外にも、森林あるいは公園緑地と、そういったアウトドアといいますか、フィールドでの体験活動ということも進めているところでございます。 この環境教育につきましては、昨日行われました神戸での環境大臣会合でも話題になりました。
技術的なことについてお答えさせていただきます。 現在は世界的にもこれは農業部門の一環として扱われております。また、我が国の目達計画におきましても、農業部門につきましては産業部門ということで扱われておるところでございます。 これは二つ理由がございまして、バイオマスをエネルギー利用すると、これ大変意味あるわけでございますけれども、これは形状としましては、形、形状、どこで計算するかということですけれども、実際にそのバイオマスエネルギーを利用する部門での削減効果になるわけでございます。例えば運輸部門等になるわけでございまして、当該の燃料作物を生産した農業部門の排出削減にはなりません。 それから二つ目には、農業部門のエネルギー起源
まずは、鉄鋼業である事業所からの報告書件数でございます。四百六十四件で全体の三・三％であります。 また、これら四百六十四事業所からの排出量の合計でございますが、ＣＯ２換算で一億九千六百五十三万トンでありまして、全体の報告量が六億五百万トンでございますので、その三二・五％であります。
この目達計画につきましては、毎年二回、今年でございますと六月の終わりから七月の初めにかけてと十二月と、進捗状況を点検いたします。そして、二〇〇九年度には、点検を踏まえた上で一二年までの具体的な見通しをつくりまして、その中で現行の方式だけでは無理があるということになった場合にはまた現行の方式の全体の計画を見直す、政策の追加ということも考えるんだということでございます。 したがって、そういう中で、私どもとしては全体の目達計画の見直しということで検討を進めたいと考えております。
私ども、東京都の動き、大変注目をしております。大規模事業所へのガスの総排出量削減の義務付けとそして排出量取引ということでございまして、本邦初でございますし、更に言いますと、東京都の場合の特徴はいわゆる発電所も実はほとんどございません。それから、工場も対象が極めて少ないと、大部分がこういう業務関係のビルでございます。 それで、海外の例を見ますと、排出権取引、排出量取引をやっている場合には、いわゆる業務用のビルについては大部分が電気でございますので発電所に掛けております。したがいまして、そこに掛けないで、業務用のビルで大きなところにその義務付けをして排出量取引を行うというのは、本邦初のみならず世界初でございます。そういう意味で、大変
気候ネットワークから四月に発表されましたエネルギー目標の設定とか、それから報告制度の見直しとか、様々な広範な形で御指摘をいただいております。私ども、この問題について、この提案については真摯に勉強をさしていただいております。
御指摘のとおり、九〇年以降の伸びの大部分が、原子力の不調などもございまして、結局石炭で代替されているというのが数字としてはございます。 これにつきましては両面から対策が要ると思っております。一つは、やはりできるだけ、もちろん石炭火力について導入する場合には世界最高の熱効率を上げて単位当たりのＣＯ２を減らしていただく、これを更に、現在でもそうでございますけれども、更なる、一層なる努力が必要だと思っております。また、それとともに、原子力あるいは新エネ等のいわゆるＣＯ２の出ない代替エネルギーということへの転換ということも積極的に行っていただきたいと思います。 それからもう一つは、やはり需要があるから供給もあるわけでございまして、需
課税の問題、これに限らず税金をどうするか、非常に大事な問題だと思います。需要を減らすにしても、またエネルギー源を替えるにしても、税制をどうするか非常に大きな影響を持ってまいるところでございます。 私ども、まだそこまで実は検討が進んでおりません。現状では、目達計画を見直しまして、その達成状況を今年は二回確認するということで、来年に更なるその見直しと新たな対策を検討してまいります。税の問題についても、そういう中で何が必要かよく検討していきたいと考えます。
この基準につきましては、十九年の四月に内閣総理大臣以下関係大臣すべて連名で作成いたしました。私どもとしましては、その権利利益が害されるおそれの有無の基準につきましてはかなり厳しい基準だということで考えておるところでございます。 いずれにしましても、これ、制度としては私どもしっかりしていると思っておりまして、やはり我々政府の中で関係各省、環境省も含めてでございますけれども、その厳格な運用が行われるということが必要でございまして、そういった考え方を忘れないで審査をしていくということかと思います。
まず、ＣＯ２の関係でございますけれども、私どもできるだけ一般の方が手に入るようにしたいと思っております。そういう意味で、利用しやすいように事業所単位での集計などを一覧性の高い形で公表しておりますし、また個別事業所のデータにつきましても、環境省に開示請求がございましたらデータを入力したＣＤ―ＲＯＭをその場で即日手交するといったことで利便の向上に努めております。したがいまして、現行の各種の制度の並びの中では最先端の形での公表、開示などを行っているというふうに考えております。 なお、ＰＲＴＲ法につきまして様々現在検討が行われていると承知をしておりますけれども、まだ途中だということでございますので、それについてはもう少し様子を見た上で考
まず、今回の非開示の場合でございますが、特定の事業者からのあるガスについてのデータについて非開示の場合はございます。ただ、全体として、工場、事業者全体としての温室効果ガスの排出量については公表していると、開示請求に応じているというふうに承知をしております。 したがいまして、各地域が、例えば都道府県なり指定都市が、今度新しい法律が変わりますれば、それに応じて実行計画を作る。その中で、その区域の事業者、住民の排出抑制に関して行う活動の促進について様々な連携をしていくということについての大きな支障は出ないというふうに考えておるところでございます。 また、さらに、対策を今後取っていく場合には、企業がその協議会をつくって地方公共団体と
例えば地産地消とか、さらにしゅんのものを食べていただくと、そういったことで輸送燃料それから暖房燃料、そういったものは大幅に減ると思います。やはりそういったことが温暖化対策に非常に大きく役立つというふうに考えているところでございます。 私ども環境省といたしましては、こうしたライフスタイルといいますかビジネススタイルといいますか、是非変革を促したいということで、国民や事業者自らの活動に伴う温室効果ガスの排出量の可視化、いわゆる見える化というものの仕組みを現在検討しております。具体的には、商品やサービスのＣＯ２排出量を定量的に分かりやすく示す方法ということについての検討を進めているところでございます。 温暖化対策の中でこうした地産
Ｅ３の製造でございますけれども、大阪事業では残念ながら石油元売各社の協力が得られておりません。したがいまして、大阪事業におきますＥ３の製造の委託先が市中で出回っているガソリンを購入をして、それからＥ３を作って販売しているということでございます。したがいまして、御指摘のとおり、既にその揮発油税が課税されておりますガソリンでＥ３を製造しておりますので、製造の際にＥ３の委託先が改めて揮発油税の課税を受けているということでございます。
また、私ども、この仕事を大阪府に頼んでおります。したがいまして、その委託先でございます大阪府から石油元売各社に対しまして、本事業への未納税移出制度を活用したガソリン供給について府知事名で公文書で依頼をいたしました。複数回いたしております。また、環境省職員も大阪府職員が公文書を持参して石油元売各社に協力要請する際に同行もいたしております。また、それ以外に、環境省としても石油連盟に対して、このＥ３事業へのガソリン供給につきまして依頼をしたところでございます。残念ながら、いまだ供給についての理解というものが得られていないということでございます。
大阪府から依頼しておりますのは、出光興産、エクソンモービル、東燃ゼネラル、新日石、コスモ、ジャパンエナジー、昭和シェル、太陽石油、極東石油、九州石油、以上でございます。
御指摘のとおり、私ども、この温暖化対策を進める上では、さまざまな方々の協力が必要でございます。特に、地域における地球温暖化対策ということについて極めて重要だと考えております。 そのために今回二つ大きな提案をさせていただいておりまして、一つが各地域における具体的な温暖化対策のための実行計画づくりでございますし、もう一つがその活動センターないし推進員の指定を市単位まで広げるということでございます。 私ども、全国知事会あるいはさまざまな地方公共団体と意見交換を行っております。特に、先生御指摘の横浜市は、ふだんから極めて緊密に連絡をとっております。私ども、特にこのために何か場を設定したということはございませんけれども、横浜市からは何
個別の問題につきましての意見交換はしておりますけれども、温対法の改正ということで、例えば案を示してそれについて御意見を伺うといったことはいたしておりません。
横浜市とは個別の課題についての意見交換はしておりますが、それにつきましての財政措置については要望は承っております。 ただ、具体的な財政措置あるいは税制措置等については今後引き続き検討していくということで話をしております。
率直に申しまして、どこまで本当に取り組む意欲があるのかどうかについては、かなり県によって温度差はございます。 これは、当然ながら、国も地方も行政改革が進んでおりまして、その中で職員が減っていく、財政的にも非常に予算が減っていくという中で非常に厳しいということを訴えられる自治体の部長さん方も実は多くございます。そういう意味で、意欲はあると思いますけれども、意欲はあってもなかなか思うように動けないというお話も随分伺っております。 私ども、そこら辺についてどこまで支援できるか、また彼らが具体的に動けるような形の応援をどのようにするのか、ぜひこれから検討していきたいと思います。
