人材育成、大変大事な問題でございます。やはり、特に現場において、優れた人材がいることによっていろんな規制も意味を持ってきますし、また総合的な対策も行われるというふうに考えております。 私ども、そのために、まず県あるいは市町村の職員を対象とした研修、これは座学もございますし現場の実習もございますが、そういったことを行っております。ただし、今御指摘いただきましたけれども、そういった都道府県の職員、市町村の職員のみならず、民間も含めた人材を育成し確保していくと、そういった一段進んだ取組が必要だというふうに考えます。 なかなか現状で法律に基づく資格制度をつくるのは大変難しゅうございます。私ども、当面の対応としまして、専門的知見を有す
御指摘の鳥獣保護員でございます。これは法律に基づいて都道府県知事が任命をするというものでございまして、現在三千人強の方がそれに当たっております。 この鳥獣保護員でございますけれども、従来からの狩猟の取締りに加えまして、鳥獣の保護管理に関する知識の普及啓発、あるいはアドバイスということも行っているわけでございまして、できるだけ幅広い人材の確保ということが必要だと考えております。当然ながら中環審の議論でも東京都の取組等も報告をいたしましたが、専門的知識を持った人を公募するということも重要だという指摘をいただきました。 私ども、現在は鳥獣保護員、各市町村に一人ということで、そういう原則で置いておりますけれども、非常に合併も進んでお
わなについての御質問でございます。 〔委員長退席、理事岡崎トミ子君着席〕 まず、今回の法改正で、人の立入りが多い、あるいはわなの設置で事故が発生する可能性が高いという地域については、その特定のわなの設置を禁止し、又は制限できるという制度を設けております。 それから二つ目でございますけれども、違法なわなの取締りのために氏名あるいは許可番号等をかなり大きな字で表示をしていただくということでしております。これによりまして、鳥獣保護員あるいは司法警察員、そういった者の活用によって見回りを頻繁にするということで、その違法なわなというものを取締りをしっかりしていきたいと思います。 それから、わなと網の免許の分離でございます。
まず、福島県の取組でございますが、大変立派な取組だと思います。私ども、鳥獣保護といいますと、鳥獣の関係ですと、農作物被害の関係で常に島根県が先進県として挙げられますけれども、福島県も大変いろいろ努力をいただいているというふうに承知をしております。 それで、私ども、このとらばさみ、くくりわな等のわなでございますけれども、当然ながら、販売の際に許可を受けているということの確認を行うようにはこれまで都道府県を通じてやってまいりました。それだけではなかなか進まないということもございますので、ようやく去年になってからでございますけれども、環境省から社団法人のＤＩＹですか、そこを、協会を通じまして、その傘下のホームセンターに具体的な周知を図
御指摘の九九年の調査でございます。これは都道府県における野生鳥獣の保護管理に関する調査研究実施機関でございますが、平成十七年の一月時点で四十か所でございます。 それから、所属する専門家の数でございますが、これは私ども、鳥類と哺乳類合わせてでしか分かりませんが、全国で五十三人ということでございます。
平成十一年、済みません、失礼しました、ちょっと今言い直します。 平成十一年の数でございます。これ九九年でございますけれども、このときは、済みません、言い間違いましたが、三十五か所で六十四人でございます。これがその後、平成十七年に調べましたところ、四十か所に箇所は増えましたけれども、専門家の数は五十三人ということで十一人減少しております。 失礼しました。
御指摘のとおり、都道府県におけます専門家の数は減っております。これにつきまして詳細は、理由はよく分かりませんけれども、少なくともこの十一年と十七年比べますと、都道府県においても民間の調査機関への調査依頼が増えておるということでございまして、それを受けて民間の調査機関の数は同じ時期で十七か所から二十四か所に増えておるということでございます。徐々に調査研究事業が都道府県独自から民間委託ということに進んでいるというふうに考えます。
私ども統計上把握をしておりますのは、全体としまして三千二百数十名のうち九五％の方が何らかの形の狩猟免許を持っております。 ただし、その九五が七六と一九に分かれまして、七六％の方は、要は一般的に狩猟免許をお持ちの方でございます。これがハンターと言えるかもしれません。それから、一九％の方につきましては、狩猟免許をお持ちでございますけれども、自然保護団体あるいは農林業の関係団体に加盟されておるということでございまして、数え方でございますけれども、七六％というのがハンターの数字かなというふうに認識をしております。
私ども人材育成、私どもも実感しておりますし、各方面からも強く指摘をされております。 今回、かなり検討はしました。ただ、全体として、何か具体的に制度を、資格制度を例えば法律で設けてそれについて金を出すといったことについて、とても現状ではできる状況にないということで、そこはもう、実質的にこれからは優良なその専門家を登録をして、いかにその応援をするかということの検討に移った方がより意味があるだろうと、より現実的だという判断をしたわけでございます。 ただ、全体としまして、今回の改正、私どもずっと去年の夏からやっておりますけれども、法律の方で提案させていただいたのは一部でございます。当然ながら、今後、荒井委員も御指摘ございました広域管
お答えいたします。 ツキノワグマでございますけれども、平成十年度、その際に全国的な生息数に関しまして生息実態調査を行っております。また、十三年度には自然環境保全基礎調査の中で動物分布調査を行っておりますが、そこにおいて生息分布域、区域の調査を行っているところでございます。そういったことでその情報を把握をしております。 また、私ども環境省では、専門的な知識の普及を目指しまして、都道府県など地方公共団体の担当職員を主に対象にいたしまして、特定計画制度、あるいは野生鳥獣の調査手法、そういった技術を普及するために野生鳥獣管理技術者育成研修というものを行っております。これは平成十年から行っておりますけれども、単に教室の勉強だけではなく
まず、わなの件でございます。 まず、今回の法改正で申しますと、従来の狩猟に加えまして、許可を受けて捕獲する場合につきましても、わなを用いて捕獲する場合は必ず氏名などを表示した標識を付けていただくということを義務付けることとしたいと考えております。したがいまして、錯誤捕獲があった場合であっても、発見次第、直ちに設置者に連絡を行って解放ができるというふうにしたいと思います。 それから、個々のわなの扱いでございます。 今、橋本委員からはとらばさみ、くくりわなについてお話がございましたけれども、まず、これ両方ともでございますけれども、今後の作業でございますが、私どもとしては構造の改良ということを是非考えたいと思っております。
先ほど、済みません、私、ちょっと若干答弁不足してしまいましたが、特にとらばさみでございますけれども、もちろんとらばさみ、くくりわな通じて錯誤捕獲があった場合には、その後自然界で生きていけないようにはしたくないものですから、そういう意味の構造規制というものを考えてまいりますし、特にそのうちのとらばさみにつきましては、登録狩猟における使用禁止ということも是非考えていきたいと、そんなふうに考えております。それから、もちろんこれについては都道府県任せでなくて、私どもも実態調査、実態の把握などもきちんとやってまいります。 それから、今お話ございました、見えないように隠して設置するわけであって、子供たちがけがするんじゃないかということでござ
今回の区分を分けるということに従いまして、私ども当然ながら現在地方税でございます狩猟税の扱いについても検討をしたいと思います。 ただ、これ自身が都道府県における鳥獣の保護及び狩猟の適正化についての財源確保を目的とした地方税でございます。私ども当然ながら是非下げたいと思っておりますけれども、いずれにしてもこれ税制改正要望になりますので、それに向けてこれからしっかりと検討していきたいと思います。
前々回、これ十一年でございました。そして前回が十四年でございましたが、まず中身だけ申しますと、十四年改正におきましては、十一年の改正時の附帯決議ございました、それを受けまして、水辺域における指定猟法禁止区域制度の導入による鉛製の散弾銃の使用の制限、あるいは山野への捕獲した鳥獣の放置の禁止、さらに目的規定に生物多様性の確保を入れるということを行いましたが、国会審議、これは衆参問わずでございますが、その中で、いかにしても当時の鳥獣保護法というのは片仮名法で読みづらいという指摘ございました。それで、大石当時の委員長からも是非読みやすくしろということもあったように記憶しております。私、当時は官房総務課長をしておりましたけれども、そういうこと
私ども、まず十四年の改正の附帯決議を深刻に受け止めております。 そして、例えばその中で、有害鳥獣を目的と偽った申請によって捕獲したものを例えば実験動物として譲渡したときの対応ということもございまして、捕獲申請の際には捕獲後の処置について記述をするように申請の形を改正しております。 さらに、移入種、外来種についての強い御指摘ございました。これを受けて、平成十七年には特定外来生物の対策法というものを定めております。 そのほか、当然ながら、御指摘のとおり、わなの問題についても指摘ございました。私ども、今徐々に検討はいたしております。今回の法改正を検討する際にも併せて検討いたしておりまして、その中で、構造規制の強化を含めて今後行
前回、大石委員御指摘のとおり、そういった採択がございました。私どもそれを踏まえまして、一つには、やはり鳥獣保護区というものを増やしたいということで努めてまいりまして、国の指定の鳥獣保護区で四万三千ヘクタール、都道府県の指定鳥獣保護区で二万七千ヘクタール、それぞれを増加させまして、鳥獣の生息地の保全を進めております。 それから、特に里山ということに着目いたしまして、私ども、平成十六年からでございますけれども、ＮＰＯ、住民あるいは専門家と連携しまして、鳥獣を始め多くの野生生物がはぐくまれております里地里山というものの保全事業を一部で、モデルでございますけれども、始めております。是非こうした鳥獣を守る、また保護する、またその生息地域で
済みません、最初に役所の建前でお話しさせていただきますと、ニホンザルなどの六種類の鳥獣につきまして、専門家に依頼しまして、ニホンザルの生息分布、被害、あるいは生息環境特性についての情報を収集、分析いたしまして、ニホンザルの保護管理、被害対策について整理をした上で、私ども特定計画のマニュアルを作っております。 ただ、先ほど御指摘ございましたように、猿というのも地域によって随分違います。特に軽井沢のような猿だと上等なものしか食わないとか、随分違うようでございますし、ごみについても御指摘のとおり、ごみをあさるのはイノシシとかクマが多くて、猿はもうごみはあさらないと。私もお会いした方が、せめて冷蔵庫から持っていくんだったら金を払ってほし
御指摘のとおり、特に猿対策に限りませんけれども、この鳥獣対策ということは総合的な対策をよく考える必要があると思います。単に捕獲だけでは全く問題は解決しませんで、猿がえさを食べれるような場所づくりとか、いろんなことを考えて組み合わせるということでございます。したがって、かなり地域によってそこは差が出てくるんだと思います。 私ども、原則的なことは国で方針を示しますし、また新しい知見についても極力多くの方が知るように幅広い広報をしてまいりますけれども、やはりその最後のところでは各地域ごとにしっかりやっていただくと、地域独特の特性を踏まえてやっていただくような連携を図っていきたいと思います。もちろん、広域に移動するものもございます。そう
まず、イエローストーンでございます。 私、実はイエローストーンは行ったことないんですが、まず全体としまして非常に大きな、日本でいうと山梨県が三つぐらい入る大国立公園でございまして、これが、一八七二年でございますから南北戦争の直後でございます、そのときに恐らく世界最初だと思いますけれども、世界初の国立公園ということになったわけでございます。 委員御指摘のとおり、九五年から九六年にかけましてカナダから三十一頭のオオカミを再導入をしておりまして、現在私どもが把握している限りでは百七十頭前後に増加をしておるということで承知をしております。また、この生態系を元の自然に任せるということでは徹底しておりまして、その国立公園内で自然発生した
オオカミにつきましては、残念ながら私自身は耳にしたことはございません。 ただし、生態系を元に戻すのは非常に関心を持っておりまして、例えばトキについては、近い将来にまた自然に放すということも是非したいと思っておりまして、全体として、もちろん人とのあつれきございます。特にオオカミですと人が襲われるというようなこともございまして、大変な議論があると思いますので、今オオカミについて特に考えてはおりませんけれども、トキを始めとして、できるだけ自然に戻すということについては努力をしていきたいと思います。 申し訳ございませんが、オオカミについての情報については余り詳しいものはございません。
