まず、有害鳥獣駆除の場合でございますけれども、狩猟と違いまして、おっしゃるとおり、確かに数の規制はございません。狩猟の場合は一人当たり三十個ということで、要は完全にマネージできる範囲でということが決まっております。農作物被害対策等については、その被害の程度に応じてわなを置くということでございますから、これにつきましては数の制限よりも、まずは私ども、基本方針の見直しの中でどうやって見回りを充実するかということで対応をしていきたいというふうに考えております。 それから、錯誤捕獲の場合の放獣でございますけれども……
済みませんでした。死んでしまった場合。
済みません。間違えました。どうも失礼しました。 死んでしまった場合でございますが、これは残念ながら、データというものは実はないというのが現状でございます。結局のところ、これについては特にデータもございませんし、制度論として非常に勉強するべきだと思いますけれども、現状の考え方の中ではなかなか錯誤捕獲の取扱いについて、それをどこまで規制できるか、なかなか難しい部分があると思います。要は、刑を犯す意思がない行為ということでございますと、なかなかその処罰が難しいという点がございますので、検討課題としては受け止めておりますけれども、なかなか現行の制度の中では難しい面があると思います。
錯誤捕獲の場合のこれは報告ということでございます。さっき申しましたが、なかなかいわゆる刑法上、刑法的な感覚で罰するということは難しいと思います。報告を求めるかどうかについては今後是非検討したいと思います。
私どもとしては、まず、見回りが不十分だということを認識をしておりますので、その徹底を図りたいと、そのために基本方針の見直しの中で具体的な検討をしたいと思っています。
この休猟区の特例でございますけれども、あくまでその特定計画の達成のためということで条文上明らかにいたしております。したがって、特定計画の、その特定管理計画の対象地域でなければこういった休猟区の特例ということは認められないわけでございます。 具体的には、その地域ごとに、また特定鳥獣の捕獲目標を定めるということがその特定計画の中で決まってくるわけでございまして、あくまで今回のその特例休猟区における狩猟、有害捕獲ともでございますけれども、その枠組みの中で行うということでございます。 また、よりそれを確立するためには、今回法改正で入れておりますけれども、入猟者の数の承認制度というものをこの休猟区の特例制度において適用していただければ
現状ですべて万全という認識はしておりません。当然ながら、今回、私ども基本指針も見直しますし、また年度末までには特定計画のマニュアルも見直すということでおりますので、その中で様々な問題点を正直に出して、専門家も含めて是非議論をしていきたいと思います。
まず、私ども、今回の法改正で対象になりますのは、鳥で申しますと二十三種類、けだもので十種類、その中から選んでいきたいというふうに考えております。これはある程度日本に入ってくる数が多い、及び日本産の種類があるということで、国内の違法捕獲につながる可能性があるというものがリストアップをされております。その中で、これ当然ながら、鳥ですと二十三種ございますので、オシドリ、ヤマドリ、ヒバリ等々ございます。その中から具体的に違法捕獲の多いもの、そういったものにねらいを定めてこれからは決めていきたいと考えております。 なお、残念ながら貿易統計を見ましても必ずしも正確に実は輸入の数は分かりません。ちょっと脱線して申し訳ないですが、昨日もアライグ
私ども、今当座考えていますのは、鳥でいいますと二十三種類でございます。その中で違法捕獲の心配が強いものというものから考えておりますので、あとそれ以外の種類については今後の課題としたいと。まずは違法捕獲が非常に心配されるものから順次やっていきたいというふうに考えます。
当座考えています中にはワシ、タカ、フクロウは入っておりません。それから、数が違うことについてはよく勉強したいと思います。
これも一気になかなか全部というわけにまいりませんので、やはりこの種類につきましては、国内産と同種の鳥獣のうち、輸入鳥獣と偽って違法捕獲あるいは違法飼養を行う、いわゆるすり替えと言っていますけれども、そのおそれが高い種から選んでいきたいと思います。この広がりについては今後輸入実績等を踏まえた必要性をよく検討していきたいと思います。
ちょっと舌足らずだったかもしれませんが、いずれにしても今回その規制対象というふうになれば標識を付けるということで義務付けるわけでございます。
税関が終わった段階で確認をして付けたいと思っております。 速やかに、直ちに、若干ニュアンスは確かに違います。ただ、私どもとしましても、すり替えを防止したいということで制約を、時間的に早くやるという観点から制約を設ける必要があると考えましたので、速やかにといたしました。それも、輸入されてから通関後一日ないし二日ということを想定してこういった文言にしたわけでございます。 直ちにとしますと、一瞬の遅れも許されないということで、いささか義務として過大になるんじゃないかということが心配もございました。そして、税関の手続が終わって一日二日程度であれば特に問題も生じないということで、これ法令関係の相談をいたしまして、最も適切な速やかにとい
まず、二つ場合がございます。一つは、輸出許可証を出している国がございますけれども、そこから出ています鳥獣につきましては証明書等の添付が義務付けられておりますので、税関で検査が行われて輸入されます。 それから、そういった制度を有していない国からも輸出があるわけでございますけれども、これにつきましては、その輸入手続の際に提出が必要とされている仕入れ書、あるいはまた航空貨物であればその証明書等の書類を税関で確認をいただくわけでございます。その税関の手続が終わった段階の、終わった輸入許可証、税関が出す輸入許可証と、そこには輸出国が載っておりますし、またそれと私どもに申請がございます標識の申請書をすり合わせをして、原産国あるいは種名を確認
前回、御指摘をいただきました。 それで、私ども調べて分かりましたのは、昨年度でございますが、ＮＰＯの四国自然史科学研究センターという団体がツキノワグマの雄二頭、雌一頭を捕獲、追跡調査をしております。その結果でございますが、雌は雄よりも行動範囲が小さくて、国が指定しております鳥獣保護区内を中心に生息をしているということでございますが、一方、雄につきましては、特に夏はその鳥獣保護区から離れた山地でブナなどが散存する天然林を中心に行動しているということが判明しているというふうに承知しております。
大変重要な調査報告だというふうに認識をしております。もちろん、調査自身が更に必要なことは言うまでもございませんけれども、私どもとしては地元自治体あるいは利害関係者と情報交換をしながら、この四国のツキノワグマの地域個体群の保全のために具体的にどういう対応が必要か、これからよく検討したいと思います。
私ども、この開発に際しまして、事業者が猛禽類の保護対策を進めるための指針というものを出しております。「猛禽類保護の進め方」というものでございます。その中で、まず一つに、猛禽類の繁殖活動の保護を中心に対策は考えると。二つ目が、保護対策は現地調査、調査内容の解析、保護対策の検討、実施、モニタリングの順で行うと。三つ目については、その調査、検討に当たっては、個々の事案ごとに専門家の指導、助言を得るということでございます。 私ども、この中で、各種事業におきましてこの指針を是非使っていただきたいと思っておりますし、調査、保護対策を行った後、モニタリングをしっかりやっていただくことが非常に好ましいと考えております。 検討会がどういう形で
御指摘のとおり、現在でございますけれども、四十二都道府県で七十九の計画ということでございまして、まだ策定をしていないという地域があるわけでございます。 もちろん形としては都道府県の意思で決めるということでございますけれども、私ども、鳥獣の保護管理を適正に進めるという意味ではこの管理計画の策定が必要だというように考えておりますので、できるだけ多くの都道府県で策定がされるように十分な働き掛けを行っていきたいと考えております。
今御指摘のように、計画を作る上で、もちろん内容の充実が重要でございます。単に作るだけでは意味がなくて、是非充実した内容を作ってもらいたいと思っております。 私ども、特にその中で、委員御指摘のとおり、調査モニタリング手法の改善というものが非常に重要だと思います。私ども、現在、特定計画の見直しにつきましての策定マニュアルというのを作っております。これは、現在の計画が十九年の三月三十一日、年度内で失効します。それで、来年四月からまた新たな計画ということになりますので、その立ち上げに間に合う形でできるだけ早く見直しをしたいと思っておりますけれども、その中で特にモニタリングの充実、それからその内容へのフィードバックというものを非常に大事に
まず、国におきましては、やはり農林業被害の問題大きゅうございますので、農林水産省との連携が非常に重要だと思います。効果的な被害防止対策、あるいは各地域地域において地元の理解を得ながらの防除意識の醸成、それから優良事例に関する情報の発信と、そういったことも連携をしてやっていきたいと思います。 全体としまして、各省、それから各地方公共団体、さらにＮＧＯを含めてできるだけ多くの方の協力を得ながら対策を進めたいと思っております。
