鳥獣保護員の公募につきましては、東京都のみならず三重県でも現在進められておりまして、これから徐々に広がっていくというふうに考えているところでございます。 ただ、鳥獣保護員だけでは限界もございますので、私どもとしては、鳥獣の保護に関する普及啓発あるいは地域的なアドバイスを行っていく、そういった専門的な人材の確保ということも必要だと思います。例えば、登録制のような形をとって、より現場に近いところでアドバイスできる人のリストをつくって、その方に応援していただく、そういったことも含め、今、見直しをしたいと思っています国の基本指針の中で明らかにしていきたいし、そこをぜひ活発に議論していただきたいと考えております。
お答えいたします。 まず、千葉県の谷津の問題でございますけれども、これにつきましては、御指摘のとおり、ここ七、八年で急激にアオサが繁茂しまして、シギ・チドリの数が激減をしております。理由は、私ども現在調査中でございますけれども、多くの方が言われるのが、むしろ下水道の整備によって、かつては一部浄化槽あたりから流れておった水が流れなくなったということで、結局雨水以外が入らないということから、アオサがどんどん繁茂した。それで、窒息して貝類等がいなくなったというふうに今のところ聞いております。詳細にまた調べたいと思っております。 そこで、御指摘の渡り鳥の追跡などでございますけれども、私ども、アメリカやオーストラリア、中国、ロシアとの
これはさまざまな方法を考えていかないと、なかなか現場におけるスタッフの充実ということは難しいと思います。 確かに、富田委員おっしゃられましたとおり、従来、狩猟者が多かったわけでございますけれども、普及啓発あるいはアドバイスということを考えますと、より専門的な知識が必要ということでございまして、東京都、三重県などでは実際に公募をしております。 私ども、東京都の実例を見てみましたけれども、実際に、知識を有しているとか、熱意を有しているとか、あるいは時間的制約が少なくて、いざとなれば当初予定された時間以外にもかなりこの保護員の職務に従事できるとか、原則六十五歳未満でがんがん歩けるとか、そういった方を、これは文献と面接両方やりまして
御指摘の議論を私も何回も伺っております。そういうことも十分踏まえた上で今回の改正を提案させていただいたわけでございます。これは実は相当長い経緯がございまして、前々からこの問題意識は持っておったところでございます。 ただ、ただし書きにつきましては、結局、これを削除しますと、その制度を持たない国からの輸入が全面的にできなくなるということでございます。私ども、輸入を禁止する場合には、国内に明らかに生態系を乱すような外来生物とかワシントン条約で規制されたような絶滅危惧種とか、そういった場合には貿易を、輸出入を禁止できますけれども、そうでないものについては、自由貿易が前提であるという国際社会の理解がなかなか得られないということで、今までこ
お答えいたします。 御指摘の件でございますが、二月二十七日でございます。北海道斜里町の知床の海岸に油まみれの海鳥の死骸が発見されました。その後、私ども環境省では、北海道庁、斜里町と協力をしまして沿岸を巡視し、また死骸の回収を行ってまいりまして、これまでのところ、およそでございますが五千六百羽の死骸が回収されております。 その死因でございますけれども、これは北海道の方で酪農畜産大という、極めて優れた専門家集団でございますが、そこに依頼して行った調査によりますと、一つには油の付着に起因して直接冷水が肌に当たって体温が低下したこと、二つ目には羽毛の間に空気がなくなりまして浮力が喪失をして溺死した、おぼれ死んだ、三つ目が油が鼻に詰ま
これにつきましては、油につきましてはその分析を道でも行いました。また、私ども道の依頼も受けまして、国でも検証をしてほしいということでございましたので、国立環境研究所において解析を行ったところでございます。そうしますと、貨物船の燃料などに使われているＣ重油であるとの結果が得られました。これは道の分析と同じ結果でございます。
二月二十七日の午後でございます。愛知県出身のカメラマンの方が発見をされまして、その死骸が斜里町にございます知床自然センターに持ち込まれました。直ちに、そのセンターの職員から環境省の支所に連絡がございました。私ども、それを受けまして、直ちに北海道庁と連絡を取り、その後、斜里町漁協と連絡を取って回収等を行ってまいったところでございます。
状況としては特に変わっておりません。
トドの問題でございますが、トドは御存じのとおり冬には北海道の日本海側あるいは根室海峡の沿岸を中心に来遊をしておりますけれども、原則的に日本近海では繁殖してないというふうに考えております。 保護管理の状況でございますけども、漁業法に基づきます北海道連合海区漁業調整委員会の指示によりまして、年間の捕獲頭数が百十六頭に制限をされております。また、水産庁におきましても、平成十六年度からでございますけれども、ロシア海域における個体群の生息状況、それから漁業の被害状況につきまして検討が行われておりまして、その中で保護管理についても御検討がなされているというふうに承知しております。私ども、こうした調査に関する検討会には参加をしておりまして、情
私ども聞いています範囲では、漁業法に基づく管理が適正にされておるということと、検討会で情報を収集しておりますけれども、特段大きな状態の変化はないというふうに承知をしています。
私どもで行っていますのは文献調査を行っております。これは、自然環境保全基礎調査の一環としまして平成九年から海域自然環境保全基礎調査を行っておりますけれども、その中で、我が国の沿岸で繁殖、回遊する海生動物の繁殖場所に関して調査を文献を通じて行っておるところでございます。 その内容でございますけれども、日本沿岸では数年に一度程度来遊が観察されておりますけれども、それがアメリカ側から迷い込んで入ったのか、あるいはアジア側の個体が入ったのか、その辺りは明らかではないというふうに承知をしております。 また、ロシアの研究者の論文でございますけれども、北部サハリンの東側の海岸で数十頭が数えられたという報告を聞いております。経年変動は明らか
このコククジラにつきましては、率直に言いまして、必ずしも日本の近海で特に大きな問題というよりは、むしろサハリン辺りも含めたもっと広い範囲の問題だというふうに承知をしております。したがって、これについては文献調査を行っておるわけでありますし、また私どもとしても、特に日本の海域の問題として様々な対応が、漁業法等における対応を資源管理の観点からお願いする必要があるとすれば、水産庁に対してもその相談をする必要があると思っております。 ただ、これにつきましては、先ほども申しましたけれども、何らかの理由で迷い込んだというようなことでございますし、水産庁からございましたように、我が国における混獲の事例が過去四十年に二十例ということでございます
私ども、関係各省との連絡体制というものはつくっております。いろいろな形で検討会に参加することもございますし、また定期的にいろいろ意見交換をするということでやっておりますので、必要があれば申入れはできるというふうに考えております。
勧告にはいろんな種類がございます。もちろん法令に基づく環境大臣の勧告ございますけれども、私どもとしては、現在、この問題に関していいますと、むしろ専門家間のふだんからの日常的な情報交換、意見交換が大事だと思っております。 いずれにしても、この問題、私どもとしても海生哺乳類、大変な関心を持っておりまして、絶滅さしてはいけないという危機感は非常に持っております。現行のシステムの中でできるだけの対応ができるような体制の整備はしていきたいと考えております。
私ども、当然制度でございますから、必要なものについては見直しはしていきたいと思っております。ただ、この問題につきましては、やはりジュゴンのときもいろいろな議論がございましたが、社会的に見てどうなるかという社会の関心も一つ大きな課題だと思います。 私ども、当然ながら制度でもございますから、必要な見直しはしていきたいし、また当然ながら相談をしていかなきゃいかぬと思っていますし、その際には社会全体がそれをどの程度求めているか、そういったことも十分踏まえながら、専門家と相談をしながら対応していきたいと考えております。
まず、くくりわなの問題でございますけれども、御指摘のとおり、錯誤捕獲ということもあるというふうに聞いております。私ども、いずれにしましても、これ極力損傷を与えてはいけないと思います。そのために具体的に、特に狩猟につきましては、このくくりわなが食い込まないような構造規制を是非導入をしたいというふうに考えております。 具体的には、例えば線径をある一定のミリ以上の太いものにするとか、ストッパーを付けるとか、より戻しができるようにするとか、ねじれないようにするということですけれども、そういった構造を、この後でございますけれども、省令における規制としてその検討をしていきたいと、是非そういう方向で検討していきたいというふうに考えておるところ
とらばさみでございます。なかなか構造を変えるのは難しいというのは御指摘のとおりでございますけれども、私どもとして、やはりゴムを付ける形でよりソフトにするとかいうことについては是非技術開発を、技術改善を進めたいと思っております。もちろん、御指摘のとおり、そのとらばさみの構造改善だけじゃなくて、特に狩猟におきましてはとらばさみを使用禁止してはどうかというような報告もございまして、私どもとしては、この後、そのとらばさみについてはそういった登録狩猟における使用禁止ということは是非前向きに考えていきたいというふうに考えております。 ただ、昨日の参考人にも御指摘ございましたけれども、農林業被害対策ということで一定の効果を有する場合もあるとい
狩猟については使用禁止ということで是非これから考えていきたいと思います。 それから、農林被害対策についての捕獲については、必要な場合には一部使うこともあり得べしということで構造規制を考えていきたいということでございます。
ちょっと技術的に、よろしいですか、技術的に。済みません。 私も写真見せていただきましたが、ちょっとぱっと見ただけではむそう網なのかはり網なのか、そこははっきりいたしません。 むそう網ですと、これ無人では多分使用できなくて、鳥が来たら人が何か引っ張って倒すということで捕れるというものが一般的でございます。はり網ですと、これは無人で放置は違法でございます。したがって、ちょっとむそう網かはり網かはいずれにしてもよく分からないというのが今見た印象でございます。 ただ、いずれにしましても、これ、違法なわなの使用というのは大変な影響を与えますので、私ども、鳥獣保護員などの巡視を是非徹底して取り締まっていきたいということがございますし
見回りは確かに大事でございますし、これがないといろいろ規則を作っても意味が、実質的意味が非常に落ちるということは承知をしております。やはり、見回りを是非しっかりやりたいと思います。 捕獲に際して、その捕獲許可を出すときには、わなの設置者に対しまして錯誤捕獲あるいは事故の発生防止に万全の対策を講じたいと、そのために見回りを徹底させたいと思っております。 私ども、基本方針というものを鳥獣保護法の中で作っておりまして、それを基にいろんな規制あるいは対策を講じておりますけれども、この見直しをできればこの夏からまた開始をさせたいと思っております。これ、特定計画の見直しとも関係しますので、夏から開始をして年度内のできるだけ早い時期にまと
