お答えいたします。 現在でございますけれども、動物愛護管理法に基づきまして、年間約四十二万頭の犬と猫が都道府県あるいは市の動愛センターに引き取られているというのが現状でございます。このうち、実際に新しい里親が見つかったり、あるいはもとの飼い主に返るというのは約一割ということで、一生懸命上げるように今努めておるところでございます。 ことしの法改正を受けました、また、六月一日、あしたから施行されます、それに向けまして、私ども、犬、猫の引き取りについての措置を決めております。その中で、引き取られました犬、猫については、その保管期間をできるだけ長くして、所有者の発見とか新たな飼い主への譲渡ということを進めるような指導を行っているとこ
お答えいたします。 現状で申しますと、犬、猫が持ち込まれた場合でございますけれども、約半数の自治体が三日ないし四日間収容するということでございます。逆に、例えば七日、八日、一週間以上というところが一三％、それから九日以上というところも一一％ございまして、非常に自治体によって差があるというのが現状でございます。これはやはり、熱意もございますし、キャパシティーの問題、それから職員の問題、そういったことがあると思います。 私どもは、できるだけ日数を長くして譲渡先を探すようにということでお願いをしておりますし、また、それがしやすいような広域的なデータベースの整備とか、それから、比較的熟練された方がいなくとも里親探しができるようなノウ
お答えいたします。 私どもで、動物愛護法に関する、その対象になるものは今回から適用しないということでございますので、所有者の判明しない犬、猫、あるいは飼い主が引き取りを求めた犬、猫については、動愛法の対象として動物愛護センター等で引き取ることになります。 これにつきましては、御指摘のことしの一月に出しました犬、猫の引き取りの第一の第三の逸走の家畜云々ということについては、必要な改正を行いたいと考えております。
お答えいたします。 鳥獣保護法、動物愛護管理法でございます。今、環境省の私どもの局におきまして一体として所管をしております。元来、この動物愛護管理法は総理府に属しておりましたけれども、やはり野生生物の問題と愛護動物の問題を一体として考えることが適当だということで、環境省が設置の際に一体的に所管することになったわけでございます。 六月一日から、先生方の大変な御尽力でできました改正動愛法が施行されるわけでございます。私どもは、そういったことも十分留意しながら、この鳥獣保護法についても運用を考えていきたいと考えております。
御指摘のとおり、国の責任は大変重いと感じております。国の役割としては、直接には国際的または全国的な鳥獣保護の見地からの鳥獣保護区の指定あるいは希少種に関する捕獲許可などとなっております。 ただ、その他、都道府県が一般的に責任を負うもの、例えば、一般鳥獣の保護管理、狩猟制度の運用につきましては、地域ごとの鳥獣の生息状況等に応じるところが多うございます。したがって、これは法的には都道府県の自治事務というふうになっておるところでございますけれども、私どもとしては、指針、基準を示して、技術的な指導助言を行っているところでございます。 私ども国としては、都道府県と十分な連携の上で進めていきたいと考えております。
傷を負ったり病気のいわゆる傷病鳥獣でございますけれども、これは、私ども、基本指針の中で、都道府県が設置する鳥獣保護センターを中心として、地元の獣医師会と連携をしながら対応していただくということになっております。この鳥獣保護センターでございますけれども、全体としまして二十四都県三十五施設が運営されておるところでございます。 私ども、できますれば、こういったものを、例えば設置を義務づけてそれを財政的に支援するということをしたいわけでございますけれども、残念ながら、現在の三位一体改革の中で大変それ自身は難しいわけでございます。 したがいまして、私どもとしては、傷病鳥獣から収集すべきデータ項目の基準の作成とか、そしてデータを収集、分
幾つか質問があったと思います。 まず、考え方でございますけれども、私ども、今回の改正におきまして、確かに、わなと網の免許を分離するという大きなねらいは、高齢化する狩猟者の問題に対応するために、わなの免許をもっと取りやすくしたいということで分離するということで、イノシシ、シカなどが被害を及ぼした場合に、よりとりやすくしたいということがあります。 ただ、当然ながら、それによって一方的にわながふえればいいということではございませんので、そのために、御指摘のように、わなの設置を制限または禁止できる制度というものをつくりましたし、また、わなを置いた場合には必ず、よく目立つ形で氏名等を明らかにしたものをつけるということで、より違法のわな
お写真見せていただきました。確かにひどい扱いだと思います。 それで、制度的には、銃器を使用して狩猟を行う人の場合は必ず銃猟免許の取得が必要になります。そうしますと、その方が銃を扱うときには銃刀法の適用があるわけでございます。その人が狩猟または有害鳥獣駆除以外の目的で発砲するということであれば、それはその銃刀法に違反するということになります。また、その飼い犬でございますので、動物愛護管理法におきまして、愛護動物をみだりに殺したり傷つけるということは残虐行為になるわけでございますので、当然ながら動物愛護管理法にも違反するということでございます。 私もきょうの先生の御指摘で初めてこういうことを知りましたけれども、こういった法令をき
個体数管理をするためにも、私ども特定管理計画という制度をつくって、現在都道府県において制定し、運用していただいているわけでございます。 御指摘のとおり、うまく動いている地域とうまく動いていない地域がございますけれども、私ども、全体としまして、いろいろなデータをとれれば、そのデータあるいはそこで得られた知見、そういったものがフィードバックできるようにぜひしていきたいと思っております。 それで、具体的に、今年度で五カ年の制度が過ぎますので、来年度から新しい特定鳥獣の保護管理制度が動き出します。それに向けて年内にも基本指針をつくり、来年度から新しい管理制度ができるようにしていきたい、その中で、より個体数の管理というものをしっかりし
十四年の改正でございます。これは、前の十一年改正から三年たって見直すという規定に基づいて見直し作業をその前の年から行いました。 それで、私ども、作業をじかに隣で見ておりましたけれども、まず、とにかく片仮名を平仮名にしたいということと、それから内容で点検すべきことと二つに分けて検討したわけでございます。 後者につきましては、十一年改正が十二年から施行されて、事実上、一年ぐらいしかデータがないということで、その中での作業でございましたので、なかなか新しい話について本格的な変更が難しいということで、ごく幾つかの、鉛散弾の問題とか非常に特定の問題で修正をいたしました。 それから、片仮名を平仮名に変えるというのは、実はこれは大作業
御指摘のアライグマでございますが、我々は大変困っております。二十七、八年前でございますが、「あらいぐまラスカル」とかいう漫画がございまして、そのときに一気に実は輸入がふえました。その後もテレビドラマだと思うんですが、結構何回もやっておりまして、その都度輸入がふえるということが言われております。 御指摘のとおり、最初はかわいいんですけれども、だんだん凶暴さが出てきて飼い切れなくなって、言い方は悪いけれども、殺せばいいものを放してしまうということで、大変実はあちこちで被害を起こしております。大変野生化して、繁殖力が強いし天敵がおりませんので、どんどんふえておりまして、生態系のみならず、神奈川県などでは、鎌倉の神社とかそういうところま
私どもも同じ問題意識を持っております。 こういった証明書の出ない国から輸入されることによって、それがその国内での違法捕獲を助長しておるということは、私どもも大変大きな問題だと思っております。 そのため、私どもは今回の改正で、鳥については順次指定をしてまいりますけれども、輸入する鳥獣について、証明書を発行していない国であっても、その輸出国がわかれば、税関を終えた段階で足輪をはめるということをしたいと思っております。それで、その足輪につきましては、一度外しますと折れてしまうということで、一回はめたら外せない。ですから、後は、国内で飼う、飼養する場合には、足輪がはまっていないものは違法ということがわかりやすくなるということで対応し
飼い犬を放すことについての直接の規制はございません。 まず、狂犬病予防法でございますけれども、これにおきましても、犬の放し飼いというのは禁止をされておりませんが、ただ、公衆衛生の観点から、狂犬病予防法の登録を受けていない犬を抑留することができるというふうになっておりまして、登録を受けていない犬が歩いていれば、それを担当の人が捕まえることができるという規定だけでございます。 それから、動物愛護管理法でございますけれども、この中でも犬の放し飼いについて禁止するという規制措置はございません。 したがいまして、法律上、直接犬の放し飼いを禁止する規定はございませんが、現実には、地方公共団体の条例で、都市部中心に多くの場合がリードが
私自身は、九九年、二〇〇二年、直接担当ではございませんでしたが、官房におりましたし、経緯も含めて承知をしておるつもりでございます。その上で、今回でございますけれども、見直し期限が来たということで、その附則に忠実に、職員を督励しまして、附帯決議についての対応はもちろんでございますし、その他さまざまな方面からの指摘がこの問題でなされておりますが、それをすべて点検した上で、とにかく今できることを全部やろうということでやってきたところでございます。 附帯決議、ちょっと今、逐一は私申しませんけれども、私どもとしては、一つは、今回の法律である程度はお答えをしているつもりでございますし、当然これから、年度内あるいは年内に基本指針を見直し、また
済みません。あしたの審議会の材料を今持っていませんので、一字一句覚えておりませんけれども、審議事項が幾つかございまして、その中では、特定の、例えばサンショウウオの生息地の保護計画とか、三つほど実は個々の鳥獣保護のマターがございます。これは、したがって制度論とはまた別でございます。 それから、最後の一点は、いずれにしましても、今年度で特定計画が一たん失効します。その上で来年度から新しい特定計画をつくっていただくということになりますので、それに向けての指針ということについては今回の法改正とは別にやらざるを得ないということで、私どもはその見直しをスタートするということでございます。 もちろん、法律が通りますれば、それについては後々
当然ながら、今回の法改正についてはまだ審議途中でございますので、そのようにするつもりでございます。
お答えいたします。 まず、この協議会、田島委員御指摘のとおり、関東地域と中部、近畿地域で設立をしております。 それで、これ自身は、私ども、できますれば鳥獣保護法三条に基づきます国の基本指針という中で位置づけたいと。 従来のように、これまでは、大事であるけれども制度的にどこを見てもない、要は、実質的に十都県あるいは十数県が集まって、それに国が入って対応しておるということでなくて、明確に基本指針に位置づけたいと思っております。そうでなければ、保護及びその管理というものは図られないというふうに考えておるところでございます。 予算は、広域分布型鳥獣保護管理対策事業ということで、十八年度七千六百万でございます。来年度以降につき
カワウ、私も、実は、三十一年も前に役所に入りましたけれども、そのときに、カワウというのは三千羽程度しかいないということで、日本からはいなくなるんじゃないかという話もございました。そういうことだったんですけれども、その後、一つは、随分水がきれいになったということで食べ物がまたとれるようになったということと、あとは、幾つかの自治体が中心になりまして、随分人工的にコロニーをつくった、そういったことが、結局、功を奏しまして、現在では、最低でも六万羽、それを大幅に超える十万羽程度いるという説もございまして、三千から十万ですから相当の数に、倍数にふえたということでございまして、その結果、大変な影響を今及ぼしているということでございます。 私
御指摘のとおり、私ども環境省で決めます基本指針の中で、特定計画をつくっていく、また実行手続をするという中で、その科学的知見及び地域に根差した情報に基づいて合意形成を図るんだということで、学識経験者、関係行政機関、農林水産業団体、狩猟団体、自然保護団体、地域住民などから成る検討会を設置して、検討、評価するんだということで定めるところでございます。その中で、当然ながら自然保護に関するＮＧＯ、ＮＰＯが含まれ、その役目を果たしておるというふうに感じておるところでございます。 この特定計画の目標達成につきましては、個体数管理、生息環境管理、被害防除対策を総合的に行うことが必要でございまして、こういった事項に関する知見あるいは技術を持つＮＧ
恐縮ですが、どのような形で正式に参加しておるかについては、しっかりとしたデータは持っておりません。 ただ、私ども、担当ベースで都道府県とは連絡をとっておりますけれども、その中で、普及指導員という方に、例えば、侵入防止さくの防除技術の実証をしていただくとか、それからその特定の鳥獣が嫌いな食べ物を周囲に植えて、核心部のおいしいもののところに入れないようにする技術とか、そういう作付体系の見直し、そういったことがモデル的に行われておりまして、そういったノウハウを持った普及指導員の方が具体的な技術の普及に努めていただいているということで聞いております。もちろん、特定計画を来年度からまた新しくし出しますので、その際には、こういった方が参加で
