御指摘のとおり、前回だと思いますが、田島委員の方で御質問がございました。それで、外来法につきましては、措置命令違反等につきまして三年以下の懲役もしくは三百万円以下の罰金というふうになっております。 ところが、今回の鳥獣保護法でございますけれども、違反等について例えば一年以下の懲役または百万円以下の罰金ということで、相対的に低いということで、当時の局長の方から、厳しい方向に推移するのではないかというふうな答弁をしているところでございます。 私ども、これについて今回議論いたしました。ただ、全体としまして、十四年に法改正いたしまして、それが施行されて、そこで、法検討の段階までで二年間が経過したわけでございますけれども、その二年間の
ありがとうございます。 私ども、今回の改正を受けて、すべての輸入鳥獣について、それが適法になされたものであれば、必ず、税関を通った後、速やかに足輪をはめるということで対処をしたいと思っております。それによりまして、国内で違法捕獲したものとの区別がつかない、そういったことがないように万全を期したいと考えております。 当然、足輪でございますから、とったらどうするんだということでございますけれども、とれば割れてしまって使えないというものでございます。たしか一個千円から千五百円すると思うんですけれども、当然ながら、実費はその方からいただいた上ではめたい、それを徹底したいというふうに考えているところでございます。 それから、もう一
基本的には、政府として、同じ観点から二重規制はすべきでないということから、そういった整理になっているわけでございます。 したがって、今委員の御指摘、直接には鳥獣保護法八十条の問題だと思います。ジュゴン等の一部の海生生物につきましてはこの鳥獣保護法で対象にしておりますけれども、多くのものについては、例えば水産資源保護法なりラッコ等の法律によっておるというものもあるわけでございます。 私どもとしまして、環境上必要というふうにいろいろ指摘を受け、また私どももそう感じた場合には、文献調査等を行いたいと思っております。それについて必要な対策については、水産庁なり関係省庁に申し入れをしたいというふうに考えておるところでございます。
基本的には、申し入れを行って、その中で適切な措置をとっていただくようにしたいというふうに考えております。
私ども、直接対象にしていますのは、アシカとかアザラシ、ジュゴンなどでございます。ラッコとかオットセイ、あるいはトド等につきましては、私ども、水産庁の検討会には参加しております。そこで常にその情報は把握をしておりますし、必要な対応があれば申し入れる体制はできているというふうに考えております。
国際的にいろいろな指摘があることは、私も承知をしております。実際に、三月のブラジルのＣＯＰに出まして、その際にも海生哺乳類についての御指摘が大変多かったということは十分認識をしておるところでございます。 このコククジラでございますけれども、確かに、御指摘どおり、アジア系群の個体数が極めて少ないということでございますが、これにつきましては、水産資源保護法あるいは漁業法によって捕獲規制がなされているというふうに考えておりまして、私ども、生息状況については引き続きその情報収集に努めていきたいと考えております。
御指摘のコククジラについて、水産庁と連携しながら情報収集に努めていくことはもちろんでございますが、私ども、生物多様性全体を総括しております。生物多様性国家戦略は、環境省の自然環境局長が中心になりまして政府の案をまとめるわけでございます。そういった立場から、水産庁とも頻繁に連絡をとっておりますし、また、実際に国際会議に出ますと、隣に座っていただいて相談をしながら発言しているということでございますので、密接な連携のもと、日本として過ちなきを期したいというふうに考えております。
私ども、鳥獣保護法から始まりまして種の保全法、カルタヘナ法、それから外来生物法、おかげさまをもちまして、随分たくさんの必要な制度を整備できたと思っております。 また、環境省の発足に伴いまして、動物愛護管理法もあわせて対応するということで、ある意味で、名実ともに動物関係全体に、野生あるいは家庭獣を問わず対応できるということで、責任を持っていろいろな対策をとらせていただくことができるようになっているというふうに考えております。 引き続き、私ども、どのような法律が望ましいか検討してまいりますし、また、今回の法律につきましても五年後の見直しということで附則に書いておりますので、そういった中で幅広く制度問題を議論していきたいと考えてお
御指摘の動物愛護管理法でございます。改正法がつい先日、六月一日から施行されまして、新規の業者は六月一日から、また、現在届け出をしております業者については一年以内に登録をし直すということが義務づけられております。そして、必要な措置をとらない場合には、営業停止あるいは営業の取り消しといった措置ができるようになっておるところでございます。また、それによりまして悪質なペット業者を排除していきたいと考えております。またさらに、登録を受けていない業者がいては困るわけでございますので、登録を受けていない業者との取引も制限をするということにいたしておりまして、業者間での相互チェックもできるというふうになっておるところでございます。 ぜひ、この登
殺処分でございますが、若干補足しまして、四十二万頭の犬、猫が引き取られております。内訳としては、約二十万頭弱が犬で、二十二万頭強が猫ということでございまして、猫は大部分が殺処分されております。犬についてはかなり里親探しなどが進んでおります。 実際に具体的な方法としましては、麻酔効果があると言われています炭酸ガス、二酸化炭素を吸わせる方法、それから麻酔薬による方法とございまして、半分以上の自治体が炭酸ガスのみによる殺処分、それから四割程度の自治体が炭酸ガスと麻酔薬を併用、あと麻酔薬のみによるのが四％となっております。
私ども、海外の例も含めて把握していますのは主に犬でございます。犬で申しますと、一番高いのがオーストラリアの方でございますが、これが約三二％、犬のマイクロチップが埋められております。次に高いのはドイツで三〇％、カナダが一四％、イギリスが一三％、それからフランスは二％、日本は約一％という状況でございます。 私ども、マイクロチップのみならず、大きな犬ですと入れ墨とかいろいろございますけれども、動物の個体識別措置、大変大事だと思います。これによりまして所有者の責任の所在が明確化するわけでございますので、ぜひ進めていきたいというふうに考えているところでございます。 体制につきましては、例えば獣医師会の協力を得ながら、私ども、マイクロチ
エコツーリズムでございますが、いわゆる百科事典的な定義はございませんけれども、私どもの理解としましては、地域の自然環境や歴史、文化を体験しながら学ぶ、その保全にも責任を持つ観光のあり方、観光の手法であるというふうに考えております。今、委員御指摘のとおりのいわゆる持続可能な観光形態だと考えておりまして、特定の地域に利用が集中して踏み荒らすとか、あるいはごみをまき散らして植生を壊すとか、そういったことがないものであると思っております。したがいまして、定義だけ言いますと、観光の一部ということになるわけでございます。 このエコツーリズムを進めることによりまして、環境を守りながら地域振興あるいは環境教育というものを推進したいということでご
十六年度から三年間、十三地域におきましてエコツーリズムのモデル事業を実施しております。 タイプを三つに分けておりまして、豊かな自然の中での取り組みということで知床あるいは青森県の白神、東京の小笠原、九州の屋久島、それから二つ目が多くの来訪者が訪れる地域ということで裏磐梯、富士山の北山麓、兵庫の六甲、九州の佐世保、それから身近な里地里山ということで田尻地区、飯能地区、飯田地区、湖西地区、南紀・熊野地区という、十三地域を選んでおります。 私ども、おのおのにつきまして、基本的にはソフトの支援でございまして、例えばエコツーリズムのカレッジを開催するとか、ガイドラインをつくるとか、それからその地域の自然の資源調査を行うといったことも行
御指摘のとおり、現状では、ガイドをつけたのに事故が起きたとかいうこともございますし、また、特定の地域に利用が集中して、一部踏み荒らしがあるということもございます。 御指摘の例えば屋久島でございますけれども、この地域では、地域で協議会をつくりましてそういった問題を克服すべく議論を進めております。例えば屋久杉地域に利用が偏るということを避けるために里ツアーということで、南の方に温泉が出たりしますけれども、そういった温泉のところも活用するとか、あるいは、北西に永田浜というカメが来る浜がございますけれども、そういった地域もそのツアーに使っていただくということもございます。 また、救命講習の受講ということもやっておりますし、それから料
まず最初の自然公園法の活用の問題でございます。 御指摘のとおり、自然公園法におきまして、利用調整地区というものが指定できるということにいたしましたけれども、まだいまだ指定されておりません。御指摘のとおり、知床での地域指定を今現在検討中ということでございます。 ただ、こういった法を参考にしまして、法律、制度ではございませんけれども、東京都の例えば伊豆諸島の一部では、ごく狭い地域をその地域のルールとして利用調整地区的な約束事に決めまして、そこには入らない、そしてその周辺の地域にもガイドツアーつきで人数を限定して入る、そういった活動の一つのヒントにはなっているようでございます。いずれにしても、私ども、指定の検討を急ぎたいと思います
御指摘の知床でございます。去年の夏に世界遺産に登録されましてからこれまででございますけれども、約一割ほど観光客が増加しているところでございます。これは、利用シーズンが早く終わったにもかかわらず、これだけ増加したというふうに認識をいたしております。 私ども、お客さんがふえることはいいことでございますけれども、その反面、世界遺産でございますと厳正な管理が求められます。したがって、野生生物への影響の軽減、登山道の維持管理、ごみ処理といったことを適切に行ってまいりたいと考えております。 そして、私どもが事務局になりまして、地元の関係者から成ります知床の利用適正化検討会議というものをつくっておりまして、その中で、先端部あるいは知床五湖
国立公園におきましては、御指摘の知床国立公園のカムイワッカ地域を筆頭に、全国すべて、十五公園、十五の国立公園、二十五の地域で自動車利用適正化対策ということで行っております。根拠は基本的には道路交通法でございまして、警察等と協力しながら進めております。 まず、燃料でございますが、私どもシャトルバスを用いまして、それでマイカーの代わりにお客さんを運んでおるということでございます。低公害車は着々と導入をしておりまして、現在私ども把握している範囲では百八十六台が低公害車ということになっておりますが、その中身につきましては、ハイブリッドバス、それから電気バス、ガスによるＣＮＧバスということでございます。現状ではバイオディーゼル等を燃料とし
お答えいたします。 確かに、委員御指摘のとおり、現在、都道府県あるいは政令市、中核市の動物愛護センター、保健所等で引き取っておりますのは、犬、猫は年に四十二万頭でございます。これにつきましては、所有者の判明しない犬、猫、あるいは飼い主が飼い切れなくなって持ってきた犬、猫ということでございます。いろいろ手を尽くしておりますけれども、残念ながら、新しいもらい主が見つかる、あるいはもとの飼い主に戻るというのは約一割ということでございます。 これにつきまして、私ども、今回、ことしの一月でございますけれども、昨年の動愛法の改正を受けまして、犬、猫等についての収容に関する措置を決めました。その中で、引き取られた犬、猫につきまして、期間を
御指摘のとおり、ことしの一月でございますけれども、私どもでは、所有者明示の取り組みの推進ということで、動物が自己の所有に係るものであることを明らかにするための措置要綱というものを定めたところでございます。 その中で、どのような動物についてどのような識別措置をとることが適切かということを事細かに示しております。犬、猫ですと、名札とかマイクロチップとか、あるいは大きな犬ですと耳の裏に入れ墨をするとか、そういったことも定めているところでございます。そのマイクロチップ等につきましては、技術的な研修会も今広めておるところでございます。 そして、この要綱を定めましてからですけれども、現在、徐々にマイクロチップを使う方がふえておりまして、
御指摘のとおり、保健所等で引き取りますと、年に四十二万頭程度の犬、猫を引き取りますけれども、実際に飼い主が見つかるというのは約一割程度でございまして、非常に低いというのが現状でございます。 これは、所有者の判明しない犬、猫を引き取っている、あるいは、もう飼えないから何とかしてくれという犬、猫を引き取っているということにもよると思いますけれども、私どもとしましては、今回の法改正もございますし、また、去年、動愛法が改正されました。その中で、犬、猫の引き取りについての措置を決めまして、今後、できるだけ保管期間を適切に長くして、その間に所有者の発見それから新たな飼い主への譲渡を進めたいというふうに考えております。 それで、実際に私ど
