南川秀樹

平成十三年四月から新しい法律が施行されてございます。その後につきましては、原則的には単独浄化槽の設置は行われていないというふうに認識をいたしているところでございます。

私どもが把握しておりますのは下水道予定区域外でございますので、下水道区域内については単独浄化槽の設置は例外として認められております、それについては詳細を把握しておりません。

まず、全体の基数でございますけれども、十五年度末におきまして、全体で浄化槽が八百六十七万基でございます。そのうち、合併浄化槽が二百十五万基、単独浄化槽が六百五十一万基でございます。そして、十三年の四月から三年間でございますけれども、その間に単独浄化槽が二十四万基、推定でございますが、廃止をされているところでございます。その三年間に設置されました合併浄化槽は約六十一万基でございます。 　ただし、私ども、ことしの法改正に至るまでは廃止の届け出などが実はございませんでしたので、単独浄化槽が廃止されました二十四万基につきまして、それが合併浄化槽にかわったのか、あるいは下水道に接続されたのか、また廃屋となってそのまま捨てられているのかという

御指摘のとおり、市町村が維持管理します市町村設置型について、ぜひ拡大を図っていきたいと思っております。予算について見ましても、市町村設置型は、平成十二年度が十五億円の枠でございましたが、十七年度が百十四億円ということで、格段に充実をしております。 　もちろん、究極の民活でございます個人設置型もあわせまして、ぜひ浄化槽の活用を図っていきたいと思っております。補助の充実にも努めてまいりたいと思いますし、また、タウンミーティング、トップセミナー等を通じた普及も行ってまいりたいと思います。

おかげさまで法律が改正いただきました。それを受けまして、私ども、浄化槽からの放流水に関する水質の基準につきまして、中央環境審議会に専門の委員会を設けまして、現在、技術的事項等を含めて検討をいただいております。その中で、当然ながら、その水質基準として窒素、燐を含むものを設定するかどうかということも大きな論点になっているところでございます。 　その中では、富栄養化対策としての浄化槽の役割をどうするか、また既存の浄化槽の浄化能力をどう評価するか、さらに浄化槽自身は目の前の小川に入れるわけでございますので、その放流水が湖沼に流れ込むまでの間に自然浄化がどう働くか、そういったさまざまな内容を総合的に勘案して検討をいただいているところでござい

私ども、総務省の勧告を受けまして、直ちに地方公共団体と全国会議を行いました。その中で、埋もれているものについて掘り起こしをして、きちんと、拡散をしないように、できるだけの対策をとろうということを申し合わせておりますし、また、実際にＪＥＳＣＯにおいてその後のフォローアップをしております。 　具体的には、私ども、早期にどれだけ処理をする必要があるのか把握したいと思っておりまして、早期受付ということで、若干、値引きも含めて、早期に全部届け出れば何らかのサービスはするということも含めて宣伝をいたしまして、それによりまして、現在、全国各地に散らばっておりますＰＣＢの関係の機器につきましての商品ごとの張りつけといいますか、そういったことも進め

見直しの件でございます。谷委員から御指摘いただきましたように、現在、大部分の県で見直しが行われ、また進んでいるところでございます。 　ただ、全国集計となりますと、目標期間が全く異なりますので、まとめて一つの数字でということはなかなか計算し難いということだけ御理解いただきたいと思います。 　その上ででございますけれども、個別に見ますと、これは必ずしも全県合併浄化槽が増えているということではございませんで、例えば新潟県などについては実際に、逆に、その見直しした結果、合併浄化槽が目標が下がっておるというところもございます。ただ、全体的に申しますと、県によっては、例えば香川などはもう二〇％を超えた数字を設定されておりますし、あと、島根県

残念ながら、率直に言うと、私ども非常に力不足の点ございます。まだまだ浄化槽の良さを分かっていただいていない。特に、これは県、それから最後は市町村でやっていただくわけですけれども、市町村によってはそのことを、浄化槽をよく知った、よく理解した職員の数が極めて少ないとか、実際に専門的に担当している職員がいない場合も多うございます。 　それからもう一つは、まだ浄化槽自身、使っていただいたところでは、非常に安くできてなおかつ早く整備できると、それによってホタルの里が復活したということをよく聞きますけれども、なかなか首長さんがそういう、特に市町村長さんがそういった問題意識を持っていただかないとなかなか進みにくいという点もございます。 　した

私どもちょっと答弁不足があったと思うんですが、それは申し訳ございません。 　私どもは、具体的に各県がどういう形で取り組まれているかについては、余り麗しい状況ではないんですけれども状況は把握はしております。ただ、全国を集計して出すということが目標年度の関係などで難しいということだけでございます。 　それから、私ども現状で分かる範囲で、例えば現在の浄化槽でございますと、設置をしたときには届出がございますので、そういったデータはすべて把握をしております。ただ、今回の、例えば廃止をした時点ではこれは報告がないということもございまして、そういう意味での限界はございます。ただ、私どもとして持てる数字はすべて把握した上で、今回についても環境省

下水道関係、いろいろ区域指定ございますが、原則的には、市町村で変えようという場合には、都道府県と相談の上で計画を変えていただくということが必要となります。 　私ども、できるだけ求めに応じてその浄化槽普及のための補助金を出したいと思っておりますし、またそういうニーズも多いわけでございますが、実際にはかなり立ち後れてスタートしたことも事実でございまして、特に高度成長時代から下水道の関係が大きな地域を占めておるというのは事実でございます。これについて、是非、市町村として強力に見直しを県にも働き掛けていただきたいというふうに相談を受けながらお願いしているところでございます。

ペットボトルの生産量、増えていることは事実でございます。平成十五年度で四十四万トンの生産がございます。回収でございますけれども、市町村による回収が約二十一万トン、それから事業系、これは例えばＪＲとか近鉄とかそういうところでございますけれども、約五万トン強ということでございまして、およそ六割が回収をされておるということでございます。

ペットボトルで、アメリカもヨーロッパもそうですが、二つタイプがございます。一つは日本と同じようにねじ型になっておって、取るものでございます。それからもう一つは、同じように上に、飲み口に付いておるんですが、一部を取ることによってあとは指で押し開けるということで飲めるものも、二通りあるというふうに承知しております。

まず、全体としまして、現在、容器リサイクル法の見直しをしております。ペットボトルというのは容器リサイクルの中でも大きなトピックでございます。その中で、実際にペットボトルを作っている方々にとっては容器リサイクルによってお金が掛かるわけでございまして、現在でも八十数億のお金が掛かっております。それがインセンティブになりまして、より軽いもの、あるいは処理しやすいものという形に少しずつ変わっていることは事実でございます。 　ただ、素材としまして、生分解ができるような素材ということも一部検討はされております。これについてはまだ検討中ということでございまして、評価が定まってないというのが現状でございます。ペットボトルに比べて、焼却されても、堆

御指摘のとおり、私ども公共用水域等、これは地下水も含みますけれども、その浄化の重要な施設として位置付けられるということは極めて意味が大きいと考えております。 　私ども、昨年も全体の浄化槽についての予算のみならず、その中で補助率についても二分の一ということで要求したわけでございますが、それについては認められなかったというのが現状でございます。ただ、額としましては、三省交付金も含めれば全体が厳しい中で三％の予算増があったということでございます。現状を申しますと、補助金以外に、地方債あるいは地方交付税ということでのインセンティブもあるわけでございます。 　ただ、いずれにしましても、全体として浄化槽をより使ってもらえるようなインセンティ

私ども、このごみの問題、日ごろから産廃もそうでございますけれども、一廃も大変大きな問題だと思っております。 　特に、最近ここ数年でございますけれども、その苦情の件数が大変一般廃棄物で増えております。五年前ですと、全体で、廃棄物のその不法投棄絡みの苦情というのが全体で五千ほどございまして、そのうち一般廃棄物が三千で産廃絡みが二千ということでございましたけれども、今手元にございます平成十四年度のデータでいえば、全体が五千で、三千、二千だったのが、今は約一万四千になりまして、内訳は一万以上が一般廃棄物、三千五百程度が産業廃棄物ということで、一般廃棄物の問題、実は非常に多くの方の関心を集めるというのが現状でございます。 　ただ、私ども、

私の理解が間違っていれば恐縮でございますが、施設整備についての補助金ということでございます。したがって、その施設整備について、現在でございますと三分の一の割合で交付するということでございます。

今回の交付金でございますが、個々の施設ということじゃなくて、ある程度五年なら五年という期間を見て、しかも広域的にどのようなまずリデュース、リユース、リサイクル関係の対策が取られるかということで計画を作った上で、それに必要な施設整備についてその支援をすると。その中で、当然ながら、施設間の流用も自治体の裁量で可能でございますし、年度間の流用も可能でございます。 　また、やってみないと分かりませんけれども、全体として財源が不足すれば、そこは当然ながら、そのスリーＲに努力をするというところから順序を付けて交付をしていくという意味でございまして、何もごみを多く出しているからその施設についてどんどん支援をしていこうという趣旨ではございません。

まず、資料は先生お持ちのとおりでございます。私ども、最新のデータをお出ししております。その中で、当然ながら、その家庭ごみについて有料化ということは、粗大ごみを除きますと北九州だけが政令市で対応しているということは、そのとおりでございます。 　これにつきまして、私ども、今回の交付金制度のことも併せまして、やはり減量化という観点から有料化ということは一つの大きな手段だろうと思っております。したがって、何も家庭ごみについて無料化なのが望ましいと言っているわけじゃございませんで、むしろ減量化する観点から有料化ということを是非有力な手段として考えてほしいということでございます。したがって、中央環境審議会でもそういった方向で議論いただきました

まず、有料化の問題でございます。これにつきましては、政令指定都市が、たまたま北九州以外が有料化していないということがむしろ非常に少ないという印象を持っております。正確な統計ないんですけれども、全国の市で考えれば、三割程度の市で何らかの有料化はしておるというふうに私ども承知をしておりまして、非常にむしろ政令指定都市については少ないというふうに考えております。これにつきましては、現在、中環審の答申も受けまして、有料化についての基本方針をできるだけ早く出したいと思っておりますし、当然、それを踏まえた上での通知といったことも示していきたいというふうに考えております。ただし、どう判断するか、最後は市町村長の責任で決めていただくことになると思い

事務的な部分ございますので、御説明させていただきます。 　今の福山委員のお話ですと、残余容量が一億八千百万立米ですか、これが本来ならば一億五千万であるべきだと、比重が一とした場合ということだと思います。それについては御指摘のとおりでございまして、私ども、こういう問題意識、非常に何年か前から持っております。私ども、この職に就任しましてからおかしいという問題意識持っておりまして、これについて手は打ちつつございます。 　ただ、計算上の問題でございますけれども、こういったその数字の違いが出てくるということについては、一つは集計方法が最終処分量が推計だということと、残余容量は処分業者からの報告ということで、若干の誤差が出るということはある