お答えいたします。 まず協議会をつくるに当たりましてでございますが、地域において自然再生事業を実施する者が協議会をつくっていただきます。これは単に周りから批判するのじゃなくて、みずから、どんな小さなことでも具体的に参加して、体を動かしてその再生に加わるという方が集まってもらう必要があるわけでございます。そういう方が協議会を組織しまして、そしてその協議会において対象区域、目標などを定めた全体構想というものをまずおつくりいただきます。その上で、その実施者の集まりが、その構想を踏まえまして、また協議会で十分な具体的な御検討をいただきまして、事業実施計画というものをおつくりいただきます。それを環境大臣など、また都道府県知事にもお送りいた
実は、この法律の議論が国会でございましたときに、私は官房総務課におりました。そのころからずっと議論はフォローしておりましたけれども、この法律自身は全体的に推進しようという法律でございまして、いわゆる国民の権利義務を縛るということではないわけでございます。そういう意味で、こんな法律が要るのかどうかという議論はございましたけれども、やはり多くの議員の先生方が熱心に討議してつくっていただきました。そういう意味では、非常に成果が出ているというふうに、私はずっとこの問題にかかわってまいりまして、まず感じておるところでございます。十八が少ないかどうかわかりませんけれども、大変その機運が盛り上がっておるというふうに考えております。 また、この
手続といいますよりも、私自身いろいろな方にこの関係でお会いしておりますけれども、やはりリーダーがおられるかどうかということが非常に大きいと思います。何だかんだ言いましても、足を運んでいただくとか、休日も顔を出していただいて手伝っていただくとかいうことが大事でございますので、いわゆる役所でない方に、民間の方なりＮＧＯの方にしっかりしたリーダーがおられれば、かなり各省もそれに協力する、自治体も協力するということが多いように思います。そういう意味で、ぜひ、多くの方に知っていただけるように情報を広めて、できるだけリーダーたる方がそれに関心を持つように広げていきたいと思います。 手続については、私が聞いている限り、さほど煩瑣ではないという
私の印象で申し上げますと、時間の問題だと思います。 つい二週間ほど前でしょうか、ＣＯＮＥという、民間の自然保護関係の指導者を集めた、民間の新年会がありました。私も農林省とか国交省の方とともに参加をいたしましたけれども、そこには、百五十人程度、実際に民間で、半ばボランティアの方も含めて、地域でのそういう自然体験活動などのリーダーをしている方が集まっておられました。二時間ほど一緒に酒を飲んでだべってきただけなんですけれども、随分そういう方がふえている。特に、若い方もおられますし、あるいは、五十を若干超えて、これから第二の人生を自分なりに考えたいという方もおられまして、そういう意味では、そういう方がどんどんふえてくるのは時間の問題だと
私ども、東京でも、それから地方の環境事務所、あるいはまた出先の国立公園の管理事務所などで、できるだけ多くの方に会うようにしております。私もそうしておりますし、また職員にもそれを督励しております。そして、いろいろな人に会って、もっといろいろな話をするということで、その中でこの人はと思う人がいれば、その人とのつき合いを深くするということだと思います。 いずれにしても、どんどん人は出てきていますので、そう道は遠くない、必ず近いうちにこの事業が全国的に展開できるというふうに信じております。
私も一度伺ったことがございますけれども、三保の松原は大変立派な自然景観の地だと承知をしております。 この推進法、地域からの発意があって、そこに多くの方が参加していただくということで動くものでございますので、地域の動きを待ちたいというふうに考えております。
お答え申し上げます。 事故が起きましたすぐ後、昨年末からでございますけれども、秋田県などを通じて情報収集を行っております。また、現在、地元の湯沢市におきまして火山ガスの専門家などから成る委員会をつくっております。その中で事故の発生要因の解明あるいは安全対策について検討を行っておりまして、年度内には一定の結論を得るということで聞いております。 これまでに私どもいただいています情報では、例年になく多く降り積もった雪の中で自然に空洞ができて、その中に高濃度に硫化水素がたまったということで偶発的に発生した事故というふうに聞いております。 引き続き情報収集を行います。
国立公園内、温泉、大変多うございます。近年の事故だけ見ましても、平成九年には青森県八甲田山で起きております。また、福島県の安達太良山でも起きておりますし、熊本県の阿蘇山においても同じように火山ガス事故が起きております。 私どもでは、一つにはその国立・国定公園内の利用者の安全対策ということから、この事故防止のためのパンフレットを作っておりまして、その中でも、その火山ガスの防止対策ということを強く訴えておりますし、また、火山ガスの危険性を示す注意標識の設置、火山ガスセンサーの設置といったことも行っております。 また、二つ目には、温泉法を所管しておりますこういう立場から、公共の浴用、これは室内だけではなく露天風呂も含みますけれども
お答えいたします。 このキクメイシモドキでございますが、日本においては沖縄から、太平洋側では千葉県の館山まで、日本海側では能登半島まで広く分布しておりまして、比較的普通に見られるサンゴでございます。 また、このキクメイシモドキがスイショウガイに付着する事例があるということは承知をしておりますけれども、環境省として詳細な情報は持っておらないところでございます。
この移転先でございますけれども、現在、日本、米国で協議中と承知しております。したがいまして、その大浦湾の生態系に及ぼす影響について、現時点ではお答えの段階にないと思います。 事業化となった際には、事業者が地域の環境状況等についても十分な調査をいただくことが必要でございます。私ども環境省といたしましては、事業化がいずれの場所となる場合であっても、自然環境に著しい影響を及ぼすことのないような十分な配慮が必要だと考えておるところでございます。
お答えいたします。 御指摘のとおり、九月の末に審議会に諮問いたしました。そして現在、来年の法改正に向けての議論をしていただいているところでございます。 主な論点でございますけれども、例えばでございますが、今三つほど議論がなされております。 一つ目が、シカ、イノシシといった中型あるいは大型の哺乳類、それからカワウなどの魚を食べる鳥類、そういった鳥獣の生息分布が拡大しまして、農林水産業に被害を与えておるという点が大きな問題でございます。また一方、地域的には絶滅のおそれのある鳥獣もございます。そういった意味で、よりきめ細かな鳥獣の保護管理を徹底する必要があるということが一点目でございます。 二点目が、狩猟の関係でございまし
お答えいたします。 まず、海域管理計画でございます。これは、本年七月の登録に先立ちます五月に、ＩＵＣＮの報告書が出されました。その中で、知床とその周辺の海域について一体的に保全する必要があるということでございまして、海岸線から三キロまでの海域を含む範囲を世界自然遺産として登録したところでございます。その際、二〇〇八年までに海域管理計画の策定が勧告されております。 私ども、十八年度要求におきまして、海域管理計画の策定の調査費を要求しております。その中で、現に相当、漁業者の方が努力されております。こういった既存の漁業管理措置をベースとして検討を進めてまいりますし、またその際には、地元の声、特に漁業者の声を聞き、その方々の理解を得
現状についてお答えいたします。 高木先生御指摘のとおり、先般の国会の法改正によりまして、欧米と同様の原則が示されたわけでございます。それを踏まえまして、自主管理を基本とした実験動物の福祉向上の仕組みづくりというものを現在急いでおります。具体的には、十月三日に専門家から成る小委員会を発足させまして、来年春を目途に取りまとめたいということで作業をしております。 その中で、例えばでございますけれども、動物を保管するについて、施設については、例えば広さ、温度などの環境の設定をどうするか、あるいは衛生的、安全な構造をどう確保するかとか、また、輸送時における休息時間の確保とか温度管理、そういったことを含めて広範な検討を行い、我が国の動物
お答えいたします。 御指摘のとおり、私ども、漁業関係者とも連絡をとっております。その中で、主要魚種であるスケトウダラあるいはホッケ、トドの生息状況についてももちろんでございますが、ロシアのトロール船の問題も大きく指摘をされております。これにつきましては、私ども、水産庁と連絡をとりながら、また国際機関とも連携しながら、しっかりと働きかけていきたいというふうに考えております。
御指摘のとおり、私ども、知床の基幹産業でございます漁業、それから自然遺産というものを両立させていく、共存させていくことは極めて重要だと考えます。また、実際に現地に行って伺いますと、地元の漁業関係の方も、マスコミからマイクを突きつけられて自然か漁業かと聞かれると、どぎまぎして、思わず漁業と言ってしまうけれども、要は、地元の自然についても漁民の方も非常に深い思い入れと愛着を持っている、何とか共存したいというのが本音だというふうに伺っております。 したがって、私ども、これから作業してまいります中で、北海道庁、水産庁はもちろんでございますけれども、地元の斜里町、羅臼町、また漁業関係者の方と十分合意形成を図りながら、その中で漁業と海域生態
お答えいたします。 私ども環境省におきましては、昭和六十二年からでございますけれども、建築物の解体あるいは改修に伴うアスベストにつきまして、大気汚染の防止の観点から、またあるいは廃棄物処理の観点から、他の物質と区別して特に厳しい規制を実施しているところでございます。
私ども、ホームページあるいはパンフレットを作ってまいりましたけれども、さらに、今般こういったアスベスト問題が大変問題になったということで、よりその周知の徹底を図っているところでございます。
今後、当然ながら、更に徹底してその広報を図ってまいりますし、私ども、例えば廃棄物について申しますと、従来からの飛散性を有するものに加えまして非飛散性の、飛びにくいものにつきまして、アスベストにつきましても具体的な技術指針を作っております。 こういったことについて、多様な方法での周知を図ってまいりたいと考えております。
お答えいたします。 まず、災害廃棄物でございます。従来、この災害廃棄物の補助対象としまして廃自動車の処理を入れておりませんでしたが、三宅島の特異な状況にかんがみまして、特にその補助対象と加えたわけでございます。これにつきまして、三月二十九日に国庫補助金の交付を決定いたしましたが、四月以降の諸事業においても使用できるように、繰り越し手続を行いました。 現在、廃家電あるいは廃自動車、それから粗大ごみを含めて保管所に集積し、島外への搬出が進められております。この費用、これについて一部都が無償でやっていただきますけれども、環境省として必要な支援をしてまいります。 また、自然環境につきましても、例えばアカコッコのような貴重な鳥がい
環境省でございますが、御指摘のとおり、十二年の浄化槽法改正によりまして単独浄化槽の設置が原則禁止になったわけでございます。その後でございますけれども、着実に単独浄化槽から合併浄化槽への転換は進んでおります。 ただ、それまでの間におきまして、し尿につきましては処理をしておったわけでございます。それ以外については事実上垂れ流しということでございました。この状況は、実は今もまだ単独浄化槽の場合は続いております。そういう意味で、ぜひ転換を急ぎたいと思っているところでございます。 私どもとしましては、できるだけ生活排水の重点区域等を決めまして、少しでも、例えば雑排水の中に入る食べ残しを三角かごのところで取っていただくとか、いろいろな形
